2025/03/04

第275号:いよいよ激変の波に乗ろう

<コンテンツ>
経済経営コンパス・ナビ
今の、日本経済現状・状況変化の波
転落の日本。カモにされるな
 ・“全員カモ”=本のもくじ
AIバブル崩壊⇒創意工夫の欠落気風へ&投資損
 ・AIを量子力学的に活用(Pres. Trump大統領注視政策!)


§経済経営コンパス・ナビ(総務部門は経営の情報収集参謀です)
①トランプ劇場成功。ナチス風の「金くれ武器くれ」ジェレン様PR
  https://youtu.be/VfMd3x1seQU?si=LNdrStgsYyxVkR6r
 ②日本の経済状況を診て、先行きを知る本号に解説記事
  ③決め手は、販売現場からのイノベーション
   ④AIバブルは早晩崩壊する。要:警戒(本号に記事掲載)
    米国の若手は、AIを量子力学的に活用(Pres. Trumpも注視)
     唯一、量子力学的着想が、AIバブル崩壊克服かもしれない。



§今の、日本経済状況、変化の波
①日本は今後、毎年60~70万人の労働(者)力が減る。
よって、外国人労働者では、不足の全てをまかなえない。あくまで、薄利多売の経営戦略の場合の経営方針に限ってしか、低賃金の安い外国人の労働者の活用は有効ではない。薄利多売の経営戦略や経営方針は、世界的金融資本投下経済の崩壊から、薄利多売の採算は合わなくなった。
③日本での労働者は質的に能力の高い労働力が求められる時代に転換した。
④女性、高齢者の労働力の投入は当然の事となった。質的に能力の高い労働力に、男だとか若年層に限るなどの区別や差異を、言っていられない。女性とか高齢者の能力発揮に、区別や差異を加味すると、“差別は障壁”となる。それでは中国等の女性差別(家事と育児は女性の仕事)、老人の(老後は年金生活に閉じ込める)差別社会の二の舞を踏むことになる。差別が、その国の経済阻害をしていると、各国から堂々と指摘される時代になった。
⑤米国は、交易相手先国の差別状況日本の消費税案件もこれに対し、交易の不公正だとして、米国の“抵抗権行使”をすると、独立宣言や米国憲法をSNSを初め=連日発信(トランプ大統領は、12月の当選から1月の就任までの間に)していた。
⑥労働者1人当たりの利益率の向上が必要となる。それは、(賃金の安い女性の販売営業状況増強での)売上増加でもない。あくまでも労働の質的能力向上での利益率である。
⑦1個ずつの単位商品あたりの、付加価値増加による利益率向上を要する。自由市場(資本主義)の歴史を紐解けば、その柱は、“共感作用”を基に希望を与えるところの“芸術性Artistic Quality(Art域労働)”である。審美主義Aestheticismとか耽美主義Aestheticismでは長続きもせず、地に足をつけて構築することもできない。
⑧そして、それを海外展開。外国の需要を満たす商品価値の確立である。なぜなら、内需は自ずと減少する。購買の中心である労働者数が減少し、人口も減少するからである。
⑨大雑把に言えば、昨日までの金融資本投下事業や経営は、およそ30万人の商圏(生活圏)規模を念頭に置いていた。で、これからは、それは無い、投資も無い。大規模金融資本投資が極めて少ないのだ。個人事業、ネットビジネス、NPO、NGOその他であろうが、“地産地消”をベースに、再構築する、しかない。その場合の“地産地消”経済圏の最小単位は、いわゆる“中学校区”(異なる文化だから)である。
⑩今日から、リーダーは、昔の成功体験を忘れることである。経済学上、ビジネスとは、社会には同調しない事が根本(同調すると、物資配給であり、商品取引ではない)である。経済学から外れれば、経済学や経営学の培ってきた法則は通用しない。(通用しない事例が、=闇の政治、法違反、不正利益、贈収賄、新自由主義者の実態等である。)
⑪そしてその時節の波に乗る事も不可欠だ。この2月から劇的に、世界経済は如実に大転換をしつつある。
地元の地産地消の零細同業業者が、寄って勉強会や体験談会で、研究していると、顧客の要望がツカメ、意外にも仕事が増える。あの米国シリコンバレーは、同業者の体験勉強会で、初期は仕事を増やしたのだ。


§転落の日本。これ以上、カモにされるな
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イ)この本は、人間がいかに簡単に欺かれ、操られるのか、そしてその背後に潜む心理メカニズムを、様々な実験結果を用いて明らかにしている。目の前の現実を見逃す「不注意盲点」や、周囲の行動に流される「社会的な証明」など、日常生活に潜む心理トリックが満載だ。この本は、自分の思い込みや偏見に気づくきっかけとなり、他人の心理操作に騙されないための方法を教えてくれる訳だ。

ロ)その手法は、今、突如話題に上っている、USAID(米国際開発局)等も、もちろん、善意が悪行かは、知らないけれど。もちろん、彼らも必ず用いる手法なのである。この書籍は、邦訳版の解説として「合法的かつ効率的に私たちの脳は晒されている。」と記され、巻頭の“はじめに”において、「絶対に騙されるはずがない人たちがカモになる心理バイアスだ。」とも記している。

ハ)そこで、この本の目次から、その“キー”となる話法や言葉を引用する。USAID(米国際開発局)等らの“お話:インテリジェンスIntelligence”にしても、この手法を試してみて、広く横の関連と深く過去や未来との関連を、あなたも思考してみることである。家族・友人・知人その他に広めれば、極めて有効だ。その信頼や協力関係は、今から8000年来の“人類記録に残る書物”によってでも、増し加わって来るばかりである。
ニ)たしかに激変する世界的経済。その波に乗る事は決定的に重要である。が、~~一生懸命思考して編み出したイノベーションInnovationであっても、「あなたが、カモにされていては仕方がない。」

ホ)もう、500年ほど前に、自由市場での商品経済は芽生えた。途中、「資本主義経済」との名称へ改まったのは、カール・マルクスという人物が現れ、“資本論その他”の書物や論説が受け入れられ、旧来名称の『自由市場経済』が→現代名称『資本主義経済』に、流行が変わっただけである。その自由市場が世界各地に現れたとき、「これで人を騙したり、ゴマ化したりせずに、自由に取引ができる。」と、商人たちは喜び、今もスペインその他の商品取引所では、その言葉が取引所の銘板などに残っている。近年の、“新自由主義”の学説も出た。これを力説する者や輩たちの実態は、『利権・キックバック・裏金・闇取り引き』といった、必ず微細から大小の刑事犯罪を絡んでいる実態なのである。←これを彼らは、「規制緩和」とか「自由?」と口では言っているに過ぎないのだ。

ヘ)くどいようだが、“新自由主義”は力説せずとも、『自由市場経済』とか『資本主義経済』で、法制度は事は充分であり、これが“地産地消”から世界各地へのグローバル交易の柱にでも十分なのである。ウクライナ戦争以後、大きく拡大しているブリックス関係諸国も、アメリカの干渉を受けない自由市場を求める世界経済の動きなのである。経済制裁を受けている、当のロシアは、革命直後からの極めてハイレベルの経済政策水準なので、ウクライナ戦争以後も経済成長は続いている。余談だが、このハイレベル経済政策を、ナチスドイツのヒトラー初め、列強各国は真似たかったとのことだ。大日本帝国でも岸信介は、満州国で実験成功させ、本土で戦後も真似(これが、日本は西側社会主義国と揶揄される所以である)をしたのである。


¶“全員カモ”=本のもくじ
邦訳版への解説―合法的かつ効率的に私たちの脳はハックされている
はじめに-絶対にだまされるはずがない人たちがカモになる心理バイアス
【習性habit(くせ)】
  1. 集中(フォーカス)―相手は何を隠しているのか
    1. 霊媒師は何でも知っている
    2. 成功者の秘密
    3. 「可能性グリッドgrid」で真実を見抜く
    4. 「起こらなかったこと」を考えよ
  2. 予測(プレディクション)「期待外れ」を喜べ
    1. 「嘘」ほど、真実に見える
    2. 人は予想したものを信じる
    3. 見えないゴリラ
    4. いまやデータ偽装は日常茶飯事
    5. 「先を見通す力」に最も大切なこと
  3. 思い込み(コミットメント)―判断を後回しにする
    1. 「マンデラ」効果―記憶は気にならない
    2. 100ドルを失う「損な考え方」
    3. 「あの人は騙すなんて信じられない」
    4. 一瞬でカモになる典型的な「8つの思い込み」(この下8項)
    5. 「私が何の話をしているか、皆さんおわかりですね?」
    6. 「自然素材の製品は人口の精神よりも優れています」
    7. 「査読を経た論文には科学的真実が書かれています」
    8. 「正確なデータ収集・分析によるものです」
    9. 「特別な印象を与えるような結果の操作はしていません」
    10. 「われわれは決して詐欺行為を許しません」
    11. 「システムは安全安心です」
    12. 「私は犯罪や詐欺と関わった事はありません」
  4. 効率(エフィシェンシー)―相手の痛いところを突く
    • 「たった1つの質問」をしてさえいれば!
    • 人は「わかりにくいもの」にお金を出す
    • 核心から逃げる「8つのずるい答え方」(この下8項)
      1. 「適切な調査を実施しました」
      2. 「すでに検証済みです」
      3. 「これは審査/認証済みです」
      4. 「専門家のお墨付きです」
      5. 「原本を紛失しました」
      6. 「複数の情報源に基づいています」
      7. 「厳格で、強固で、透明性の高い…」
      8. 「…(沈黙)」
    • 交渉を有意義に運ぶ「3つの質問」
      1. 「「他にお話しいただける事はありませんか?」
      2. 「どんな情報があれば考えがありますか?」
      3. 「もっと良い選択肢はどれですか?」
    • 「習慣」から抜け出す方法
【鉤hook】
  1. 一貫性(コンシステンシー)―この世界は不合理だ
    • 1st.「うますぎる話」を見抜く方法
    • 2nd.バターのようになめらかに
    • 3rd.さぁ、ノイズを歓迎しよう
    • 4th.「平均して」と「常に」の決定的な違い
  2. 親近性(ファミリアリティ)―「これ知ってる」を疑え
    • aaa)似たような名前の店が乱立する理由
    • aab)「繰り返す」と真実になる
    • aac)シンプルで効果抜群-驚くべき「フィッシングの手口」
    • aad)「新しい見方」ができる簡単な方法
  3. 正確性(プレシジョン)―“数字”の落とし穴
    • A)「データ」と「数字」を正しく読めていますか
    • B)「具体性」と「正確性」
    • C)疑惑の「小数第4位」
    • D)グーグルマップが提案するルートを信用すべきか
    • E)「はっきりした約束」を欲しがる私たち
  4. 有効性ポテンシー「奇跡」と「ドラマ」は無い
    • GA)「蛇の油」はもてはやされた背景
    • GB)「たちまち健康になれる」という嘘
    • GC)「プライミングpriming効果」が行き着いた末路
    • GD)もう完全にコントロールされている
    • GE)「科学」と「テクノロジー」が世界を変えるのか
結論―それでも、賢く、したたかに生きる
___本のもくじは、ここまで___


