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経済経営コンパス・ナビ
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＿＿巻頭言 日本の選択＿＿どっちに転ぶ？ それだけ
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お客の困り事を聴き尋ねニーズをつかむ（昨年末10/08号再掲載）
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事業経営や家計を豊かに良くするのは、女性差別厳禁が底力
～さて、時代は変わった、世界も変わった
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【家庭基盤から、思い切ってどうするどうする】
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【事業経営＆地産地消の起業でのカギ】
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【ＩＭＦ：国際通貨基金が紹介する、女性差別廃止の経済効果論文】
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意欲＆モチベーション破壊型！のＡＩシステムは、どれだ？
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なぜ、自称（ＡＩ？）の彼らは失敗と破壊を招来するのか
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民間企業に不可欠だという理由は…
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【ＡＩの典型的：失敗事例、ＡＩで今更生じたには非ず】
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「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業の特徴、
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日本の、“コロナ禍”とは、何事だったのか。その教訓は何か。
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次第に、明るみが広がるにつれ、整理整頓が始まった。
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【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250408】
『ＡＩはどこまで脳になれるのか──心の治療者のための脳科学』
＿＿巻頭言 日本の選択＿＿どっちに転ぶ？ それだけ
トランプ相互関税は、既に日本は、トランプ大統領の“土俵”に乗ってしまっている。相互関税＝“罠”の狙いは、崩壊した“国際金融投資資本”の、“従来からの不正と借金返済の重荷”を負わせる、
⇒“経済交易”を、金融・通貨の側面から、ことごとく、精算処分＝掃除をするための、意図的な経済交易政策の展開が目的なのである。決して、アメリカにとって内向きの保護策であるとか、常日頃にトランプが示す、アメリカ建国：独立宣言の「抵抗権」の行使ではない。すなわち、水増し高価格の交易貿易の商品や物資を、相互関税で以て、輸入の阻止や妨害を招来し、高価格を値下げさせ、その制度化あるいは常習化するためである。
この目的から、日本が採れる道は、ほぼ、
大きく二つしかない。
どちらにしても、目的に対する～
結果は、正当に対処すれば、
いずれの道も結果も、よく似たものだ。
イ）相互関税の罠に乗り、貿易量は減るが、株価は大暴落。それを待って株を買い占め、数十年も経てば、株が値上がりする。それは、またと無い、手間をかけない“大儲けのチャンス？”到来なのだ。～物価高と生活恐慌は激しい。
ロ）直ちに消費税廃止、自動車の車検を廃止、目に見えないアメリカからの米：輸入制限を撤廃すれば、24％→10％へと落ち着く。（国際取引に於いて、消費税は、関税額と見做される。米の日本向け輸出障壁は従来から指摘されている。）消費税と米輸入障害は、トランプ当選直後から、何度も日本に投げかけられている。但し、日本の大手マスコミは無視し、ほぼ報道していなかった。
§お客の困り事を聴き尋ねニーズをつかむ（昨年末10/08号再掲載）
