ところが、御めでたいことに、日本では情報収集とか取材が極めて困難になることから、毎月10日直前火曜日深夜の配信を、
＝来月に関しては＜１月６日に変更＞をします。
一般的に世界は新年を迎えるといっても、ほぼ通常通り動いている。新年で止まってしまうのは日本ぐらいだ。クリスマス（世界では12月25日とは限らない）、国慶節とか旧正月、イスラム圏は夏の犠牲祭といったところが、日本の新年のような状況との事のようである。
例年になく日本では、今年に限れば、年末年始にかけ世界の様々な状況が経済に影響する可能性がある。
①金融市場が年末年始にかけ激変する可能性が大きい。
過日、日銀は日本独自の金融政策を転換し、金利上昇に転換をした。日本政府とは別に日銀の独立性を示したが、政府と日銀の金融政策がまとまらなくなった訳だ。住宅ローン初め金利が大きく変わり、今や死に体に近い大手を始めとした個別企業に与える影響は大きい。堅実な中堅・中小企業にとっては、さほど直接影響はないが、一気にマーケットの状況は変化する。アベノミクスと称する経済政策が、四分五列に崩壊したことから日銀は独自に舵を切ったのだ。
過日、日銀は日本独自の金融政策を転換し、金利上昇に転換をした。日本政府とは別に日銀の独立性を示したが、政府と日銀の金融政策がまとまらなくなった訳だ。住宅ローン初め金利が大きく変わり、今や死に体に近い大手を始めとした個別企業に与える影響は大きい。堅実な中堅・中小企業にとっては、さほど直接影響はないが、一気にマーケットの状況は変化する。アベノミクスと称する経済政策が、四分五列に崩壊したことから日銀は独自に舵を切ったのだ。
②世界の工場といわれる中国。ここに来て一気にコロナによる工場の操業停止が相次いでいる。半導体工場とか電気自動車工場を初めとし。そう、先進国は中国から多くの日常消費材を輸入しているから、相次ぐ操業停止は労働者層や貧困層を直撃する。中国の産業恐慌が、→先進各国大都市の生活恐慌を激発させる。この寒空の食糧危機だ。ミサイルが日本に飛んでくるのではなく、中国も不本意ながら日本向けの経済物資：出荷停止なのである。43兆円もかけて、廃棄される旧式米国武器を高値で買うどころではない。ちなみに自衛隊は現場装備不足、隊員定員割れ、セクハラ蔓延、原発は無防備であり、故郷や生活や国を守れるどころの話では無い。
③ウクライナをめぐって、ロシア冬将軍の動きが活発だ。
ウクライナを真面目に応援する諸国は、軒並み物資不足と経済危機に陥って、ウクライナ支援どころではない。ウクライナ側は、武器・弾薬・医薬品の欠乏などで、ほぼ軍隊は崩壊。全土に渡ってエネルギー不足に陥っている。16歳以上を招集するなど末期状況だ。アメリカ軍側もロシア軍優勢と言っている参謀情報も多い。ウクライナは、“グローバル金融投資経済＂と“現物市場経済”の間の、表のせめぎ合いを表していると考えて観ていくことが妥当だ。
ウクライナを真面目に応援する諸国は、軒並み物資不足と経済危機に陥って、ウクライナ支援どころではない。ウクライナ側は、武器・弾薬・医薬品の欠乏などで、ほぼ軍隊は崩壊。全土に渡ってエネルギー不足に陥っている。16歳以上を招集するなど末期状況だ。アメリカ軍側もロシア軍優勢と言っている参謀情報も多い。ウクライナは、“グローバル金融投資経済＂と“現物市場経済”の間の、表のせめぎ合いを表していると考えて観ていくことが妥当だ。
④（メルマガ読者向けの専用記事）
今年は、個々人の生活格差が一気に広がった。円安・株式・ＦＸとか投資などといったものに対して、本当の経済経営の学問的無知のために、極めて多くの人が財産・資金を失った。“円安ドル高”は、３月７日の１ドル＝115円から～10月21日の１ドル＝150円への変動は、中間層と言われる人たちの明暗を分けた。本当に経済経営学を学んだ人たちは、この相場30％増にあって、細目に変化する為替差損を見逃さず、投資額を40％も増やし、10月21日直後にドル預金を全て日本円通貨預金に預け替えた。この人たちはバクチをしない。「政府の相場介入」のマスコミの流す情報は信用しない。何事も学術でもって大局的に判断していた。“ＦＸだの円安金利差”などと浮かれた人は儲け損ね、突如沈黙を続けている。そして、現在の政府に国税を納付したくない中間層らは、“ふるさと納税”と称する自治体への年内寄付に奔走しているようだ。昔ながらの＝寄付金数万円の寄付は、中間層の余裕がなくなり、過去のような“ふるさと納税”は下火のようだ。寄付金額のプレゼントの還元率といっても、日本経済の将来兆候からすれば高級品だ。“大儀は、ふるさと納税”、本音は節税だとしても、今の日本の憲法の理念は、「まずは生きていくこと」なのである。筆者も生活防衛には役立った。日常的に学び研究して、本当に経済学経営学が身にしみて、直に身近に役に立った。