§AIバブル崩壊⇒創意工夫の欠落気風へ&投資損
(ア)かつては、AI人工知能が、医師の仕事を奪うと言われたが、今も医師は重要だ。また、医療のデジタル化での、医師のカルテ作成の時間が増え、患者の診療時間は減るなどの問題を生じている。加えてデジタル化によって、大量のデータ漏洩も招いている。これはらは、世界共通の現象とのことだ。
(イ)AIは簡単なタスクtaskに関しては、目覚ましい成果をあげているが、“知的思考”が全く出来ない。人間の脳の代わりはできない。そればかりか、AI機器に乗せられて“創意工夫の無い集団を抱え込む”ことになる。人間の知性と競い合うようになっていると誤解したり錯覚したりさせられている人は、まだまだ多い。
(ウ)元より、AIとは、英語のArtifical Intelligenceの頭文字を採った、あくまで商品販売名である。この英語:語彙の通りだと、
の“人工知能”との日本語は、英語とは程遠い語意である代物だ。知能の根幹である、“創意工夫”とは無関係なのだ。
(エ)「人工知能」といった誤訳?から、多くの人が浅はかな誤った期待をしている。やはり、人を欺罔する商品販売名称に他ならない。すなわち、単なるアルゴリズム的知性(知能検査で測定可能)なのである、=要するに機械に任せれば、人間が疲れなくて済む程度だけの範囲にすぎないのだ。
(オ)よって、“思考力”の基盤となる「合理的知性(=理解力とは異なり&Gritとも異なるところの意志力)」では、全く無い。だから創意工夫に結びつかない。極論すれば、現状のAIに頼るばかりでは、「単純な人間の能力退化したロボット化」に過ぎないのだ。(~詳細については、この総務部メルマガ先月号のURLを参照)
(カ)AIの機能や目標に関しては、その開発に関わる人物でさえ誤解していることが多いとされる。AI開発に不可欠なニューラルネットワークは不安定で、特定のタスクには長けてはいる。が、一般的な知性が大きく欠落しているため、次に示す決定的難点があるとされる。(以下、5項目は参考書籍から引用)
自らの「判断」を過信したり
自信が持てなかったりしやすい
過去に学んだことを忘れてしまう破局的忘却もあり
不確実性の定量化が苦手で、常識欠如している
高校生が普通に解ける数学問題にさえ解答できない弱点を持つ
(キ)したがって、AIバブルに乗れば、“投資損”であり、知性の後退をも招き、社員等の人件費無駄とか外注・(専門職)委託成果の未熟さ(弁護士・社労士・各種コンサル)を招来するのである。筆者の経験からしても、“各士業”の思考未熟さを、国家試験では振るい落とす仕組みなのだが、その後に、思考力&創意工夫の研鑽をしない士業者は、知性の後退を招来してしまう。そこから、犯罪に手を染める士業者も産む。
(ク)すなわち、“思考力を以って創意工夫を伴う”、いわゆる個別企業や事業にとって、最も肝心で徹底的な意味を持つ職業能力には、及びもつかないというわけだ。
(参考・引用書籍)
Invention and Innovation:
歴史に学ぶ「未来」のつくり方
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¶AIを量子力学的に活用(Pres. Trump大統領注視政策!)
唯一、量子力学的着想が、AIバブル崩壊の防止と克服策かもしれない。
話題の、米国USAID人員削減などでの“洗い流し手続き”の“現場からの報告”によると、仕事の実力者層あるいは若者層から、『量子力学的着想で、AIを活用することによって、新しいアイデアが多く生まれている。』とのレポートが挙げられているとの、インテリジェンスIntelligenceがある。
ここで言われる、『量子学的着想』の手法とは、
__文系学歴の方への、簡易な説明__
感覚・知覚・イメージ』こそ、を大切にしての「認知方法は人間の心的生活における意味の世界」につなげて論議し話を進めた。」との“手法・方法”に他ならない。アインシュタインやノーバート・ウイナー(サイバネティックスCybernetics)は、量子力学の発展史で、暗礁に乗り上げていた時期に、飛躍的に発展させた有名人物だ。この2人は組織形態論(ボグダーノフ)のからヒントを得たと言っている。
ところで、量子力学的着想は、
いわゆるタテ型社会組織とは、ことごとく相容れない
すなわち、最も科学的効率的とされていた、“科学的管理法”(テーラーシステム=1903年以後、自動車のフォードから、世界中に・ソ連はじめ社会主義国にまで一気に導入)とは、様々で衝突してしまうのである。
だが、“量子力学的着想”は、どうも、AIバブル崩壊の防止と克服の決め手になる、有力な方法候補であり、イノベーションの決め手にも資すると思われる。有力候補だからこそ、大統領トランプ政権でもレポートされているのだろう。
なお、アインシュタイン(一般相対性理論)も、ノーバート・ウイナー(サイバネティックス)も、まだコンピューターの存在しない時代である。世界に名だたる国鉄(現JR)の“列車時刻表”も、昭和38年まで、長巻の模造紙に定規で手書きでも、効力的であった。
半面、現在は、各種・個々のAI機器やモニターによる視野狭窄で、著しく“広範囲かつ深い着想”を、さえぎる事になっているから、思考や着想の貧困に至る被害が多い。
筆者の経験からすれば、“量子力学的着想”は、とても便利であり、職業柄にドラスティックdrasticさを求められるところの筆者からすれば、イノベーションの根幹である、“五次元的着想”へと踏み込みつつあるのだ。筆者の洞察力の基盤でもある。


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250304】
今月は、お勧めできる書籍はありません。

2025/02/04

第274号:雰囲気をつかみ、準備着手

<コンテンツ>
経済経営コンパス・ナビ
トランプ大統領の、言動や政策が解読できないTVのお粗末さ
 __トランプ大統領の、言動解読(推察)指針
IT業者系に巣食う、狸タヌキや狐キツネの悪行
「バカ」とは、科学的には、どういった定義か
      その特徴・本質を、世界はどうとらえているのだろうか。



§経済経営コンパス・ナビ(総務部門は経営の情報収集参謀です)
①日米交易は米国の“自由・平等・幸福権”の“抵抗権”に晒される。
 ②トランプ新政策は、3月末にかけ、目白押し発表。一喜一憂しない。
  ③その米国“抵抗権”が行使され、日本のタテ型組織は負ける。
   ④日本の今:終戦来の刹那さの風潮は
     米国“抵抗権”の強さの前に、その刹那の多数は寝返るぞ。


§トランプ大統領の、言動や政策が解読できないTVのお粗末さ
トランプの大統領当選直後から、日本のTV報道とかコメンテーターは、
一挙に発言内容が変質した。米国のバイデンとかオバマ流の“表面ヅラの悪罵(あくば)・罵倒(ばとう)に似た、屁理屈や知識偏重(主知主義)の論理構成が目立って仕方がない。つい昨年末までは語っていた経済や社会政策論が、彼彼女ららの口元から消えてしまった。
いくら、トランプ当選直前まで主流であった、米国民主党系風の論評を持ち上げて掲げて、TVやマスコミ業界に売り込みを掛けて来たところの、識者や経済学者の類だとしても、こういった下世話な突然の変質には、ジャーナリストとか学者としての、論理構成の根拠が見受けられなくなった。そう受け止めるのは私だけではないのだろうか!?
マスコミに呼んでもらおうとすれば、それこそ『忖度が重要』なのは、筆者の私も重々承知をしているが。だとしても、コロナ禍~ウクライナ戦争~国際金融グローバル経済の破綻といった、社会の激変時期から激しく始まった、スポンサーへの“受け狙い”&“忖度・ポピュリズム”といった,“報道やコメント・論評”には、開いた口が塞がらないのである。
「そこまで地に落ちるか?」と。視聴者の頭が混乱するとか、意味不明と無理解に至る事は、極めて普通である。そして確かに視聴者は正常であるのだ。ジャーナリストや識者や学者の、彼彼女らの倫理観(忖度・邪心・無知)の水準を疑ってしまう。

①アメリカのトランプ大統領について話している、ワイドショーやニュースでの会話とか話での、事柄の意味が理解できない様子が、日本風の視野狭窄に陥った評論家や経済学者と称する人たちの報道解説に於いて、著しく目立っている。そう感じ取る視聴者や人は多く、それはまた、今現在の日本国内で常識的に生きている人たちにとって、テレビのワイドショーやニュースでの会話とか話とか解説といったものが、概ね、何が言いたいのか解からない事態を招いている。それがたとえ、TVワイドショーやニュースでの会話とか解説であっても、評論家や経済学者そしてジャーナリストに至るまで、この“総務部メルマガ”の著者の私も含め、それなりの深い調査とか裏付けを背景に、その社会への責務は果たすべきなのである。~そこでは、専門家として知的な水準を維持することが、極めて重要な倫理の柱となる。決して個人的な視野の狭さとか、好き嫌いとかの恣意的な話題に終始するべきではない。それなりの専門家としての果たすべき職業倫理である。
②かつ、経済学などを、学んだことも無い庶民の多くが受け止める認知とか感覚とは、そういった日本の視野狭窄の評論家や経済学者が、「トランプの性格とか性癖の悪口とかの批判ばかり」を述べて、本来の解説をしてはいないと、多くの視聴者が口を揃えて述べるまでもなく、実際(むTVとか番組離れが激しく)、そのような感覚を受けとめ認知している状況であることは間違いないのだ。
③そういった視聴者感覚を、筆者の私も共感し受け止めている。筆者のように、今日まで半世紀以上にわたり、現:職業をしていれば、“幅広く奧を深めたインタビュー”を行うだけで、そういった日本国内の常識的な認知とか感覚とか、視聴者の気持ちを察することが出来る(これも筆者の職業能力であって、この能力が無ければ私筆者は、とうの昔に今の職業は廃業している)。
更に、もう少し深くまで推察すれば、多くの報道番組でも、「トランプの性格とか性癖の悪口とかの批判ばかり」を、評論家や経済学者と称する人たちは述べている。その場には、ほぼ間違いなく、その出演契約条件として、そういった結果をTV局側は求めているのだろう。筆者もテレビ番組出演の経験は幾度もあるから解るのだ。TV局側は「視聴者の解る程度と論理(理屈の構成)にしてくれ。」とか、「“思惑”とか、“性癖”を混ぜた話が喜ばれ信じるから。」といったアドバイスを、少なからず言ってくる。出演者がこれを無視すれば、テレビ局側は視聴率が取れないと言って、再び出演依頼が来る事は無い。筆者に今までに、一番強烈なアドバイスをしたのが、現:東京都知事の小池百合子キャスター(TV東京)だ。
⑤よって、直感!?何か在ったと思うが、トランプ大統領当選直後から、TV報道は一変し一挙に変わった。今述べたような報道ばかりを、日本のテレビ各局は、ことさら報道することにしたものだから、視聴者が、頭が混乱するとか、意味不明とかに至るのは極めて普通であり、それは確かに視聴者は正常であるのだ。ところで、今月号の“総務部メルマガ”には、_「バカの研究」記事_を掲載している。
それからすると、“バカ者”というのは、
自らのバカさが、他人に悟られないようにする目的で、そういった有名?TVワイドショー・コメンテーターの話を、丸のみして周囲の人に、上から目線?紹介し回るのである。SNSなどで丸のみし、リツイートするのも、“馬鹿者”が、他人に“おのれのバカ”を悟られない目的のための(自ら思考&意味不消化の)特徴行動であるのだ。