同業他社・同業に見做される企業であっても、売り上げや利益率の伸びている企業は、俗に言えば、約：２割は在る。その２割企業との違いは、“客のニーズをつかんでいない”、或いはどこかの段階で“客の相談や困り事”を、跳ねつけているからである。（若者等“スマホ認知症”の）電話対応（決してそれは事務的ではないが、マニュアル外の話は無視する）事にしている“マイナス実態”が多い。その傾向は“発達障害”等ではない。（続きは、こちらのＵＲＬをクリック）
利は仕入れに在り体験型リアル店舗デジタル小売革命
§事業経営や家計を豊かに良くするのは、女性差別厳禁が底力
～さて、時代は変わった、世界も変わった
日本経済の劇的復興のカギは、女性差別撤廃である。
（そもそも、明治以前の日本経済では、“女性が活躍の場“であった）
今や、政府や政治に対し、差別撤廃を期待し依存するのが間違いである。
社内でも家庭でも差別を止めれば良い。有能労働力が家庭封鎖されている。
政府は“及び腰”で＝お茶を濁すばかりだ。（国連機関も昨年11月に勧告）
https://note.com/ringfrei/n/n121a1f0b1197
中国・韓国よりも下位、経済全般：家計や企業に至るまで経済後退？。
【家庭の基盤から、思い切ってどうする】
女性は今、
①家事、②育児、③職場と、３本差別を押し付けられている。
そこで、男は、いったい何をしているのだ
？
左系や左翼の男性でも、結局は、女性に向けて
①②③の差別をしている。
それ故、当該女性差別等で以て、有能な女性の将来チャンスを阻んでいる。
有能ではない女性、または子供に対しては、家庭内でこそ可能な初期育成方法行為（この下のＵＲＬ：３年余前の総務部メルマガ過去記事）すらが、欠落している。
https://soumubu1.blogspot.com/2021/06/blog-post.html#230-07
さてさて、仕方なく差別を押し付けられ、将来を阻まれた女性は、「目先を生きる処世術の如く、
①②③差別」の殻の内に適用していく。その適用需要量を拡大すれば、挙句に「女の子らしくよい子」との（名誉
？）レッテルを貼りつけられる訳だ。それは日本独特の、高齢の専業主婦が、家庭に隷属せざるを得ない（男性支配ばかりか戸主制度の名残）といった、“極めて悲惨な姿”であり、“人生の末路結末”でも在るのだ。挙句にも、遺産相続争いとか家内窃盗は当たり前、介護放棄をも招来することともなる、
⇒そういった原因や要因でもあるのだ。亡くなるまで遺族に連絡をしない事を売りにしている“永久無連絡：介護施設“まで登場している。
ある
家庭一つを採って検討してみても、
“道を切り開く”には、有能な者が、社会で活躍し稼ぐことだ。それは夫だ妻だとか、枠決めをする根拠は全く何も無い。今から230年ほど前に、イギリスの経済学者リカードは、アダム・スミスの『国富論』を手にしたことがきっかけで研究開始。当時、産業革命がもたらす経済システム大変動の中で、身近なひとつの名言を残した。
『有能な弁護士は、有能な秘書を雇う』である。
～家庭で、誰が活躍し稼ぎ、誰が子育てとか家庭内の秘書を行うか
！である。
【事業経営＆地産地消の起業でのカギ】
時代は、イノベーション・量子力学論、並びにその道具としてのＡＩ機器やシステムが、活躍し稼ぐ者の
単なる道具として、
使用する＝機能や道具である。“人モノカネ”といった「旧来の経営資源の重要性」といった概念は、今ここで、一旦横へ仮置きをした方が良い、それは時代が大変化したからだ。
事業のアイディアやチャンスは、在ったとしても、今や“事業の体制”がモノを言うのである。ほぼ半世紀程前から、企業秘密の事項といえば、
“企業の体制や生産や流通数量”であって、“技術技能系秘密”ではなくなっている。なぜならそれは、同業者やその道の者が、品物を手にとってみれば、内容が解る時代だからである。だから、これからの新しい時代は、目に見えないモノ全般が、商品の構成要件（感覚・知覚・表象）となり、それは日本文化または地域の文化であり、海外向けＰＲの柱は、
“made in Japan”かつ“made by Japanese”ということだ。そこでの、ひと際に、引き立たせる要件が、
芸術性（受け手や買手が希望を持つ効果）＝Ａrt域労働や作業（この要件こそが、審美主義・耽美主義とは異なる）部分なのである。
★１ なので事業経営や地産地消の企業で、人を雇うのであれば、女性差別を廃止して、人材を確保し、育てることが、事業成功の経営コントロールの要となる。
★２ 同一質量の労働には、男女同一の賃金と手当てを提示することだ。
★３ 求人は、求人誌でも職安でもよく似た効果だ。求人する事業の説明をし、
応募者に、Ａ４判１枚程度の感想レポートを、自宅で書いてもらうことだ。
ことに女性求人にあっては、女性の意欲を見極める役に立つ。
～そしてこの際、男の求人はどの業種であっても必要ないだろう。
非正規や女性低賃金で利潤を確保する時代は、コロナ禍と共に過ぎた。
そういった低賃金利潤
⇒：製造過程品では、海外産出品に負ける。