今年は、個々人の生活格差が一気に広がった。円安・株式・ＦＸとか投資などといったものに対して、本当の経済経営の学問的無知のために、極めて多くの人が財産・資金を失った。“円安ドル高”は、３月７日の１ドル＝115円から～10月21日の１ドル＝150円への変動は、中間層と言われる人たちの明暗を分けた。本当に経済経営学を学んだ人たちは、この相場30％増にあって、細目に変化する為替差損を見逃さず、投資額を40％も増やし、10月21日直後にドル預金を全て日本円通貨預金に預け替えた。この人たちはバクチをしない。「政府の相場介入」のマスコミの流す情報は信用しない。何事も学術でもって大局的に判断していた。“ＦＸだの円安金利差”などと浮かれた人は儲け損ね、突如沈黙を続けている。そして、現在の政府に国税を納付したくない中間層らは、“ふるさと納税”と称する自治体への年内寄付に奔走しているようだ。昔ながらの＝寄付金数万円の寄付は、中間層の余裕がなくなり、過去のような“ふるさと納税”は下火のようだ。寄付金額のプレゼントの還元率といっても、日本経済の将来兆候からすれば高級品だ。“大儀は、ふるさと納税”、本音は節税だとしても、今の日本の憲法の理念は、「まずは生きていくこと」なのである。筆者も生活防衛には役立った。日常的に学び研究して、本当に経済学経営学が身にしみて、直に身近に役に立った。
⑤来年は、「良い年」になりそうにない。社会も世の中も激変する。
まずは旧来のものが崩壊してしまって、もう機能しない状況だからだ。新しい時代へ向けての、＿文化→経済活動→社会体制＿が必要（＝人類の進歩）とされるわけだ。戦後に生まれて以降の経験しか知らない人は、どうしても過去を振り返ってしまい、過去にしがみつき、戦前とか明治維新以降の美談？に期待を寄せてしまうものだ。狭い経験の積み重ねだけで生きてきた人は、どうしても現実離れをする。なので、周囲の人からは相手にされないし、失敗をするのは当然なのである。現代は、“自由平等のために社会を形成”するといった体制にある。よって、生活や暮らしに身近な細かい物事ならば、相当多くの部分で現在の法律（刑事法や民事法）が守ってくれる。ただ日本の体制とか社会制度は崩壊状態に陥ったので、新しい時代に向けて、新たな＿文化→経済活動→社会体制＿へと、身近な目の前で細々とみんなで開発発展させることが重要なのだ。いまどき依存症に陥れば、うつ病などの精神疾患にかかってしまうのが当然だ。
まずは旧来のものが崩壊してしまって、もう機能しない状況だからだ。新しい時代へ向けての、＿文化→経済活動→社会体制＿が必要（＝人類の進歩）とされるわけだ。戦後に生まれて以降の経験しか知らない人は、どうしても過去を振り返ってしまい、過去にしがみつき、戦前とか明治維新以降の美談？に期待を寄せてしまうものだ。狭い経験の積み重ねだけで生きてきた人は、どうしても現実離れをする。なので、周囲の人からは相手にされないし、失敗をするのは当然なのである。現代は、“自由平等のために社会を形成”するといった体制にある。よって、生活や暮らしに身近な細かい物事ならば、相当多くの部分で現在の法律（刑事法や民事法）が守ってくれる。ただ日本の体制とか社会制度は崩壊状態に陥ったので、新しい時代に向けて、新たな＿文化→経済活動→社会体制＿へと、身近な目の前で細々とみんなで開発発展させることが重要なのだ。いまどき依存症に陥れば、うつ病などの精神疾患にかかってしまうのが当然だ。
| 来年１月６日の、月刊：総務部メルマガ第249号をお楽しみに |
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