__トランプ大統領の、言動解読(推察)指針
これらの項目を読み、念頭に置けば、トランプの言動の中身あるいは新施策を目的の見当はつくようになる。アメリカの建国、トランプ大統領の、今までの背景とかを知ったうえで、行間を読むとか深遠を読むといった想像力が自然に高まることになるから勧める。トランプ大統領は、今般の大統領当選確定の直後から、アメリカ独立宣言の内容であるとか、その後のイギリスとの関係に係る米国憲法改正とかについて、ことさら毎日強調をしていた。~そういった当選から就任直前までの、トランプ演説内容の大きな変化(明らかに、何かのサイン=彼はサインが好きだ)が、就任式日に至るまで在った。
イ)トランプ大統領とその周辺の人たちは、きちっとしたキリスト教徒であって、その場しのぎの表面だけの教徒ではない。日本のように、結婚式、地鎮祭、お祭り、お葬式とクルクル変わる宗教観(団体には非ず)ではない。だから宗教・儀式・信仰に基づく秩序によって社会関係とか治安の守られている状況も存在するのである。
ロ)トランプ大統領の支持者中核も、そういったキリスト教に関わる人たちが多く結束を保っている。そして何よりも、今から述べる内容についてよく理解しており、それをトランプは実行すると期待もしているのである。
ハ)イギリス名誉革命における、ジョン・ロックの著作、:統治二論:の影響受けた、“自由・平等・幸福の追求”といった権利の柱が、社会に対する行動の指針となっている、むしろその権利のために“社会”という制度を今なお維持しているのである。この統治二論は、アメリカ独立宣言、フランス人権宣言その他に影響を与えており、アメリカ独立戦争(アメリカ建国前)とか独立宣言そして独立(建国)間際の憲法修正にあっては、ほぼ丸写しに近く踏襲している。ジョン・ロックは、オックスフォード大学の神学校教授が本職(日本では何故か政治家としてしか紹介)であり、イギリスにおいては“政治家”と比べ神学校教授は信頼が高い。ジョン・ロックは初めて、「子どもは親の所有物ではない」と明言・啓蒙(日本では、この権利は知られていない)したのだ。欧米では、この子ども権利の啓蒙も、自由・平等・幸福の追求と並ぶ権利(日本では知られていない)となっている。
ニ)こういった権利は、神から与えられた権利(自然法)であって、国とか政府が与えたものではない。~そこから英国政府の権利の乱用、英国のアメリカ植民地支配、交易その他で関係のある第三者国などからの権利侵害に対しても、当事者は抵抗することが可能(人民の抵抗権)とされているのである。さらに加えて、また第三者であっても“人類の抵抗権”として、第三者に向けた制裁を加えることが可能と考えられているのだ。このことで人間の生命や財産の所有は保障されるのだとの思考だ。さらに、自然法が認識されずに、ある人物の権利(海外におけるアメリカ人保護)が侵害されれば、この状態を戦争状態に在るとする判断が彼らの常識(=ほぼアメリカ全土の、共和党も民主党も含め、みんながやっていること)なのである。
ホ)以上が、“トランプ大統領と支持者”&“その周辺の人たち”の、社会における社会に対する思考基盤である。それを無知ないしは無視するから、日本の視野狭窄に陥った評論家や経済学者と称する人たちのTV等での報道解説といった代物が、表面に出るとか目立ったりする原因である…それは、“唯我独尊のバカ者”らに極めて酷似した現象なのであることは否めない。
ヘ)この程度の、アメリカ社会の、成り立ちや根本的な思考や習慣の実情を分からなくて、TVその他マスコミで論述するといった行為は、評論家や経済学者の職業倫理(知的水準維持も倫理項目の柱)が保てていない姿なのである。…どうぞ、読者のみなさんも研究してください。
ト)加えて、国際連合は今もなお、“日独伊”のファシスト勢力に対抗するために存在しているのである。こういった、私=筆者の考え方の正否を確かめられたい方は、この文章そのままを、“物知りの方”に確認してもらってください。この項目を知っておくだけで、トランプは何を彼が基準に考えているのかが解ります。前バイデン大統領とか、国際金融資本とか、国際投機筋らは、彼=トランプの考える視点とは、全く異なるのである。
チ)加えて、トランプ大統領は、極めて有能かつ・知的な商売人である。ことに、政策に関わる発言は、行動経済学といった、“経済学と心理学とを合わせ”、ノーベル経済学賞を受賞した「経済・心理学」である、=“ナッジ理論”に基づいて、彼トランプはその手法で以て、発言とか政策とかを語り発表していることは間違いない。先ほど来述べる、=日本の視野狭窄に陥った評論家や経済学者と称する人たちは、どうも、そういった行動経済学の理論が存在すること自体すら知らないのではないかと疑いたくなるのだ。
リ)さて、その“ナッジ理論(行動経済学のひとつ)”概要はこうだ。簡単に言えば、「行動経済学の知見に基づいて、他人の行動を、良い方向へとそれなりに誘導するといった趣旨の、語り方や意思表示を要するという手法。」である。ナッジ(Nudge)本来の意味は、“合図のために肘で小突く”とか“そっと突く”であるが、英語表現のニュアンスは、行動をそれとなく、良い方向へ誘導することといった主旨である。
ヌ)(百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から引用)→『ナッジ(Nudge,本来の意味は「(合図のために)肘で小突く」、「そっと突く」)は、行動経済学、政治理論、そして行動科学の一概念であり、これは集団あるいは個人の行動と意思決定に影響を与える途として、陽性強化(positive reinforcement)と諷喩(ふうゆ=indirect suggestion,他の事にかこつけてそれとなく遠回しにさとすこと)を提案する。ナッジングは、教育、立法、あるいは施行のようなコンプライアンスを達成する他の方法とは対照をなす。ナッジの概念は、シカゴ大学のアメリカ人学者2人、行動経済学者リチャード・セイラーと法学者キャス・サンスティーンによる、2008年の著書『Nudge:Improving Decisions About Health, Wealth, and Happiness』において広められた。それはイギリスとアメリカの政治家らに影響を与えた。いくつかのナッジ・ユニットは、国レベル(英国、ドイツ、日本など)のみならず、国際レベル(世界銀行、国連、欧州委員会など)でも世界中に存在する。「ナッジ理論」が行動経済学の最近の新奇な発展であるのか、それとも行動分析の科学において調査された行動に影響を与える多くの方法の1つをあらわす単なる新語であるのかは、論争の的となっている。』(ウィキペディア引用はここまで)…その他、“ナッジ理論”の用語でもってネット検索すれば、それなりの極めて詳細な、ナッジ論風の解説とかYouTube動画が現れてくる。
ル)【結語】そこで、ナッジ(Nudge)の手法とは、日本での文部省風の、「“合理的・客観的といった風”の哲学思考での、インテリ大量生産教育」から生まれたインテリの皆さんとかが、更に加えて、縦型組織運営の中で職業能力を蓄積されて居ればこそその方が有能であればこそ、「徹頭徹尾・根本から理解できない。」といった状況なのだ。が、それは全く正常なのである。とにかく、日本の文部省は、英米流派の哲学を見習って、インテリの大量生産教育を行ってきてから(因みに米国での法曹教育は、フランス風エリート教育も混入させている)なのである。


§IT業者系に巣食う、狸タヌキや狐キツネの悪行
政府やITジェネコンが進める、いわゆる“マイナンバー”といった事業は一向に進まない。さらに、不具合やシステム改良(業界では結構悪習慣化)?といった事態続出は、とてつもない金食い虫となっている。様々な行政システム混在とはいえ、市町村の地方自治体(住民サービスを旨とするところ)では、安価なソフトを組んだり、ネットから無料ソフトを導入したりし、その他様々な工夫で運用に便利なシステム化を進めているともよく聞く。
そもそも、国民の希望を受け止めた制度であれば、世界各国で一気に成功し改善も益々果たしている。日本では“DX推奨”とか“イノベーション”(いずれも日本独断偏見の誤訳)といった政策だが、さて、何処に問題があるのか、何故国民の反対や保護者の不安が渦巻くのか、何所に数多くの研究者や識者の反対を招来しているのかについて、私筆者は今般、マスコミや世論操作とは異なる視点から考えて診た。いよいよ始まった旧態依然の経済構造の崩壊、並びに日本や地域経済の再生には不可欠な、日本人個々人の自律(自立ではなく自律Autonomy)そして“自由・平等・幸福追求”といった基本的権利の視点を念頭において、整理をしてみた。
AIとは、英語のArtifical Intelligenceの頭文字を採った、あくまで商品販売名称なのであり、学術用語ではないのである。この商品名を日本語に直訳すれば、この自然ではない技巧を概念は凝らす、知能というよりも情報システムに近い考え方なのであって。まだまだ始まったばかりの技術を誰かが、狸タヌキや狐キツネの如く、拡大解釈した誤訳に近い代物の概念である。DXにしても、DX=Digital Transformationの経産省の考えた萎縮的誤訳であって、「Trans」とは別の状態化が原義で、「formation」は形態とか種類のことである。「Transformation」を英米慣習によって「X」と記しても、トランスフォーメーションと発音する訳だ。~すなわち、ビジネス分野だけではなく、広く社会基盤にまで影響が及ぶとされ、そのひとつに産業構造もあるはずで、“別物に!”という主旨なのだ。単なるデジタルを使ったシステム構築ではない。イノベーションにしろ、「技術革新」にしろ、日本の経産省の都合に合わせた誤訳であり、新しい価値を世の中にもたらすという意味をはじめとした、もっともっと広い意味を持つ概念である。
https://soumubu1.blogspot.com/2021/11/blog-post.html#235-17
世間で、“AIで出来ること”と言われるモノの大半は、開発者の夢物語。或いはタヌキキツネの販売誘引の類である。弊社=株式会社総務部のノウハウからすれば、事業所内“体制の組み違い”のコストや手間の増加だ。社内の古い機器やPCの組み合わせで、改善改革は十分。AI機能は管理経費や社内活力には未だ期待できない。
その投資は、金食い虫どころか、AIだけでは労働意欲や意志までも落とす。
とにかく、この5年間ほどの社会経済変動で、でハッキリした事は、
はたして、販売営業活動のチャンスの増加に成功したか。
情報収集で以て、販売や製造その他効率が著しく高まったか
社員の教育訓練や能力向上が図られ、
  着想から労働効率までの能力向上に成功したのか
社内の行き過ぎた上下関係に因る、間違いやミス放置が、
  業務や作業が改善され、効率向上をしたのか
といったところである。これらが著しく、改善向上していなければ、AIとかDXは投資の無駄だった(バブル期にはキックバック目的の“機器設備購入”が流行した)のである。半世紀程前での、ポケベルとか携帯電話、そしてFAXは、当時それなりに、労働効率や作業効率の向上や意思疎通の充実に資した。
ところが、パソコン・電算機・メールといった活用では、
思わぬことに、意思疎通や意思統一をする場合には、“紙媒体のプリントアウト”での補助が、ほぼ不可欠であって、紙片の使用量も爆発的に増えたのだ。“ペーパー(紙)レス”が使いこなせるには、たとえそれぞれの専門分野だとしても、それなりの有能さと訓練が無ければ、読み取る時間は掛るし間違いが起こるし、すなわち、労働能力がスキル程度の人物では、
モニターや画像では、読み取る(理解・認知)能力が備わっていないのである。
それが、スマホやAI、更にAIチャットなどの拡散(狸や狐の悪行の作為)が強まるほどに、次のような失敗が、目立ち現れてきたのである。
思考力が身についている人物は、ITやAIにも強くなり、効率的かつ便利な道具として、工夫をしたうえで使いこなしている。アルゴリズム的知性(知能検査で測定可能)ではなく、“思考力”の基盤となる「合理的知性(=理解力とは異なり&Gritとも異なる意志力)」が重要で、それは、ほぼ受験勉強能力や学歴とは関係ない知性なのである。

そういった知性の頭脳を作るには読書が重要であることが科学的に解明された。読書による能動的経験は記憶の蓄積などの脳の働きに変化をもたらすこと。読書を通じて、行間を読むとか深遠を読むといった想像力が自然に高まること。読書の際の思索作業によって、自分の言葉で考える力が身に着くこと。

読書体験が整理され、活用できる経験や知恵として記憶されることで、いわゆる「経験知」に近いものが蓄積される。こういった事だ。その経験知類は知力を支え→物事の意味を体系化・構造化することとなり、この構造化により→適切な解釈および深い“思考と思考力”が整い様々組み合わせることでもって創造の過程を経て、創造性を出力するとのことだ。(この辺が、今日の脳科学神経科学の最先端のようである。)

こういったことが、AIとかデジタル化した頭脳では全く出来ない。IT機器は、道具として使うことが極めて有効ではある。が、上記の“思考と思考力”が、モニターやキーボード入力、スマホ等による視野狭窄・画面検索の狭窄制限その他(マルチタクス不能)によって、ことごとく“閃き”とか構造化とか創造が、途切れてしまっているとの事態なのだ。これら視野狭窄・画面検索制限その他(マルチタクス不能)といったシステム性能が改革・発展・改良でもされない限り、現在の手書きメモとかノート整理といった作業にはおぼつかない!?と、識者は断言しているのである。

ちなみに余談だがグーテンベルクが大量印刷機械を発明(初版は173冊)する以前までは、欧州や周辺地域の書物という物は、羊革製やパピルスであり、そこには行間空白を7行分程度は確保して、少なくとも数十年を超えて後進の者が挿入加筆して、思考等を深めていた使用方法(当時の中国や韓国印刷に行間空白は無)なのであった。(多くの天才の特徴には、「視線(眼球)を動かして、かつモノを回転させるがごとく見ている。」が認められている。)
https://soumubu1.blogspot.com/2021/09/after.html#233-08
電算機機とかコンピューターは、人間の単純計算作業からの解放!?
を目指して開発された。ところが、人間の頭脳とか能力が、
今となっては、単純なものに退化してしまった。なぜそうなのか?