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筆者：むらおかの、過去の大変革時代に関与経験したからこそ言える一言
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①話題の非正規とか派遣労働の政府政策導入の際に、「竹中平蔵」の関与を口にする評論家や学者等が存在する。が、当時彼は全くお呼びではなかった人物だ。また、今のパソナは、当時労働省の政策検討その他から（行政の信頼が無く！）排除され、一切お呼びは掛らなかった（そう小さくもない）企業者にもかかわらずだ。なお、パソナは、当時から政策関係者の接待海外旅行を自慢していたが、どう見ても口だけだった。貴方も、当時のことを知らないYouTuber～の無知に、くれぐれも流されないことだ。
②また、当時労働省が、「派遣労働者のパートタイマー化」を、“派遣対象業務特定”の仕組みで以て、規制の壁を設けていたところ、この根本を法改訂し、“派遣対象業務”の規制を外して、現行の「非正規労働者蔓延」の論陣を張った中にも、「竹中平蔵」は、居なかった。派遣業に関する政府関係者とか専門家は、むしろ、ほぼ全員が“派遣対象業務”の規制取り払いに反対し、“新しい派遣法”の縮小や廃止の側に立場を変えた。筆者も、“業務請負の業界団体”から依頼を受け、“派遣業務の規制緩和”といった労働省の動きに対抗する論文を執筆し、その冊子は、約２万ヵ所の事業所：工場に配布された。凡そ２年に渡り“新しい派遣法”の労働省提案は延期された。その時期にも、「竹中平蔵」は、現れなかった。そして現在、“新しい派遣法”の事業ニーズは無くなり、40年弱にわたる厚労省の「派遣業者優遇政策」も無くなり、正当な派遣業者にも渡り、倒産や廃業を迎える今日に至っているのである。
③「業務請負」という請負制度の名称は、デンマークの事例から、労働省本省の請負要件をクリアーして、筆者が先駆け考案し命名し、最先端で事業開始をしたところの、“当時大シェアＳ社”の求人誌への記事で使用した用語が始まりだ。他の求人誌も、求人誌の誘導で右へ習えと真似をしたのだった。★当時、派遣業制度は、女性の結婚退職差別に対する、失業対策の遠因的政策誘導も兼ねていた。最初の業務請負は、松下電産ＴＶ工場のリストラで、同地域のＭ電産系列下請家電製造業社に、集団転職移転した、女性パートの事例が、日本での初である。
④業務請負＆派遣業は、男女雇用機会均等法の施行と、たまたま相まって、一気に成長した。そもそも派遣業は、某全国労組が“失業対策事業“を発案し⇒700人超えの国会議員が賛同した賛同署名運動として、労働省に提出され、労働省本省と自民党労働部会が納得し、その「苦肉策」を当時の政策誘導として、本省ブレーンが着想したものだ。大手工場その他中小企業での、当時のパートの時給相場は、見事に【扶養家族の壁÷パートの年間労働時間数】の計算式で決まっていた。そこへ、その２倍の賃金水準で、業務請負＆派遣業者は、人手不足対応の、積極的求人開拓活動（今で言う派遣業界で言うイノベーション）を行い、女性労働市場は一変したのであった。その牽引はパソナではなく、違和感漂う、“専らコネ受注”では限界にあって、その後、全国相場と共に時給Upへ転換した。
⑤当時、労働省が政策導入した、その訳は、当時のオイルショック後の失業率の高さへの対策とか、女性の結婚退職差別に対する遠因的失業政策であった。（こういった当時の事情を語る評論家は皆無であり、たぶん彼らは、蚊帳の外だったし、未だに無知なのだと推測する。）専門家ばかりか、労組のブレーンも、票田を当てにする野党も、ほぼ、無知無関心であった。未だに無知だ。
⑥日本の民間企業の多くは、それまでに、
“人材育成＆技術向上経営”を事実上、放棄し“拝金利稼ぎ“に転換したこと（ここから始まる日本の産業衰退？）によって、現在の“非正規労働者問題”を生じたと分析する方が妥当なのだ。当時、派遣業を推進したのは、経済同友会が先立ち、経団連ではなかった。併せての、筆者：むらおか発案の：「株式会社総務部」も、『こういった
当時の（総務部門：専門家不在）事情やニーズから考案した、もう創業35年だ。』挙句、ＮＨＫが火をつけた、
“アウトソーシング”のブームも、今日では終わっている。
そして、
片や、現在では、時代復古の如くに、“ＡＩ小作人”が、話題に成りつつある。そのＡＩ小作人と言われる働き方の、専門家定義は、概ね次のとおりだ。
発展途上国に戦前戦後に横行（職業能力の後退を産み常態化）してきた常套選択肢（トランプ流の自由平等でないとして、「米国：抵抗権」だと言われかねないダンピング方式）である。
『ＡＩ機器の指図によって、専ら依存する、彼らは“稼ぐ概念”の労働だ。
それは明治時代の産業革命以前の現象～個人親方で働く形態。』
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⑦その特徴は、専門家が言うには、「ＡＩに依存して、単純労働にもっぱら携わること」になり、だから、“依存症は更に強くなり、思考力は退化“し、労働者保護法の適用も無く、不安定で切り捨てられる“未熟練の労働力”だと断言する。
