第８号

　今年の賞与の特徴は、３万、５万、10万の金一封の定額もさることな
　がら、決定時期が遅れていることである。来年への不安が先立つのと、
　ボーナスの融資がとてもきびしいところに原因がある。

　セーフティネットといわれるが、パート、アルバイトの割合が増えて
　いる中で、多くのところが雇用保険加入はしていない。小さな業務請
　負会社と専属契約している場合も保険加入はほとんどない。官僚の考
　えるセーフティネットとはこの程度のもので、個人消費を増やす上で
　も、法の主旨である治安対策も、「間の抜けた」ままである。労使喧
　嘩未然発生防止、ナゲヤリ的労働防止、解雇時の収入確保にギリギリ
　のところで、雇用保険だけは、現に役に立っているのである。

　年金改革の案がいっせいにマスコミ報道された。ところで最も前提と
　なる加入実態は公表されない。ほとんどの事業所が強制加入と言って
　社会保険を止められないはずだが、中小企業は「お金が無いから脱退
　します。国保と国民年金に入ります」と言えば即やめられる。都市部
　の社会保険事務所で起こっていることだ。社会保険労務士に頼まず脱
　退手続きをすると良いらしい。数千万円の保険料を滞納している会社
　は無数にある。社会保険事務所は「倒産する！」の言葉に弱いので集
　金担当は滞納の金額確定さえすればもう何もしない。保険料の減らし
　方も教えてくれる。細かいことに出費になる被保険者は事実をごまか
　してでも加入させない。30年前は極端な赤字企業とか経営の不安定な
　業界は「任意適用」の役所独自用語を乱用して排除してきた。この手
　法なら黒字転換するのは言わずと知れたこと。なぜそうしないのか。
　昔…財政投融資に使う厚生年金資金を増やす目的があった。その後…
　年金資金を不良債権にした。今…マトテ返す（原状回復）ために年金
　改革が必要なのだ。年金では正直者がバカを見ている！

　物の製造業務、いわゆる工場への人材派遣が、いよいよ認められる状
　況だ。派遣社員は社会保険と雇用保険加入が派遣に当たっての条件だ。
　今まで業務請負だった場合、その多くは非加入だ。派遣に切り替えた
　場合給与の14％ほどの粗利益が下がる。料金アップ又は手抜きが生ず
　る元である。業務請負社員は多くが国民健康保険は無収入者保険料の
　月額千数百円、国民年金は未加入だ。ところが派遣になると給料の14
　％ほどが控除される。いくらなんでも急な話で収入減は大きすぎる。
　ところが、官僚たちは派遣先の常用労働者化を図ろうとしているので、
　民間人のマイナスなど何のその、労働力の国家統制のほうが大事なの
　である。何の思慮も無く派遣対象業務拡大と言ってきた派遣業者の足
　元はすくわれてしまった。よく考えると独立性のある業務請負の方が、
　将来ともに安定している。

　特殊法人、地方自治体の人件費削減が進められている。ところが実態
　は外注費への帳簿の付け替えである。人材派遣と業務委託（請負）で
　直接人件費予算が減れば良いと言うわけだ。官公庁も労働者派遣法が
　適用なのに対象業務や期間を無視する人が多い。……この際、民間の
　方が労働力の品質が高いので、民間で受注しよう！