§「バカ」とは、科学的には、どういった定義か
      その特徴・本質を、世界はどうとらえているのだろうか。

この本では、「決して、バカが増えたわけではない。」科学的には今のところ、目立つようになったと分析をされている。「哲学や哲学用語が流行らなくなると、バカが目立つようになる。」とも分析している。
この“総務部メルマガ”記事に引用した部分は、この書籍に掲載されている、国際的に活躍する心理学者を中心に、24人の一流科学者、名門大学教授、その道のスペシャリストたちが書き下ろし、本書でしか読めないものであり、1冊にまとめられたものの中から選んでいる。その編集は、フランス有数の心理学雑誌の編集長=ジャン・フランソワ・マルミオンとされている。この書籍はフランスで出版された。
当コンテンツ本文への引用は、
前号紹介の『「バカ」の研究』
:亜紀書房の本文から引用

①セルジュ・シコッテイ心理学者、ブルターニュ・シュッド大学客員研究者。
多くの研究によると、バカはかなり高い頻度で自己評価を一定レベルに維持するテクニックを駆使するという。<偽の合意効果>
(他人は自分と同じように考えるとみなす認知バイアス)に関する研究結果によると、私たちは、自分と同じ悪意を持つ人間の数を誇張する傾向があるらしい。だから、中に一時停止違反を期するとこう逆ギレされるのだ。
「こんなところで一時停止する人なんて誰もいないわよ!」
バカはしょっちゅう<後知恵バイアス>(物事が起きてからそれが予測可能だったと考える事)を発揮する。
友達に子供が生まれるとバカはこう言う。「やっぱり男の子だと思ってた」
テレビを見ながらバカはこう言う。「ほらね、マクロンが大統領に当選すると思ってたよ」
さらに、バカはあなたに向かって時折こう言う。「ほら、そう言うだろうと思ってた!」
バカは嘘つきなのか?予言者なのか?いや、どちらでもない。バカは本当にそうではないのに情報通であるふりをして、「知っていた」というのだ。だが、バカ者に対してそんなことを言ってはいけない。「そんなことない」と、真っ向から否定されるに決まっている。(22頁より引用)
バカとはどういうものかを定義する研究結果は、他にもごまんとある。……特に大バカ野郎は、現代社会や政治に対してシニカルになりがちだ。試しになんでもいいから中に訪ねてみよう。自らの考えを単語で並べただけの短文で言い表すはずだ。
「そんなのぜんぜんダメさ」
「オービス?あんなの、脅し、カツアゲ、無意味だよ」
「心理学者?詐欺師ばかりさ」「ジャーナリスト?みんなゴマすりよ」。
(24頁より引用)

ある研究結果によると、私たち人間は、<根本的な帰属の誤り>(他人の行動を判断するのにその人の気質や性格を重視しすぎること)に陥りやすいという。ある人が行った言動は、本人の性格によるものだとして、その時の状況などの外的要因があるとは考えない。そして多くの場合いっぱいとこう断言する。「あいつはバカだ。」
だから、猛スピードで追い越していった車を見て「あの運転士はバカだ」と思い、学校で大怪我をした子供を慌てて迎えに行くのだとは考えない。2時間たっても大の返信がない友人に対して「何を怒ってるんだろう」と思い、電波が届かないところにいるとは考えない。部下は資料を提出しないと「あいつ、怠けやがって」と思い、部下は膨大な仕事を抱えて身動きが出来ないとは考えない。……このメカニズムのせいで、私たちは「この世の中はバカばかりだ」と思い込んでしまうのだ。(28頁より引用)

②ダニエル・カーネマン心理学者、プリンストン大学名誉教授。2002年にノーベル経済学賞を受賞。
リバタリアン・パターンナリズムとは、個人の自由を尊重しながらより良い結果に誘導する思想です。「ナッジ」は、その思想に基づいて、個人がより良い選択をするように促す仕組みのことをいいます。人々の自由を損なうことなく。バカなことをするのを防ぐために使われるなら、これは非常に有効なやり方でしょう。……まさにナッジ」もそうですが、経済学における限界を心理学的な要素によって補う構図はすでにできています。
(111頁より引用)




③ジャン・コトロー精神科医・リヨン第一大学元講師、フィラデルフィア認知療法協会創立メンバー。
職場におけるナルシスト
ナルシストに遭遇する機会が最も多いのは、おそらく職場だろう。ちょっとした会話、砕けた言葉遣い、しぐさ、視線などに、その人物のナルシシズムが感じられるはずだ。……
私のように、「時々バカなことをする」だけに留まらない本物のバカは、主に2つのタイプに分けられる。
ひとつは「うぬぼれバカ」。常に自我が大きく膨れ上がった状態のバカだ。大企業の従業員に多いが、公務員と医者にはごまんといる。ただし、ゴマをすって機嫌を損ねさえしなければ、この手のタイプの多くは無害だ。欠点はあるが、ごくありふれた、比較的軽めの自己愛性パーソナリティー障害と言える。機転の利く部下が数人いればうまく取り扱えるだろう。
2つ目は、1つ目よりかなり有害な「卑劣なバカ」だ。他人を苦しめ、自らに服従させることを好み、部下に屈辱を与えることを楽しむ。邪魔な自己愛性パーソナリティー障害で、最悪の場合ナルシシズム(自己愛傾向)、マキャベリズム(権謀術数主義)、サイコパーシー(精神病質)、と言う3大悪性パーソナリティー特性を全て併せ持つ。あるメタアナリストによると、こうした人物のせいで企業が大損害を被るケースもあるという。
(154頁より引用)
これぞ、仕事はできるが卑劣なバカであり、いったん採用したが最後、みるみる会社の人間関係を破壊してしまう。パワハラやセクハラをするのもこの手のタイプだ。こうした人物が目の前にやってきたら、逃げるしかない。ただし本人の異常性を暴ける証拠さえあれば、法的手段に訴えることも可能だが。
こうした人物が精神科医を自発的に訪れることはまずない。ただし、仕事で大きな失敗をしたり、キャリアが脅かされそうになった時、元通りに回復するためのサポートを受けに来る場合がある。自分の問題点に気づいて直したいと思うのではなく、周りをよりうまくコントロールするにはどうしたらよいかを知りたがるのだ。(156の頁より引用)

④セバスチャン・ディエゲス神経心理学者、フリプール大学認知学神経科学研究者
 繰り返しを好むバカ(ポピュリズムの1つの原動力)
フランスの哲学者の、アラン・ロジェによると、「バカとは、論理の欠如ではなく、むしろ逆に論理の過剰である」という。バカはトートロジー(同語反復)を好んで使いたがる。
「金は金だ」「誰がなんと言おうが宗教は宗教だ」
「他の人がバカでないのなら私もバカではない」
こういう人物は尊大で、自信に満ちている。
「私は自分が考えたことだけを言い、自分が言ったことだけを考える。そのことを言い、そのことを考えるためだけにそうする。私がある見解に同意しないなら、その見解は間違っているか、私には無関係であるかのどちらかだ」。(209頁より引用)
こういう人物は、自分と同じ考え方、自分と同じ好みや思考に属するものしか理解できない。自分の考えに賛成しない者はすべからく敵であり、疑問を呈される事は事実上の侮辱となる。……つまり、「バカ」の言葉とは、同じことを繰り返す言葉、そして自分のことしか方のない言葉なのだ。そこで語られるのは、自分が聞いたこと、経験したこと、見たこと、感じたことなどの、個人的な実例でしかない。……実際に頭の中にあるのは、自分の発言はすべて正しいという信念だけだ。(210頁より引用)
ロベルト・ムージルは、こう述べる…
「バカとは、考え方の方針に一貫性がなく、それを求める能力が欠如していることを言う。」
バカは倫理さえ踏みにじっているのだ。パスカル・アンジェルは、述べている。…バカの「知性の欠如」は、「倫理的悪徳」として現れる。「バカは真実を損傷しないという点で罪を犯している」。(218頁より引用)

⑤クローディ・ベール人間科学ジャーナリスト
1990年代、大韓航空は立て続けに死亡事故を起こしていた。密な事故調査によって浮かび上がった最大の要因は、なんと「コックピットの行き過ぎた上下関係」だったという。…2000年代に入って新たに就任した社長は、過去の事故の教訓を生かした改革方針を揚けだ。会社のこれまでのやり方、そして年長を敬わなくてはならないという儒教文化に対する真逆のやり方を従業員に義務付けたのだ。メタルールの制定だ。
上下関係よりコミュニケーションを重視する
昇進は実力制とし、年功序列制を止める
すべての従業員がヒューマンスキルの研修を受ける
ミスをしても罰しない(事故が起こると必ず「誰のせいだ!?」と叫ぶ人がいるから
効果は明らかだった。現在では大韓航空は世界で最も安全な航空会社の1つに数えられるようになった。…アメリカ連邦航空局は、…ミスを見つけたらすぐに報告するよう求めている、匿名で構わないと。医療機関におけるミスについては、東洋のやり方を採用しているところが多い。そのほうがミスが発覚しやすくなり、回避するための対策を取りやすくなるのだ。(226頁より引用)

⑥トビ・ナタン心理学者、パリ第8バンセンヌ・サン・ドニ大学名誉教授、民俗精神医学提唱者、小説家、外交官。
もし、民族内で代々継承されてきた宗教、聖典、儀式のような複雑な思想や知識が失われてしまったら、バカは今以上に繁栄するでしょうね。今の時代は、哲学を学ぶ人がいなくなったために、人々がバカなことをしやすくなっている状態です。以前よりバカになったのではなく、むしろマシになったはずですが、バカを隠せなくなりました。
(309頁より引用)
今こそ教育現場を見直すべきでしょう。若者をきちんと指導し、創造性を引き出し、複雑な思想を身につけさせ、新しい事を学びたいという意欲を引き出さなくては。これこそが教育者がすべきことです。SNSの前ではお手上げだと、さじを投げてはいけません。むしろ、今こそ立ち上がらなくては。…知性を着熟したものこそが感情なのです。知的になればなるほど雑な感情を抱けるようになります。ですから知性と感情を対立させるのはもうやめたほうがよいでしょう。知性を磨いた人は、そうでない人に比べてずっと複雑な感情を抱くことができます。だからこそ「あなたの知性を磨こう!」そう言うスローガンを作ればいいのに、ということです。(313~314頁より引用)


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250204】
今月は、お勧めできる書籍はありません。

2025/01/07

第273号:経済激変の開始、乗せられないこと

<コンテンツ>
経済経営コンパス・ナビ
世界経済大転換を機に、急増する売国エリートたち
日本にも存在する、反ファシズム、反全体主義、民主主義
 を維持するための、“社会維持の底流ルール”

事業組織と社員への合法的な自衛緊急・救済プラン
  ・賃金&退職金の国の立替払い(救済例1)
  ・在籍(未離職で)雇用保険の給付(救済例2)
     給与の遅配・減配、一時期の休(業)

  ・粉飾決算期の過去の法人税還付(救済例3)
経営に今重要な、総務部メルマガ 過去掲載記事
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250107】
  ①『デジタル脳クライシス――AI時代をどう生きるか』
  ②『「バカ」の研究』
§経済経営コンパス・ナビ(総務部門は経営の情報収集参謀です)
TV・新聞・Netなどの、劇的マスコミ報道に踊らない。焦らない。
 国から逃げ出す、高級エリート&売国奴官僚の動きに注意。
  戦前からの縦型社会、そこの処世術、妥協(停滞策)に注意。
   それではG7やBRICS諸国の逆手に取られ、利用され、
挙句、日本は貧乏あらゆる貧困社会へと落される。さてそこで!!