⑧ただ、現行の労働法規では、
・労働契約法の適用対象であること、
・１人親方：労災保険加入制度の対象、
・労働組合法の適応労働者、なのではある。
が、肝心の当事者は、労働組合等には関心が無く、労働組合の、ほとんどの幹部も、“ＡＩ小作人”には、関心が無いようだ。今もって、彼ら個人親方で働く形態では、未払い賃金確保法への関心も無く、諦めは速い。
★むしろ個々人の、あまりに身心も経済も貧困の故、労働者としての職業能力向上の見込みも見通しも、（安かろう悪かろう）から、立たない“ＡＩ小作人”のままで、彼らを雇うとか活用する事業者の、将来増加は見込めないだろう。もしかすれば、今だけ金だけのブーム（但し、金銭稼ぎなら海外就職が有利）かも知れない。はたまた、若年青年男性の“闇バイト”とか、若年女性の“インバウンド客向け売春・梅毒（中国人男性の関与）”＆更には若年成年女性の“海外向け出稼ぎ売春（国外は法規制なし）”といった、戦前日本と同様の転落の道を控えている。今が、その岐路にも在るのだ。
★なお、「業務委託？」といった概念であっても、重層下請化が蔓延するばかりであり、ここでも職業能力低下とか思考能力の後退は避けられないから念のため。
★米国は、1937年頃からの労働政策で、工業生産技術の向上を保ってきた自負が在る。その処であるからして、トランプ政権の米国経済指向に反するとして、“ダンピング”かつ自由平等に掛かる米国の抵抗権として、日本が、トランプの輸入関税の話題を、またもや持ち出されてかねないのだ。
【ＩＭＦ：国際通貨基金が紹介する、女性差別廃止の経済効果論文】
ＩＭＦは近頃、中国へのアプローチを強めているとの情報だ。そして、日本での雇用について、既に分かっていることは、女性パートの学歴や教育は、
短大や四大卒が多いことだ。その分、
彼女らは科学的説明の理解が早いのだ。ここに、大手企業での女性パートの雇用増強加の動機が認められている。専業主婦で流行しているパート形態は、“
週三日＆一日３時間＋α“の就労シフト傾向だ。百貨店等の、紳士向け衣類や靴売り場では
40年前からの方式（
若い女性では“購入の成立まとめ”が、成り立たないから。）なのだ。
男女格差の解消経済的利益は想定を上回る-ＩＭＦ
https://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2018/112918j.pdf
男女格差を縮め世界経済を押し上げる方法-ＩＭＦ
https://www.imf.org/ja/Blogs/Articles/2022/09/08/how-to-close-gender-gaps-and-grow-the-global-economy
§意欲＆モチベーション破壊型！のＡＩシステムとは、どれだ？
¶なぜ、自称（ＡＩ？）の彼らは失敗と破壊を招来するのか。
その答えは、企業や事業体は、何故にセクション（総務部、人事部、経理部、営業部、販売部など様々の部門、課業その他）を、（セクト主義に陥る“錯覚や間抜け”を産むにも拘わらず）、敢えて設置する意味と訳を生じさせ、産みださせる効果に関して、無知だからに因るのだ。端的に言えば、仕事の最先端現場を見たことが無いから、帝王学や職人技の説明を受けても、
気づく素質や能力の持ち合わせが無いのである。
⇒彼らの
頭脳は頑固で低思考力を好む⇒モノの関連性に目を背け、次に示すような、錯覚を招く情報把握を、近視眼的＆現象に偏って、固定化させないと不安なのだ。
自称（ＡＩ？）の彼らは…統計的兆候で、幻想の類？を見たとし、
確かでも無く、現実にも無い事柄を、あえて想定とするケース？が多い。
錯覚！１．確率分布の測定結果から“系”の初期状態を推定する錯覚
錯覚！２．確率分布から、物事の現象や情報量を決めてしまう錯覚
勿論、後で述べる民間経営に不可欠な、要諦の存在も聴く耳すら無い。
現場から遊離だから、量子力学の「感覚・知覚・表象」手法にも無知だ。
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★それなりの
有能企業にあっては、次の“帝王学”めいた事柄を、上層幹部候補には、経営トップその他が、後に世所に述べる、★の解説のように教え込んでいる。
但し、次のそういった事柄にピンとこない者は幹部候補からも除外だ。
これが、民間企業で成功する要諦でもある。すなわち、日本の旧陸軍や、現在に至る国家官僚そして未だ文部省教育では、この知恵＆要諦が無いから、決して教えられない。
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そもそも、官僚とか官僚主義というのは、