§世界経済大転換を機に、急増する売国エリートたち
詐欺や悪徳まがいの売国奴:政府官僚続出
“被災予知ネズミ如く?”売国:民間高級エリートの急増
米国下請け待遇の=暴落三流国~JAPANで好いのだ
昨年末にかけ、日本は「秋の夕暮れのつるべ落とし」の如くの、顕著な経済転落を迎えた。今や、日本政府の高級官僚は、本省内での自らの保身のために、“アメリカのウケ狙い”の行為をするに至る様相。民間の高級エリートは、アメリカ企業に好待遇で雇われたい一心で、彼らは自らを個別に売り込む。こういった状況を、様々な識者が指摘している。
が、これに対する彼らの高級エリートの反論は一切無い。表向き、政府高級官僚も民間高級エリートも、沈黙をし続けている。彼らは自身の、官僚=日本のためとか、高級エリート=社会使命といった職責や倫理にもかかわらず、彼らは“保身?”に必死だ。地頭がよく冷淡なのか:保身や金銭終着へと“必死に、まっしぐら”なのだ。

戦前、侵略と戦争の場で活躍した官僚&エリートは、
  戦後“米軍やGHQ”に、自ら進んで身売をした。
戦前:国外に左遷され、戦後:復帰活躍した人物たちは異なる。
  私の伯父も、マレーシアから戻り、
   年功序列型賃金(日本発送電)体系を創り導入した。

ところが、“被災予知ネズミ?”らは、所詮、新規事業・政策着想や遂行能力が弱いものだから、彼らは売り込みとは裏腹に、年収5~6千万円のポストが欲しいだけに留まるのだ。そして彼彼女等の多くは年収を自慢し吹聴する(また、これを親が言いふらす)のである。
だから毎日、命をすり減らしていても、幸福よりも金銭とばかりに、冷血に働き、それを売り込んでいくといった姿なのだ。近頃日本で有名な某県知事も、菅元総理がねじ込んで初当選させた、“そういった者”のひとりに過ぎない。
しかるに、アメリカや、America firstのトランプらは、“落ち込み・荒(すさ)み切る日本”なんか、何とも思ってもいない。せいぜい下請け待遇の=暴落三流国~Japan~の扱いでしかない。それは、次々に発表されるトランプの“駐日:日本大使”初め、の“対日人事”に現れている。だから日本の官僚は益々、米国へ媚(こび)を売る。“今この瞬間、売り込まなければ、出世に保身は出来ない”とばかりに。
ここでも所詮、米国の代行役として、『武器買います』『戦争します』『ミサイルも打ちます~』と思わせぶりに財務官僚たちが、“思いっきりの立ち回り”を演出するのだ。そうしたところで、America firstのトランプからすると、何の関心もない訳である。もとより彼彼女らは、日本を自由平等のための社会制度(民主主義)を基軸とする現代文明Civilizationが成り立っていないとして、欧米文化の本音からすれば、それを根拠に、未開地=未:文明国として日本を“イエロー・モンキー”なる扱いとする訳だ。
話題の台湾有事?を、分かり易く言えば、
中国大陸と台湾とは、同じ中国(漢)民族で、台湾有事が起こったとしても、それは中国の国内の内戦に過ぎない。国連憲章からすれば、“台湾の民族自決権”が有効でもない限り、アメリカも日本も国連憲章違反の介入は出来ない。
そして、米日の両政府ともに、台湾問題は中国の国内問題だとして、一貫して扱って来ており、⇒今日に至っている。(これが大半の識者の見解だ。)
ちなみに、ウクライナのドンバスなどでの、国連憲章第一条(主旨)の民族自決権に基づく、“ロシア民族自決権”を根拠にした、ウクライナへのロシア軍介入には、全く似つきもしない。もとより、“日・独・伊”のファシズムに対峙するために設けた『国際連合』をないがしろにしてまで、とりわけ最後の最後まで戦闘を繰り返した日米が、『国連崩壊』を招来してまで、中国内戦に介入する(外交信用瓦解)根拠が無いのである。
台湾有事を口にする人らは、実に、このことを知らない政治無知だ。


§日本にも存在する、反ファシズム、反全体主義、民主主義を
 維持するための、“社会維持の底流ルール”

世界を通じて、第二次世界大戦後から現代に至り、主要先進各国に共通する“社会維持の底流ルール”が存在する。これらが文明Civilizationを維持するがための、底流ルールとなっているのだ。この底流を知らないとか敢えて無視することから、本来発展と発明を繰り返すはずの社会制度を、傷付けたり(新自由主義)、破壊(ファシズムや全体主義)しようといった経緯や動きと結果を招来するというわけだ。
これは、文明Civilizationでの司法制度が維持されている国にあっては共通していて、一般人や経済活動&商取引に於いても、いわゆる“常識(みんながしている事)化”をしている。
これを、経営トップを初め、事業経営の末端へと、そして企業内外のネットワークに広めることで、いわゆる“乗せられたり、騙されたり”といった被害が、極めて高い確率で、それを見通し予見予防することができる。とりわけ、“信頼する社員や部下”とか、最先端や末端の“多くの部下”が、詐欺師らに騙されることも無い。注:少なからずの部下が乗せられてしまったり、意欲を失えば、社長やリーダーがどう動いてみても、小さいながらの組織も停止する。人間関係は、3人寄れば、『哲学』を要する。】有能な社長やリーダーは、事業の経営管理に、これを知り使っているという事だ。それは次の3つのパラダイムだ。
 言い分における、合理一貫性と、事実一致性。
 いくら結果が正しい事といえども、その実施手続きの必須必要。
 決まり事の源目的に反する行政解釈や現実運用は違反。
持ち込まれた案件や話の信憑性は、持ち込んだ人の“思惑や性癖(愚かな人は,内容の論理構成よりも性癖を信じ左右させられてしまう)”を差し置いて、見通しの予見をすることができるのだ。その内容を今から解説するが、戦後から昨年末の約80年間に世界で確立したものだ。400年程前のガリレオ・ガリレイや、2千年前のローマの書記官を初め、このパラダイムを活用する人は居たが、はたまた宗教の一部の教えであったりとかの危うい活用だ。それらでは、今日のように“常識(みんながしている事)化”するには至らなかった。そして今日、詐欺、洗脳、マインドコントロール、不正誘引・誘導も見破れることができる訳だ。先進主要各国の司法でも、定着定番となっているのである。
では、3つの各項目の解説である。

言い分における、合理一貫性と、事実一致性。
ガリレオ・ガリレイは、当時:カトリックの天動説に対し、事実と違うといったに過ぎない。ちなみに、ガリレオは決して地動説を主張したのではない。このカトリック天動説は、多くの学者によれば今現在も、“合理一貫性”が在るとされる。が、この天動説が事実と違っている説である事は、その後に誰もが認めた。
“合理一貫性”とは、主張する言い分の論理構成に道理が適っていて、説明をはじめ言い分に一貫性が在るという意味である。
“事実一致性”とは、主張する根拠や、その裏付けとなる証拠類その他が、事実と一致しているといった意味だ。先ず、主張があって、→根拠が在って、→そして証拠類その他といった、主張の論理構成が、世界の司法の審理の定番に至っている。【決して、先に証拠を持ち出す=証拠第一主義では無く、真実追及know-howへと。】
この“合理一貫性と、事実一致性”といったパラダイムが生まれ、定着したのは、ナチスドイツの戦争責任を追及する国際軍事裁判、「ニュルンベルク裁判」にて、である。ナチス戦犯容疑者の、詭弁と嘘デタラメに満ちた主張を、ことごとく、“合理一貫性と、事実一致性”で以って、『被告の悪徳・悪意を知って居ながらの行為』である事を暴いて行ったのである。「ニュルンベルク諸原則」として、1947年の国際連合総会で採択(決議95-1)されてもいる。これは、東京裁判の審理にも引き継がれた底流とされている。

いくら結果が正しい事といえども、その実施手続きの必須必要。
これは1980年代に、一気に広まった、法律その他“法行為全般”に渡って、その法律や法令その他実施規則類を定める“実施手続き”を、間違えたり怠った場合には、その実施を無効とするパラダイムである。それは、無効ばかりか、被害や不法行為の賠償責任の根拠となる。身近には、事業所での、“就業規則を定めず、又は就業規則に反して行った行為”が、そのひとつの事例だ。政府や自治体の行政機関の“作為あるいは不作為”も同様である。
『結果さえ良ければOKだ!!』との行為が、民主主義や権利侵害に至るとのパラダイムである。これはアメリカから始まり、直ちに日本も80年代に判例実施をしている。が、この法体系パラダイムを知らないが故に、賠償判決を受けたり、無知が故に、自らの権利放棄をしているといった被害も少なくない。無知極まりない新自由主義者らは「そんなの、被害者の自由だ」として、あたかも自らの(詐欺まがいの)責任を免れようと強弁するが、訴訟提起されれば敗訴の道を歩んでいる。これが、世界で共通しての“商取引や契約の自由”の促進を妨害し阻害し、この彼らの手法が不法行為や刑事事件犯的であるからこそ、結局は社会の経済成長の足を引っ張っている訳である。野良犬の如くの、「俺にも、エサをくれ」と言わんばかりの政治結社メンバーの起こす、全国各地の“諸々の違反行為ほか”も、然りの、法パラダイムのある事例である。“維新の会“は、大阪の自民党から、(筆者の目の前で)贈収賄や無法者の議員が分離して結成したものだ。

決まり事の源目的に反する行政解釈や現実運用は違反。
~アメリカのシェブロン法理の廃止、これは、日本への影響は必至
 公正公平&地道な経営にとって、イノベーション&ビジネスのチャンスだ。
この法理の廃止を、アメリカでは生活経済へ移行の足掛かりとして受け止められている。日本で言えば、「法律で詳細が曖昧もしくは定まっていなければ、時の政府が解釈を定める。」といった現行法制度が、日本でも無くなるということだ。
とにかく近年日本の法律は、過半数与党で以て曖昧に法制定をし、特定業者などの利権がらみで解釈をしていると揶揄されることが多い。このことで個別企業には、チャンスも無くイノベーションも阻害をされている。今回の米最高裁判決は「裁判所は政府機関がその権限の範囲内で行動しているかどうかについて独立して判断すべきだ。」とし「法律が曖昧だからという理由だけで政府機関の解釈に服従すべきではない。」と明言したものだ。
すなわち、これからの日本での判決や判例が、→「法律条文が曖昧だからという理由だけでは、政府の解釈の効力はない。」といったものや、→「法令に解釈が明記されないのであれば、解釈は国会で定められるべきもの、政府が解釈を定め実行することはできない。」といったものに変化するという、法や社会制度の大変化だ。
近年の、政府の利権がらみの解釈とか特定企業や勢力の優遇規制を廃止され或いは、そういった趣旨の訴訟提起する者や自治組織が、訴訟を提起することで政府解釈失効命令とか判決が下される訳だ。
日本の縦型組織では、官民問わず、政党の左右などを問わず、宗教団体を問わず、未だに“運用解釈や現実運用”といった代物が幅をきかせている。行政機関では、明確に不作為行為と指摘されない限り、隙あらば横行しているようだ。
民間企業ともなれば、作為・不作為・過失責任を問わず横行している。
その典型の表現や意思表示例とは、上司が部下に対し、
「〇〇君の運用の問題だ。」
と、合理性など無く、精神的圧力などで以て実施を強いる意思表示であり、加えて部下が実行しなければパワーハラスメント至るという現象である。
とにかく、極めて無能で悪徳の高い人物が、源目的に反する引き金を引く。
創意工夫をすれば大半は解決するにもかかわらず、縦型組織を笠に着て権力を振り回す、無能な姿でもある。
昔から、売り上げを初め成果が上がらない職場では日常茶飯事なのである。
筆者は、そんな“ウダツの上がらない企業“の改革を、半世紀弱に渡り数多く行った。悪徳経営者からは何度も、顧問契約の首にもなった。
そういった意味合いでイノベーション&ビジネスのチャンスなのである。

イノベーションの妨害とか特定企業や勢力の優遇となっている規制も同じく、今後日本政府でも出来なくなる見通し。ちょうどアメリカの製造業は日本上陸を目論んでいる状況にある。
詳しくは、下のURL=メルマガ2024/08/06付記事
https://soumubu1.blogspot.com/2024/08/blog-post.html#268-04


§事業組織と社員への、合法的な自衛緊急・救済プラン
¶賃金&退職金の国の立替払い(救済例1)
例えば、一念発起をして、この3年間で新規事業の見通しを立てる。時節柄、そのための、多額の特別融資は受けずに頑張る。小さな企業ながらも、仮に:3年でメドをつけ→3年後から給付(増額含む)の退職金制度(退職金規程の制定と届け出)を設け、社員の結束と決意を固める。そのことで信頼を得て、“死に物狂いの態勢”を会社は固めた。だが、その3年後に倒産・破産の危機を迎えた。その場合の賃金や退職金の未払いはどうなるのか。
【回答】未払い賃金確保法の定めにより、破産の前6ヵ月の賃金、破産後の残務にかかる6ヵ月の内の賃金、及び就業規則で定められている退職金が、国の労災保険財政から立替払いが成される。もちろんこれに、詐欺行為があってはならない。賃金未払いは、…労使紛争の無用な激化(会社の土地建物の合法的な実力占拠その他)を招くから、労災事件紛争とともに、“紛争行為の防止”をするための法律である。(注:一般の社会保険労務士は、手続きは出来ても、法の趣旨の理解活用まで熟知していないから注意。事業主が実行すれば良い。

¶在籍(未離職で)雇用保険給付(救済例2)
  給与の遅配・減配、一時期の休(業)

どうしても、取引混乱とか不渡りとかで、給与を遅配または減配するしか金がない。或いは、一時期の休(業)をせざるを得ない。だが、もう少しの頑張りだから、社員は手放せない。が、賃金原資が確保できない。雇用調整助成金も使いたくない、それは癖になって“毒饅頭”を食う事態を招く通例に至るから。いったん退職すれば、時節柄復帰の可能性は少ない。社員に迷惑はかけるが、社員や家族の安定生活は、今までを振り返れば、守らねばと願う。
【回答】雇用保険の失業給付には、退職や離職をさせなくても、失業給付日額を下回る賃金しか支払えなかった場合は、その個々人の日額を下回った額を補填する意味の失業給付が行われる制度がある。それは、労働時間が減ったとか、給与日額が下がったとか、一時期を(解雇ではなく)自宅待機の無給とする(これを一時帰休とかレイオフという)場合である。
詳しくは、管轄の職業安定所に電話でも相談をすれば良い。親切に教えてくれる。それは…雇用保険法は(失職・貧困などによる犯罪誘発防止を含めての)治安維持目的が在る法律だからだ。(注:一般の社会保険労務士は、手続きはできても主旨まで熟知していないから注意。事業主が実行すれば良い。


¶粉飾決算期の、過去の法人税還付金(救済例3)
多くの中小企業では、銀行融資を受けるために、売り上げを粉飾(架空増加)することで、…法人税等を“超過納税”をしている。これを、過去に遡る時効によって、還付してもらうことができる。これこそ、難しい手続ではないから、事業主自らが行え(手慣れた人物を雇うとか、派遣してもらえば事は足り得る)ば良い。一部の税理士は、この法人税“超過納税”を、企業が破産した場合の税理士報酬として担保する考えを持っている。それは、顧問契約をする一部弁護士でも存在する考えだ。
今般の世界経済変動においては、地道にコツコツと、地産地消から地に足をつけて立て直すことは不可欠の基本である。大型融資→大量仕入れ・大量販売といった経済システムは、完璧に瓦解しているからである。
それこそ、目に見えての「秋の夕暮れのつるべ落とし」の如くの昨年末であった経緯だから。これに気がつかない経営者とは、『しばらくは、付き合わないのが良い。』と言っても過言ではない事態なのだ。
その還付金で以て、有能な人材を、事業主のあなたが(出来れば他業種から)スカウトしに出かけるための経費に使うことが重要なのだ。地道にコツコツと、地産地消から地に足をつけて立て直すには、とにかく有能な人物を要する。『有能な人物は、金ではなく、事業主のあなたがスカウトするしかないから。』である。第一次~第三次の産業何れも、最小経済単位(日本であれば中学校区)は、極めて重要(この思考が、社内で浮き足立った経営を防ぐの)である。
地産地消の経済は、何も農業や食料品とか地方経済に限ったモノではない。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/08/blog-post.html#268-02

§経営に今重要な、総務部メルマガ過去掲載記事
(各行をクリックして記事へ)
第270号:経済失策の犠牲からの亡命
お客の困り事を聴き尋ねニーズをつかむ
一気に、前向き企業にする、最初の一手は
本当のイノベーション 何も新商品ではない
過去政府の経済・無政策に頼らず克服したポイント
流通取引物ごとの、概念的構成要件の整理

第269号:新経済に迷信は邪魔だ
心理学の最先端科学で、タテ型組織に横行する迷信を排除
  ・嗜好(しこう)癖(くせ)嗜(たしな)みの心理
  ・マズローの欲求段階説とは
  ・発達障害とか自閉症など
  ・パーソナリティ【personality】とは
  ・カスタマーハラスメントにしても
  ・熟練者の“暗黙知”や“結果予期コントロール”の形成
猛暑温暖へ、衣食住の対応は、緊急の地産地消の柱
  【緊急の地産地消の柱】 イ)~ホ)の、5つの事例

第268号:チャンスとばかりに準備する
経済経営コンパス・ナビ
地産地消の経済は、
  何も農業や食料品とか地方経済に限ったモノではない。

何? それ ディスラプティブ イノベーション

第266号:新時代には、新:世界観(哲学)を
労働力の能力劣化と、個別企業での、その手立てとは
(ア)「(仮称)スマホ認知症」の蔓延、
(イ)「人手不足」を様々にマスコミが解説?
(ウ)「働く労働時間の規制?」といった話
(エ)発達障害の流行?が増す気配や背景
新しい世界観(哲学)が求められる、と言われ、それ確かだ。
AIは、経営管理と人材活用を重点に、個々に導入
 ①経営管理トータルポイントの分野 20220503(総務部メルマガ)の改訂
 ②人物活用のポイントの分野 20220503(総務部メルマガ)の改訂
美しいものを見聞き体験すれば、脳の血流増加している


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250107】
①『デジタル脳クライシス――AI時代をどう生きるか』
 (朝日新書)新書 酒井邦嘉 朝日新聞出版(発売日2024/10/11)
(むらおかコメンント)
北海道の某精神科医は、「1日に9時間を超えてスマホを観ていれば、数ヵ月で発達障害と同じ症状が現れる。」と話す。さらに、「1日にスマホ2時間以内。」を守れば、数ヵ月を経れば症状は収まる。」と言い切る。加えて彼が述べるには、「素人流にスマホで調べるから精神科へ殺到、3ヵ月先の診察予約。」といった全国状況だそうだ。
いわゆるデジタル情報は、その多くが断片的な形で発信され且つ入ってくる。デジタル機器の無い時代には、をそういった断片的な情報を、取捨選択してからまとめ、それなりの専門的分野に応じた言語で、“まとめ上げ”、報告するなり、又は伝達する訓練を行ってこそ、おおむね職業能力として、社会生活においては通用するものなのだ。
その訓練が無いままに、DX(DX=Digital Transformationの誤訳)を進めようとしても、IT機器会社に“余計な金を支払い”、結局は人力で進めることになる事(今や日本の生産性の低さの原因)なのだ。このメルマガTop右端の【このブログを検索】すれば、何件もの過去から筆者が述べた、マイナンバーを初めとしての注意点の記事を掲載している。
昔から、「情報とは、何かの目的を持って探し調べ出すもので、目的が無い場合は、ゴミクズである。」と言ってきた、小型IT機器の販売PRが旺盛になる以前には、である。さらに当時は、インフォメーションInformationも、インテリジェンスIntelligenceも、噂話Rumorも、そのいずれもが、日本の一般の人々は、全く区別がつかない状況であった。極めて無能不可解な高校教師の中には、「情報とは、情に報いる。」であると、“詭弁やレトリック”を、平気で教室でも教えていた(もしかすれば、今なおかも)。
さて、この本は、言語脳科学者の著した専門書である。その方面の学者であるから、その原因からを考察している。したがって、企業とか職場その他で、事業や組織運営そして精神的な安全衛生を、どのように組み立てていくかの責任者にあっては、とても有益で必読の書である。この著作の内容を、企業の周辺管理職などに話したところで、間違いなく理解できない会話になるだろう。
むしろ、あなたの最初の第一歩は、(社内外問わず)よく仕事の出来る人物とか、職人技のような成果を上げる人物とか、芸術的仕上がり(受け手に希望を持たせる)を為す人物とかが、“仕事を為す如何なるノウハウの観察”を、この本の内容を頭に叩き込んでから行えば、とても役立つことになるだろう。
とにかく、イノベーションに係る課題は、他人に伝わり共感(このメルマガで検索)をされなければ、話にも成らない訳だからである。IT機器その他大量生産品は、“もっともらしい理屈”を、付けて、コネで以て売り込むものだからである。
https://amzn.asia/d/8dQTgv3

②『「バカ」の研究』
出版社:亜紀書房 発売日:2020/6/25
(むらおかコメンント)
この本で、これが筆者の頭に強く残った文章だ。…(日本流洗脳手法?)
 『思惑が在るとか、性癖(=愚かな人)は、
  内容の論理構成よりも性癖を信じ、左右させられてしまう。』
この書籍は、心理学の分野から社会科学的な要素を含めてまとめられたものである。科学的とは=“いつでも、どこでも、誰でもが、活用できる法則性を見出す”ということである。余談にはなるが、心理学は科学的鉄則を以って扱われている物とは言い難い。昔から医者は科学者ではない、←定評だ。そして、量子物理学者から言わせれば、「古典的物理学の系統とは、物事の確立を法則とする!」といったところだ。
話を元に戻すが、この本では、様々な科学研究成果を紹介している。
例えば時節柄の研究例を紹介すると…
【SNSにおけるバカ】(邦訳文引用)
・SNS上の「バカ」には次の3つの特徴がある。
 ①すべての経験が可視化され生活がスペクタクル化される。
 ②何でも手当たり次第に他人を裁こうとする。
 ③あらゆる手段を使って、自分だけが有名になろうとする。
【知性が高いバカ】(邦訳文引用)
・知性のある人はが、「バカ」な行動をとることがある。それは、「アルゴリズム的知性」(物事の意味を理解したり、論理的に思考したりする知性)が高くても、「合理的知性」(目標を実現するために意思決定できる知性)が低いからだ。
・バカな行動する原因には「認知バイアス」(思考の上のミス)もある。このバイアスのせいで、因果と相関を混同する。
・また、「楽観バイアス」によってもバカな行動してしまう。
この本も、極めて学術的ではある。が、世の中で人間関係とか、愚か者や下世話人たちの世間で、悩み苦しんでいる人たちにとっては、とても役に立つそうだ。本の内容を少し紹介するだけで、悩み苦しんでいる人の頭の中や心の内が整理され、そのことで悩み苦しみから希望に切り替える効果があるだろう。それも、その本人からすれば、(物事や言葉の整理が出来たので)自ら希望を持つに至ったと感じ取れるからである。人間誰しも、心理学的には=“好きな人の言うことはすぐ聞くけれど。それ以外の話は、本人の(共感や論理合成による)決断を要する。”なのである。そういった意味合いで、縦型社会の「納得をさせる」といったものではなく、「理解・合意・意欲形成」といった、リーダーの横型:水平方向の会話や哲学思考にも役立つと考えられるのだ。最後に一言
「リーダーは言う通りに物事がなった例は無い。
 しかし、リーダーが居なければ、全く以って何も無い。」
https://amzn.asia/d/4LP7Mxe
この本の某書評として、その一部を紹介する。(書評は私の推薦ではありません)
(次の文章は、下記のURLから引用×の貼り付けです
2018年10月にフランスで刊行され、わずか1年で8万部の売上を記録したベストセラー。ノーベル賞を受賞したダニエル・カーネマン、ダン・アリエリーといった行動経済学の権威をはじめ、心理学、神経科学といった分野で優れた見識を持つ知識人が、バカについて大真面目に考察している。

2024/12/03

第272号:みんなで学ぶ《危ない委託業》

<コンテンツ>
経済経営コンパス・ナビ
世界の大転換と大混乱を見据える洞察力
格段に科学的=その洞察力の即獲得手法
 ・洞察力とは何?そもそも世間では…
 ・知覚・感覚・表象・イメージ…
 ・『考え方さえ身に付ければ、多くの人に広まる…
 ・職人芸と言われる人たちの、ヒラメキ…
みんなで学ぶ危うい委託業?とは
 【物事の前提】
 【新自由主義者とは】
 【本年、某県知事選での小説例】
 【危うい委託業者の共通点】
誤情報、詐欺情報の、即刻の見分け方
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20241203】


§経済経営コンパス・ナビ(総務部門は経営の情報収集参謀です)
①直面は、お客のニーズに合わせた“販売手法”の有無が重要。
(巷では、これを、“競争力”に引き包めと語っている。安売りは危険)
②当面、投資や資金に頼らない。イノベーション&ビジネスのチャンス増。
③現実の地に足の着いた本物の地産地消で、事業と経済の再構築から。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/08/blog-post.html#268-02
弊社:株式会社総務部自体が今で言う地産地消の代理店:展開をしています