経営者や労働者一般に適応される、自由・平等・幸福追求権（社会制度や文明Civilizationの目的）に基づく、労使での労働契約（雇用契約）での関係が成り立っている訳ではない。日本において、官僚・公務員の場合は、“支配従属関係”契約なのである。すなわち、国家や自治体経営者の完璧な上位下達の世界である。その関係から様々な諸補償や諸特典を設けて（民間からは優遇条件だと錯覚される程の）待遇保善？が、公務員に図られているのである。よって、官僚主義に自由・平等・（仕事における）幸福追求権といったものは無い。当然、有能者からすれば、官僚当人の夢や遣り甲斐から外れた仕事を下達されようものなら、今、生じている、エリート官僚の退職・転職の急増流行を、招来するのである。
ところで、民間企業で、“官僚主義？的人物”が、飛んでもない錯覚で以て、権限を濫用・振っているが、この輩たちは飛んでもない無知であり、法的事件となれば、（民間では民法の労働契約に基づいていることから）、彼ら官僚主義の行為は⇒、“大なり小なりに「民法の不法行為（単なる迷惑行為）」である。以て、“法的には、金銭での損害賠償金銭乃至は、その賠償金銭効果の類似の、諸補償や諸特典の支給や手当（労働契約上は、口頭の個別優遇契約一種）をしている”のである。民間で、これの損害賠償金銭の類（条件）を支給や優遇をしていないのであれば、部下たちは反旗を翻すのは当たり前のこと。加えて闇の労働条件だから、★不透明ばかりか、不要な経費増に、更に周囲の社員等への蟠り（ワダカマリ）を産み、＝社内の意欲低下に、経営全般への“協力逓減”または“作業手抜き”や、部下は目下の者へのマウンティング（Netで新語検索）やハラスメントで、上司に向けての“嫌がらせ紛争”のたくらみ、或いは“反旗を翻す従業員”の、発生をさせる⇒官僚（主義者）自身が招来している行為となる。
特に不況では、マウンティングやハラスメントの類は、社会反映され多発する。
とにかく、民間企業における官僚主義（主義者）というのは、混乱や事業停滞を引き起こすだけの存在である。～といった時代に変化してしまっているのだ。
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『民間企業に不可欠だという理由は、
世間や顧客のニーズに応え商品を提供する仕事』
が、民間の柱だからだ。
★そして扱う
商品とは、経済学の根本原理原則である、
『社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義であるし、
後に基本的人権が加わった。とは言え、経済活動の柱は、
貨幣を道具とし、細やかでも“個々の自由”の拡大を人々は求め、
そこで「モノやサービス（服務）」とを交換する方法』なのである。
★そのために、事業とか営業販売と言った生業や商売（配給ではない）は、
①横に広く複雑に絡んでこそニーズに応えて行った現実（自由市場）。
②商品なる物の提供の際は、皆で補いあい、他に気付かれぬうちに、
気づいた者が互いに協力し、手助けして補強して供給することで。
③先ずは商品提供が成され、⇒代金回収に至って完了する経緯だ。
そもそも納品書、請求書、小切手等等の類は、貸し付け伝票だ。
④すなわち、関係者は一丸で助け合い“事業理念“を築き上げる意思
～こういったモチベーションで以ての業務遂行が成功のカギなのだ。
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★１ その意思と行動結果に、民間では不可欠な要諦があり、
そのレベルを高めるために、セクションを設け、専門性を磨くのである。それを、経営者とか上級管理職が、コントロールしているのである。
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⑤烏合の衆を、50人～100人と人海戦術で動かすだけなら、スピーカーとマイクで指図すれば充分（中国の等：人海戦術）である。官僚主義者には、目では見えないモチベーションの世界に在っては（人海戦では）無理である。
（だから、量子力学の手法と同じく「感覚・知覚・表象」を使うのだ。）
⑥よって、ＡＩシステム業者の大半には、今先ほど来に述べる事柄の無知が存在する。が、そこに、「暴利が見込める！」などと、適当に業者は顧客のキーマンを誘惑・誘引し納得させておいて、……そんな程度なのである。そういった“誘因と納得”こそが、加えて顧客キーマンを“正統な根拠も無く、ＡＩ依存させる手法”こそが、＝ＡＩ業者の代金回収に至る、昔からのＡＩ業者の得意技（昔の“ＩＴ機器やＰＣブーム”では、経営トップへのキックバックが大流行をしていた。）なのだ。なお、医療機器にも、よく似た傾向が在る。
【ＡＩの典型的：失敗事例は、ＡＩで今更生じたに非ず】
いわゆる“マイナンバー制度”の不具合（マイナ保険証の無効とか、一旦自己負担10割扱いとか資格確認書不配事態）こそ、その典型だ。政府側官僚も＆反対運動を行う弁護士や大手労組幹部も、実際の末端現場は見たことも無いのであって、今なお観ていない。加えて、地方自治体に委ねられている“住民サービス事業“とマイナンバー制度は連携せず、実際現場を観ないから情報漏洩はじめ不具合は度重なるばかりだ。国税庁の瑕疵（＝法的欠落）では、子供や親といった扶養家族のマイナンバーを
勝手に持ち出し（代理で）届け出る権限が、子の両親、親の子供その他には無い事（家庭裁判所の代理人決定を要する）さえ、国税庁は知らなかった（たまたま筆者が当時内閣府に電話で通告し、国税庁は“扶養申告書”を慌てて急遽修正し現在に至る）お粗末なのだ。更に、少なくない企業の総務部門は、騙されてしまって、マイナンバー制度に（協力はするが秘密保全能力無しとして）取り扱いを拒否すればよいだけのモノを、（マイナを保存する）地方自治体に社員のマイナンバーを、懸命に届けた企業も少なくない。
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“マイナ“を扱わない数千人規模企業は幾つも存在し、国家資格の代行士業者も実在。“マイナ拒否”の個人は、「提出拒否」を記載するだけ。
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【そこでヒントに繋がるIntelligence】
“カオス”といった言葉が、科学技術分野で、よく使用されたのは、“天気予報”の世界だ。だが、経済学の分野では、徐々に打開的に科学的に広がりつつあるようだ。乃至は、「経済の世界では、一方が儲かれば、他方が損をする。」といった旧来の一部での固定概念が相当程度に破られつつあり、
⇒⇒、「経済学とは、相方が経済的に豊かになることを考えるもの。」といった学問概念も定着しつつある。実際、経済政策や経済取引や公益にあって、関係双方に利益をもたらす成功事例も次々と出ている。
★そこで、ある米国のシンクタンク系企業では、「個々人でも起業でも、“あの失敗をしたとき（体験：脳科学で言う結晶生成）”やっぱりあの方法をしておけばよかった。」との記録を、文字にも残す（Excelその他で整理集積）積み重ねを行うことで、“カオス”における、“仕事の成功率”を向上させている企業（その出版物などは、Web文字制限で省略）が在る。
脳科学的根拠は、体験は、直ちに思い浮かべられ、その脳作用が、新たな着想という脳科学の作用を促すとのことだ。
カオスと、そのとき毎（ごと）の成功率は、
仕組みと法則性が、脳科学で、証明されつつある。
総務部メルマガ今月号巻末の紹介本を（参照）
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★ところで、筆者が日本の本物職人に伝わる“職人芸”の方式を見て回るに、個々職人ノウハウとして、先ほど述べたシンクタンクと同様の事を、概ね記憶とか伝授帳面に頼って行っているようなのだ。
筆者が思うに、若しや、現象面では量子力学の視点（感覚・知覚・表象）に、似通った部分がありそうなのだ。
但し、“ギリシャ・ローマ方式”の由来を持つような“職人芸伝授“の方式（邦楽、板前、鍼灸・柔道整復師その他）に限る。すなわち、４世紀ごろからのキリスト教修道院（自我を捨てさせる）系統の方式（医療、クラシック音楽など）の、360度以上異なる分野とは違う。
あくまで、“ギリシャ・ローマ方式”由来の系統の方だ。
詳しい
“職人芸伝授“の方式の概容・内容は、ここに示すＵＲＬを参照。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/03/blog-post.html#263-04
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「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業の特徴、
経済経営が成功する、その経済根拠を、ここに示す。
地産地消の経済は、何も農業や食料品とか地方経済に限ったモノではない。
人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。
大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場（資本主義）経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術（官僚組織とか民主主義制度など）に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを、理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し、分野別学問蓄積の形態を用いている。