詳しく詳細な話は別の機会として、米国トランプ大統領の圧勝で、その大統領就任の日から、“大統領令”が一気に数多く発令がなされるなどして激変する。為替相場が“1ドル50円”の円高とか、停戦状態のウクライナでの戦争終結とか、中東での紛争終結とか、そして、日本から相当数のアメリカ軍の撤収といった処のようだ。
その背景とは、庶民生活に至るまでの世界経済の根本問題である。そして、今、この年末段階は、大転換・激変させるための準備&予告目白押しなのだ。一般人の目に晒されるところは、秋の夕暮れの如く“つるべ落とし”である。が、~これらは、まだまだ現象面であって、物事の本質が、目前の現象にまで現れるものではない。
この冬から来年3月末にかけ、世界は大転換が起こる。ご存じのように、世界の金融資本投資(体制)が崩壊してしまったからである。その影響が具体的に現れ、新しい経済社会構造を造り上げようとする、“庶民を巻き込んだ勢力”の人たちの動きが、活発になるからである。積み上がった末の、大崩壊の切り替えだから、先見の明を持つ者に、死に物狂いで難をのがれる者は、じっと黙ってはいないから、経済大恐慌は、夜明け前に、嵐の去る前のタイミングで、到来する。自己と家族の生活防衛は、別途に準備しておくことが、肝要だ。
分かりやすく言えば、これまでの金融投資資本の輩に、「(借金が累積しすぎて)金が無くなった。」かつ、「彼らには踏み倒す道しかない。」といった事なのだ。すなわち、この世界的な金融投資資本の金銭に、今日まで、延々と長く連なって来た人たちには、「金の切れ目が縁の切れ目。」とばかりに。崩壊であるから、経済や社会に於ける“選手交代”なのである。←これが事の本質である。とはいっても
どのときでも、リーダーの言う通りに、歴史が変わった事は無い。
そして、そのとき、リーダーが居なかったならば、何も無かった。

https://soumubu1.blogspot.com/2024/10/blog-post.html#270-03


§世界の転換、と大混乱を、見据える洞察力
日本は、江戸時代から戦前戦後を通して、社会に通用する洞察力を豊かにさせる教育とか政策は、行われなかった。その理由は様々だが、日本中の“町や村や集落”に至るまで、全く無かったわけでもなさそうだ。戦国時代から凡そ700年にも及ぶ歴史で村落は、自ら自治権を持ち(惣・郷など)、少なくとも底流基盤に“自治”を持たなければ、村落は残らなかった。戦前までは、大都市自治体の教育長歴任者あたりまでの人物でさえ、「洞察力」は重要視され、少なくとも“孫”あたり(現:人口構成で言うところの団塊の世代)までは、細々とでも伝承されようとした。陸軍が企んだ満洲事変(1931年)の翌年の昭和7年度からは、“教員の整理?”が在って、どうもそのころから、日本の洞察力教育体制は、止められたようなことを、当時の話を聞いて推測(気が)する。
要するに、何人もの識者が指摘するように、今日からの「大転換と大混乱」を迎えるにあたって、即席でよいから、企業や事業そして家族に至るまで、“洞察力”を身につけることが重要だと考える。この対策をしなければ、無知極まりない一部評論家の類が、人気や話題づかみの如くに発する、「選挙運動を始めSNSの効果で、社会や経済が変わる。」といった、“罠”とか“マインドコントロール”にはまってしまう。最近の国内、知事選挙の様相を分析すると、“彼彼女らの言うSNSの力”という物の本質かつ実利は、単なる詐欺とマインドコントロールに過ぎない、とのことだ。とにかく詐欺師らにとっては、“嘘と錯覚を誘引する”事にしか、そういった禁止されるべき職業の能力しか無いのである。加えて、一般庶民の洞察力や自律を養う重要な教育柱を忘れて、戦前の教育は良かった、復古すべきだ、と強弁にする輩の如く、抽象的に「教育の問題」という人たちにも要注意だ。その訳は、そういった主張の人の話をよく聞いてみると、単なる「文句を言うだけの人」ばかりだ。
①全体主義者であったり、
②4世紀のカトリック修道院から踏襲する“自我を捨て去る”訓練教育だったり、
③“マウントを取ってくる人”なのである。
④その他を含め、いずれも縦型社会で、上を見て、生きてきただけの官僚主義が好きな(中身が空っぽの)人なのだ。
1789年フランス革命のとき、
合言葉は、「迷信を聞くな」だった)


§格段に科学的=その洞察力の即獲得手法
今更、巷に転がる、心理学や精神論が基盤に成っている、洞察力の類を、調べ学んでも、全く以って時間的に間に合わない。そこは、科学的(何時でも、何処でも、誰でも役立つ法則性)な性質が要なのだ。加えて、洞察力が先行している人物と、科学的洞察力を始めた人達とには、科学的分析力&実行力が共通しているから、共に実現し成果を得る事は速くなる。
トランプ大統領を始めとして、世界の多くの国で活躍するリーダーは、いわゆる“宗教(観)”≪宗教団体ではない≫の重要性を話している。だが、筆者は宗教観を全面否定はしないが、宗教観には、【頃合を見計らって諦める。】といった教えが存在することに、必ず注意し&その意図を知る努力を要する。そして、人類はその壁に対しては、理性を働かせ、“自由・平等”の社会制度を設け皆で発展させ、全般的分野の科学技術の研究に社会で力を注ぎ・励み、共に文明Civilization進展と変化を繰り返してきた。(ちなみに、科学の始まりとは、ニュートンが述べるには、「神の計画と教えの法則を発見する」との主旨からとしている。)
科学的:洞察力は、若年層が陥りやすい、“あらゆる意味での要領の良さ”とは全く異次元の作用であり作業である。今日、国内の知事選挙などで流行の、“要領の良さ”も然り、科学的洞察力で簡単に見透かされる代物なのだ。
洞察力とは何? そもそも世間では、どのように思われているのか。
通例の通り、いろいろな言語の背景によって、日本で言う洞察力とは、概念が他国とは、少々~大幅に異なるようである。様々な学問分野からも、様々分析されていて、定説一つという訳ではない。が、人類は、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilizationの進展とともに変化を繰り返してきた。その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころの理解をしようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し、分野別学問蓄積の形態を用いている。
言葉や・名称ごとに、意味とか思考を分割すると、未文明の形而上学とか、知識偏重主義(未熟な主知主義)に陥り、論理構成ばかりか、精神的に変調をきたすとされる。
物理学などの“量子論”にあっては、『知覚・感覚・表象・イメージ』
といった、この伝承記録の蓄積作業からスタートしている。
これをボグダーノフは“哲学者スピノザ”から得たとしており、「そもそも、人間には見聞きすることができないものごと。」であり、そこで併せて、「理解の論理構成を組み立てるには人間であるから。」として、1920年代初頭に完成されたボグダーノフの『組織形態学―普遍的組織学―』が完成した。この書籍を読んだ、アインシュタイン{一般相対性理論}、及び現代のサイバーの基本となる『サイバネティクス(通信工学など)』を打ち立てたノルベルト・ウィーナー。さらにその後に影響受けた「一般システム理論」のベルタランフィの概念に対して、“ヒントや先駆け”の数多くを、「組織形態論」の書籍から与えられたと云うわけだ。
“量子論”における現象の蓄積作業は、人間の頭脳にメモ帳。国鉄の列車運行表は模造紙の巻物に定規で手で(1963年ごろまで)書かれた。数百程度の現象を蓄積するのであればExcelで可能(経営学の一部でカオスの分析と施策)に確立するとか。その商業的商品のお話が、=極めて大量の蓄積作業を“量子コンピューター”という名称のメカ機械を使って行う、と言っているだけの話なのだ。あなたも、初歩なら即できる。
『考え方さえ身に付ければ、多くの人に広まるのは間違いない。』
私筆者の体験では、その初歩的な事は子供の頃からやっていたような気もする。一般社会であれば、有能な職人芸を行う人達は、かなり閃きとか暗黙知やメモ帳でやっているのではと思われる。高級ホテルで西洋料理のコックさんの料理研究方法は、筆者が20歳の時に眺めさせてもらった勉強法でもあった。すなわち、少なからぬ職人的技能や技術を持つ人たちは、成功体験の経験則(確かに日本独特らしいとの事)として、“量子論”と同一の論理構成理解を組み立てているのではなかろうか。
要するに科学的理論化を専門的に果たすのは、学者経験も必要だろうから。もしかすると、日本の職人芸を養う方法の柱も、「確かに日本独特らしいとの事」ってことも、ギリシャ・ローマの教育方式から来ているとの学説も有力であるようだから~である。
量子物理学などの“量子論”といわれる、物事の解明方法は、古典物理学といったものとは大いに異なる。量子物理学の識者の多くは、ニュートンを始めとする“古典物理学”を、「単なる確率の問題と捉えた方が妥当だ。」と言いきる。併せて、古典物理学の理論全般では、現実世界を分析することができないと言い切っている研究者が多い。
知 覚 感 覚 表象・イメージ
ある程度の様々な知識をきっかけに、
物事の現象とか本質をつかもうとする
作業能力なのか。
過去に蓄積された、
様々な経験の様々無規律な記憶が、
明確な基準もなく思い出されたことをきっかけに、物事の現象をつかもうとする作業能力のようだ。
知覚とか感覚といった作業能力で、把握しようとしたことを整理し、主に脳内その他で蓄積された概念の中で、法則性や現存の科学性に至らず、脳内に浮かび湧く様の作業能力のようだ。
いわゆる職人芸と言われる人たちの、ヒラメキとか暗黙知とは、
アプリオリ(極めて複雑な認知や事象が現れる前の予見確率など)については、
幅広い長年の体験学習で身に付くと言われている。
しかし、=経験や技能技術が未熟な水準の許のうちは、
知識偏重主義に陥り、錯誤や誤りに気づかず固執する傾向が強い様
(現実の仕事や社会では有害)を避けることである。


§みんなで学ぶ危うい委託業?とは
年末から、来年1月のトランプ大統領就任、そして日本にとっては、来年新年度までに集中する、新しい時代への、大転換に関わる動きの数々。今の日本からすれば、アメリカを始めとする世界経済の動きに、従来から影響を受ける日本であるから、それに対する心構えと準備は欠かせない。
とりわけ、世界の金融資本投資経済の末端で、かろうじて維持されてきた業者や企業は、徹底して“金の切れ目が縁の切れ目”といった状態であって、ことさら“金銭だけの関係で信用が無かった業者”は、一気に将来見通しが無くなったものだから、「死に物狂いで毎日を過ごし」、そういった社会風潮が、SNSといったベールを装って、彼彼女らの仕事確保とか立場保身を目的とした、「誘引行為」が、更に広がるだろう。
無知な政治屋だけでなく(ビジネス右翼)一般事業主も襲われる
それ、選挙戦の世界にまで。その際どい工匠な手口、今の話題から学べる。
詐欺とか犯罪から、自分を守り・被害を防ぐに、歴史的にもマレな教材だ。
刑事や取締法、民法や契約にかかる法律の教科書を読むよりも、勉強になる。学習といったものは、そもそも、色んな人と皆で討論すれば現実現場で役立つ。この事件は、何時でも誰とでも“討論”を始められ、犯人らに騙された経験や能動的体験(SNS選挙活動)に晒された人も身近にいて、仲良く“討論”は勉強になるのだ。

(今から300余年前の、1689年の英国名誉革命直後に大量印刷の機械が出回り、当時も今とよく似た数量規制の論理や意見があった。が、ジョン・ロックは、当時規制は、しなかったと記している。そして事の本質は、現在のSNS共に、変わらない。

なお、県民局長の公用PC内に在ったとする、私的交際文書とは、兵庫県幹部らのPC引き上げ後に、“その公用PCにダウンロード保管された捏造”疑いが浮上(このメルマガ作成中に入った。12月1日に当該画像付きYouTube配信動画)
むらおかコメント:これ懲戒処分の根拠事由が無くなる可能性!良かったね。
さて今般、そういった社会風潮のキッカケとなったのが、
『103万円の壁ゴリ押し&その党の党首の不倫?話題』あるいは、
某県知事選における、公職選挙法違反とセットになった、投票:詐欺誘導、選挙動員詐欺、SNSでの運動買収』などの事件である。これらは、
現代日本を発展させるための、“詐欺行為や詐欺商法全般”の撲滅に向けての、歴史的な“老若男女を問わない大勉強会”のチャンスなのである。経済とか社会とかの制度の、日本が新時代に向けての、大きな歴史的スポットであることは間違いない。コロナ感染蔓延とか、選挙投票の詐欺誘導とか、新自由主義経済を装う詐欺・悪徳商法の刑事犯罪撲滅とか、カルト集団の手法には、単なる詐欺が併せて行われるようになり、これらが自由平等の市場経済とか民主主義に反対する動きであることには間違いない。
そして、縦型社会とは異なり、日本人の自律や自己決定権は、地産地消から再スタートする日本経済の技術や技能の蓄積、日本各地の固有文化価値商品から、世界の多国への進出には、どうしても欠かせない日本の基礎ベースである。
数多くの輩による新自由主義を標榜する者の刑事法犯罪&軽犯罪の数々、事業経営能力に、職業能力水準の無い輩の詐欺や詐欺的商法といったものは、社会に蔓延るほど日本経済を低迷させているのである。
今や、この事態は、『正義だ悪徳だ合法だ違法だ』といった、悠長な話題や気持ちの問題ではないと言える。