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＃都市や地方の約10,000余の地域経済（中学校区単位～微妙に住民の文化に違いが在るから、文化ごとの対応が不可欠だから。）は、再生可能性が強い。
これを、都市や地方の地域経済に求め活躍のチャンスを増やそう。
☆その活躍分野での、「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、それをコロナ禍前の
2018年12月25日に経済・経営が成功する見通しの根拠を示しました。
§日本の、“コロナ禍”とは、何事だったのか。その教訓は何か。
この総務部メルマガあてに、是非とも、ご意見ご感想、ください。
メルマガ記事にも趣旨を反映したく…研究者でない人たちからのセンスや感覚で、“ご意見ご感想”を、お願いしたい。
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¶次第に、明るみが広がるにつれ、整理整頓が始まった。
イ）ほぼ無知無能な日本政府や、厚労省中枢の医系技官らに依存していて、且つ、彼らに対して様々な、批判や文句を言っても、なんらの効果も・役にも立たない。
ロ）元より、彼ら自身、無知無能で、経験や学術&医学経験の持ち合わせが無いのだから、である。その彼ら自身は、あまりにも無能なゆえ、（厚労省本省内の官僚派閥争いや、異なる政策立場が故に、ＷＨＯブレーンが日々整理しているコロナ情報を、本省を通し入手できない、お粗末だった。よって彼らは、情報を内緒の別ルートで“乞う”ことに奔走）していたのだ。このO氏は、厚労大臣にも従わなかった。
ハ）当時の、TVなどの表舞台に立つ政府の、O氏：最高責任者の彼は:、小児マヒ（感染経路が糞便中のウイルスの経口感染）、この【（ソ連製）ワクチン】の、スプーンで口から食べる、経口投与と配布を行った経歴に過ぎず、
ニ）その、Ｏ氏：高齢者が、音頭？めいたもの？を取っていたのだ。
この無能な音頭とりも、コロナ対策大失敗の主要な原因である。
（ア）すなわち、一般の国民・庶民が、無知無能な、「日本政府や、厚労省中枢の医系技官派閥」に依存して、“迷信や噂”の類を信じ込み、科学研究や医学（なお医者は科学者ではないから念のため。）を、これらの“猿真似”を、対策中心柱から度外視させられなかった世論で、一般の国民・庶民の大半が、翻弄されてしまった処も、重要な反省の柱であるのだ。
（イ）筆者の私もそうだが、“極めて決定的な、ウイルス対処方とか、主要感染源（トイレの下痢汚物のドアノブや便器を経由する経口感染＆粘膜感染）”等々の具体的でコマメな防御行為が、広まらなかった事態（マスク着用？での政治的、同調精神論）への反省である。このウイルス感染は大腸からの炎症から始まり、上気道からではないこと（＝防護や消毒順位が異なる）に関し、医系技官らは専門家（ＷＨＯと連携していた岡田晴恵氏など）の指摘を無視し続けたこと等である。厚労大臣と通じても、専門家の話を聞かなかったと、岡田晴恵氏の出版著書（私の「コロナ戦争」全記録でも記録され指摘されている。
（ウ）筆者の家族や特定の知り合いは、ワクチン接種をせず、コロナに１度だけ感染することにより“自然抗体を獲得”するようコントロールした。おかげで全員、罹患後の後遺症も全く無く元気である。
（エ）明確な科学と医学レベルの知識で以て、このコロナ禍の被害を克服した人は、それなりに存在している。それは“幸か不幸か“では全くなく、確実な対処を選んだ行動からである。
そして、厚労省は、コロナの蔓延を期に、
「安楽死による」人口調整検討を取り止めたのだ。
（カ）この記事を配信後の２月４日に、弊社周辺の、“松下電産”の工場での発熱と風評されていたと診られる、熱が私に発生した。二日間だけ高熱発症。
その後、この記事の通り、海外からの医療情報の通り対処。
45日間の、体内ウイルス滞在期間終了翌日の、46日目に体調は、
全くコロナ感染は夢の如く、罹患前に戻る。保健所に連絡するも無視された。
・アメリカ疾病予防管理センター（:Centersfor Disease Controland Prevention、略称：ＣＤＣ）は、「ミステイク・ワクチンでした。」と認めたとしている。コロナのワクチン？は、ミス項目が事前に解っていた。その項目と事案が、確かに在ったとのことこと。それは、全身の（今世間で話題の）ミトコンドリアを、スパイクたんぱくは、極めて超微小なナノレベルだから、脳をはじめ全臓器にもわたる全身を、攻撃するらしく、後遺症の原因の柱ではないかとのことを、YouTubeで福島雅典名誉教授は解説している。
・それは偶然にも、筆者の場合は、当該ミトコンドリアの難病（男子は43歳で死亡する難病で、筆者の私自身は、様々な工夫をしているが、私より高齢の、男性同一難病者は、私には、もう見当たらない。）