【物事の前提】
歴史的な大きな、社会や経済構造の転換の時期には、新しい時代に適合したシステム(制度)とか、仕事を始め社会生活を改める上では、従来には考えられなかった物事や哲学が用いられるようになる。ところで、現在の社会は、日本においても、その基盤が、「自由・平等」に資することを要する(日本国憲法と、その諸法令)もであるから、様々気ままな理由があったとしても、認められる訳ではない。それは、家庭内においても、夫婦+3人(赤ちゃん誕生含め)寄れば、わずかに簡易であっても“哲学”(簡単便利な論理構成からして)を要するのである。
『子供は親の所有物ではない』から始まって、“物理的または精神的圧迫”を行使してはいけないのである。ここが、「自由・平等」の原点であって、その“自由平等”が未熟な時代に比べ、発展し新たな民主主義の発明へと至り、繰り返すわけだ。すなわち、こういったことから、刑法の類、民法の類、取締法(現在500弱)が施行されているわけである。

【新自由主義者とは】
日本における、新自由主義(経済)を唱える人たちの実態は、様々な“自由”を主張・論述するが、その実は、単純な、刑法・民法・取締法そして軽犯罪法の違反行為の主張に過ぎないのだ。更には、彼らの、“経済学めいた言説”は、新自由主義経済学の創設者であるハイエク(1899年~1992年)その他の研究者の論説や類に至るまでを、取り入れた形跡・痕跡は見当たらないのだ。すなわち、新自由主義の“名称ばかり”だけなのである。要するに、単なる法律違反・詐欺・制度無視そして「いざとなれば、その罪を他人に擦りつける。」といった特徴を持つに過ぎないのだ。

【本年、某県知事選での小説例】
この小説は、某知事選の“2候補とPR会社側らのYouTubeと関連記事”を視聴する作業で、自由平等の為の“社会”の制度と現在に至る歴史と突き合わせることで、自ずと浮かび上がって来た小説(何処に混迷と公選法違反を招来したのか)である。
いわゆる“SNSの活用”で、「新しい選挙運動の形や方式が生まれた。」などと称する人物が、モノ珍しい論説(珍説)を、ことにSNSの世界で繰り返している。ところが今般:知事選での2候補者(ST氏NT氏)の話題をよくよく観聴きするまでも無く、某県の行政幹部と百条委員会の、“S候補に加担した議員数名”が、重過失(事実上の故意)で漏らしたネタを素に、2候補とPR会社が何らの根拠も無しに、一般の事情に詳しくない人たちを欺く目的でデマを捏造拡散し、また、SNSの専門用語を並べ欺罔(ぎもう=刑法専門用語)することに因って、あたかも「何か目新しい事」が生じたかのように、錯覚させる話が現れた物なのだ。筆者の私などが、よくよく目を凝らし耳を傾ければ、それは単なる、“SNSによる大量の話題拡散でしかない処理”に過ぎない。
まして、くどいのだが、その内容ともなれば共通して、単に良識の無い人への心理や不愉快感情に向けて、根拠が曖昧な「名刺し(なざし)や名詞を強調する言葉づかい等、物事の関連や因果関係が薄くとも」、“敢えて強弁すること”で、“相手を騙し欺罔(ぎもう=刑法専門用語)すること”で以って、簡単にいえば“相手を錯誤に陥らせるように事実を偽る”という行為なのだ。
その次にスマホ認知症に陥った若者や中高年に向けては、SNSに現れる文字や漢字が有効に使われている。文字や文章を軽視する人たちにとっては、“仕草や表情で以って(共感ではなく)同調を求めたり強いたり”といった主張(手法)である。だが、それらは、公職選挙法違反であることを反復継続(違反を知りながら行われ、或いは違反を放置しながら)して、2候補者(ST氏&NT氏)とPR会社が行ったところに、大問題が在ったのである。兎に角、思考がその場しのぎであるために、詳細の物事における矛盾が、次々と発覚し続けるのだ。公職選挙法違反に伴って、投票率の数値は上がった。選挙法違反が確定すれば、高投票率の結果も含めて、選挙は無効である。
刑事法等、取締法(500弱)違反行為には、悪徳や悪意に基づく動機が強い。
動機により罪の重さも変わる。その動機を背景に推定とか詳細点検を繰り返す作業によって証拠発見や証拠確定も容易だ。危うい委託業者の発見は、この作業だ。

それらデマを捏造拡散&詐欺の実態は、戦前のナチス・ドイツのヒットラーが用いた手法であり、日本での大日本帝国では、満州事変(1931年)の前夜、全国各地で(満州の地名さえ知らない観衆に向け)、帝国陸軍の“佐官クラス”が、満蒙開拓の“夢物語繰り”を広げたものと同様の世論手法だったとのことだ。

なお、補足だが、「ヒットラーは選挙で選ばれた。」と釈明する人が存在するが、それはあまりにも近視眼の現象による無知である。歴史を紐解けば直ぐ分かることだ。そのとき、“反ナチスの活動家”は、次々とナチスに身柄を拉致され、いわゆる“ドイツの黒い森で暗殺された”のである。そしてドイツの警察は動かなかった。むしろ警察は、収容所送りをされたユダヤ人の空き家に残った、衣服や装飾品に家具や什器備品などの家財道具を、バザーを開催してドイツ人らに売り払い巨額の利益を得たのだ。して、一般庶民のドイツ人は「贅沢品を安く入手できた。」として大いに喜んだ、正に地獄だ。この世の中は理屈ではない、これが歴史だ。

先月の失職知事の、某県知事選挙:当事者の動向は、様々な証拠に基づく論説が、今もなお、繰り広げられているとの、事態にはなっている訳ではある。が、警察などの取締法(公職選挙法や贈収賄など)による捜査により、さらに詳細な事実が判明することとなる。現在は、様々なSNSを始めとする呼びかけもあって、一般の人が観たり撮影したり入手した、選挙違反の証拠が蓄積されつつある段階のようだ。私の、現在知る限りは、某県が行った“知事によるパワハラ・アンケート”とか、“自殺した方の『百条委員会を想定した質疑応答集の書面』(その写しは某ジャーナリストへ渡ったとのこと。)”等である。
そこで判明した事は、某県知事の側に屯(たむろ)し、その中枢に寄り添った輩の共通点が、見事に露呈してしまった事だ。彼らに共通している点を整理した。
もちろん、危うい委託業者の見極めにも役立つし、危ない候補者も発見できる。

【危うい委託業者の共通点】
イ)某県のST知事を始め、あまりにもその道の職業能力が低いことである。これは、いわゆる縦型社会組織では忘れ去られた項目ではあるが、知識もなく能力水準が低い状態とは、“倫理観の無さ”の象徴なのである。職業倫理と言われる項目で、無知や能力の有無は、重要だ。

ロ)彼らは共通して、その場しのぎのデタラメとか、詐欺行為や他人を欺罔してでも、自らにとって上手く要領よく行けば、結果は問題ないといった、極めて自己中心的内心を旨とする人物なのである。よって表面に出るパーソナリティー(=とは、性格に更に、+知的能力に関する個人差が加わった性格)に、ギコチナサが現れる訳だ。

ハ)それらに至る、彼彼女らの信念として、言語の用語意味による理屈論理に頼り、横・縦・斜め・背景や将来といったその他周囲との関連が整理できない乃至は行わないのだ。まるで、中学生程度の会話力のようだ。

ニ)いざとなれば、他人とか世間(社会ではない)に、罪をなすり付ける。彼彼女らは、社会という制度が、“自由・平等を充実させる手段”であることを知らないのだ。もしくは、あまりにも自己中心主義のため、自由&平等(=いわゆる社会正義)といったものは嫌いなのだろう。

ホ)よって、これから世界や日本が迎える、新しい経済や社会の骨格構築において、こういった^彼女らへの委託は、やること成すことが危ういのである。賃金労働者(彼彼女らの能力のうち、労働力のみに限定して事業主が買う→細かく管理する)といった賃金労働契約ではないとすれば、彼彼女らとの委託契約という信頼性は、今後の日本社会では極めて危険(本人に詐欺の自覚や“悪徳や怠惰”の自覚が無いとか等)なのである。=(委託の)契約の成立(=申込の意思と、その承諾の意思の一致&その一致時点)が、「危うい委託業者」とでしか成り立ち得ないのである。今般の某県S知事も、本人にとっても、“危うい委託業者”といった理解ではないかとの懸念も、否めないのだ。だとしても、決して彼らは、精神疾患ではないから、念のため。
この度、兵庫県知事選挙、SNS選挙運動で、運動員買収や
有権者への詐欺の行われた可能性YouTubeやLINEで

ヘ)“危うい委託業者”ばかりか、労働契約、請負契約、その他あらゆる人との契約成立にかかわる、履行や完成その他の物事に、関係する。世界の大転換と大混乱の時期には、決して気の抜けない、何よりも厳重注意点だ。実印の印影も、印鑑証明書と共に、複写されかねない時世でもあるから。


§誤情報、詐欺情報の、即刻の見分け方
異なる3つの情報源が、一致する情報なら、まず、OK!

情報の話の、論理構成や整合性は、成り立っているか。 単なる刺激的名詞の寄せ集め話ではないのか。

皆が「言ってる、やってる。」との話は、極めて懐疑だ。

(この3つは、詐欺師の話法の、真逆なのである。)


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20241203】
いわゆる“民間療法”、これは経済不況、さらには経済危機が深まれば、大きく流行るといった現象傾向が常に現れる。そこには科学的根拠もなければ、何らかの法則も無さそうだ。
言える事は、経済の最前線で働く人は、どうしても体力勝負に成らざるを得ないから、疲労とか疾病・病気を恐れているのだ。意外にも、(疾病ではない)怪我や負傷は、大して恐れてはいない。
そこで悪徳業者は、貧困と疾病の不安に付け入って、お手頃価格(3000~4000円)のサプリメント(役にも立たず害もない?)を売り込むわけだ。焦って、思考の論理構成が無かったり、科学的視点が無かったりするから、すぐに騙されて、手を出してしまう訳だ。
ちなみに、夕暮れ時に疲れを感じた場合、手軽で安全な対処法は、→コップ1杯の0.3%食塩水を一気に飲むことで、血圧が上昇し元気になる。にも、かかわらず栄養ドリンクに手が出てしまうのだ。
今回推薦する2冊の本は、機能食品とか睡眠効果に関して、徹底して科学的研究の成果としての書籍である。YouTubeで現れる内容等ではない。興味本位に、そのページの流し読みをするだけでも、幅広い関連研究をも披露する手法で執筆されているから、「ワラをもツカム焦り」から解放され、読者のあなたには教養が身に付くことだろう。
そういった教養に基づく、落ち着いた判断が、家族や好きな人を守り、事業経営を守る基盤に至るのである。かの、コロナ感染の際に、焦ってしまって後遺症や健康被害を招くとか、事業経営でも「緊急融資」や「雇用調整助成金」といった、毒饅頭を食ったがために、“思わぬ破たん”を招いた人も少なくないのであるから。

①『最新科学で発見された 正しい寿命の延ばし方』
2024/2/9今井伸二郎(著)総合法令出版
老化を遅らせる→赤ワインよりも、サークルをジュースで飲む。ルテオリンも食用菊から摂取してみるとか。カカオには様々な健康効果がある。“コエンザイムQ10”と、それが多く含まれる食品も。そして、シワや皮膚のたるみに至る老け顔に至る話まで、寿命に関する食の最新科学の視点から=機能性食品研究者が解説している。(むらおか:印象)

②『眠っている間に体の中で何が起こっているのか』
2024/2/2西多昌規(著)草思社
脳をはじめ、心臓や肺、胃腸、骨や筋肉、免疫、内分泌、泌尿器、皮膚などが、睡眠中にどのような状態になっているのか、
また睡眠不足によってどのようなダメージを受けるのかについて、
世界中のさまざまな研究をひもときながら検証。(本書から引用)