・すなわち、思いもつかない薬物副作用（カロナールの服用による肝臓障害の突発と、幸いにも、その中和方法発見とか）、ミトコンドリアの、実験研究の如くの日常生活をしている訳だから。私のその分野の主治医の話によると、人類生命のエネルギー部門での、原理に関わる難病とのことで、日本国内のほとんどの医師は、「それなり元気に生きている、当該難病患者を目前で見ることはない。」と、そういった存在だそうだ。～～一般に効能のある薬品は効き目がなく、意外な食品系薬物（サプリメント）が、劇的な効果を発揮するそうだ。
・先ほど述べた、カロナールによる肝臓障害も、数名の医師や薬剤師が、相当探求し捜したけれど、医薬品は見つからなかった。が、意外にもありふれている、食品の要素や食物抽出の“味の素”その他で、一両日に劇的に回復した。いわゆる、全く未知の分野である。また、筆者は、昼間の仕事中に呼吸が止まっていたが、従来では全く予想もつかない酸素（O2ガス）吸入方法で、一気に改善している、～～私にしてみれば、当該ワクチンのミス項目が、命拾い（コロナワクチン接種＆自然抗体確保）を裏付ける根拠の一つと成った訳だ。
・私の事はさておき、その視点から、ワクチンやコロナの後遺症も、ミステイク・ワクチンと分かったことから、この京大の福島雅典名誉教授は、治療方針を、先駆けて身近に出来る項目からから示している。
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（むらおかコメント）
確かに、ＡＩシステム？での、大助かり事は、私筆者のような職業であれば、国家資格を持っていても、大切で大事なモノは、細かく微に入った部分での変化や、官僚的に都合よく変転させる行政内容である。だから、書面を取り寄せる手間、YouTubeで流してくれる行為とで、インタビューに行く手間などが、大幅削減できたことだ。確かに昔は、当時の、そんなアナログ情報だけで、みなさんには、多大な利益を提供できた。
とはいえ、ＡＩとかYouTubeその他の情報は、便利？と言っても。これを読み取る＆聞き取る能力と訓練が、
一般の人には備わっていないにも、かかわらずだ。そこで、「本を読んで訓練しろ・把握しろ」と、言われ・聴かされ続けても、その方面の職業訓練を受けていなければ、間違い（行政文書は一般人には読めない）を犯すのは否めず、見取れず間違うのが自然なのだ。
そして、拝金に走る業者の行うことは、「解かるように言い換える？誤解などなんのその、依存させていくのだ。」と、受けをねらい、詐欺まがい、舌足らずの誤魔化しその他の類に走る訳のようだ。どうもこのポイントが、
思考力の停止後退・スマホ認知症を産む原因になっている。これらは、ＡＩ業者の拝金主導商法ばかりか、言語研究者の原口厚氏も（早稲田新書）で指摘している、「カタカナ語の安易な横行。責任ある言動を放棄し、心地良い〈ポエム〉ばかりを口にする。ますます貧困化が進む私たちの日本語。日本のファシズムは『始めに言葉が無い』以上引用」と指摘をする。
§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250408】
『ＡＩはどこまで脳になれるのか──心の治療者のための脳科学』（発売日2024/11/18）
岡野憲一郎 医学者・精神科医・精神分析家（著）
（むらおかコメント）
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この本は、精神科の医師が、様々な精神疾患の治療や研究において、スマホやＰＣその他ＡＩ機器とかＩＴ機器のシステムの、精神疾患に及ぶ影響を観察、或は疾患治療のために、著者曰く「随筆の如く」書かれたものである。
出版社の解説を引用すれば、
「目覚ましい進化を遂げているＡＩと、人間の脳の類似性を紐解きながら、人間の意識の謎にかかわる幽体離脱体験、多重人格、トラウマ、依存症など、最新の脳科学研究や自身の臨床経験から、人間存在の根源に迫る刺激的な思索・知見がまとめられている。」（「カッコ内は引用」）としている。
これを、私むらおかが推薦する訳は次のとおりだ。
（ア）このメルマガ今月号でも触れたように、いわゆるＡＩシステムを構築するＳＥ職とか、システムを発注する側の担当者にあっては、脳との関係＆、精神疾患多発との関係、人間関係における倫理の関係などでの、“専門的知識の備え”が余りにも不十分であることからだ。
（イ）したがって、著者は曰く、「多くのＡＩシステム構築の目指す先には、人間の脳の機能や脳の仕組みが」、念頭に置かれているようだと。この本の著者の言う研究成果も存在している。それは、今、迫りくる経済の大革命を迎える日々、社会という自由平等のための制度の許に存在（反社は相手にされない。）とするシステムでなければ、自信や過信では相手にされないという事態である。
（ウ）ちなみに、日本のファシズムとか、右翼のイデオロギーに在っては、
『はじめに言葉は、無し。』
と言った言語特徴がある。それが、キリスト教圏とかユダヤ教圏に在っては、
真逆に、『最初に言葉があった。』なのである。
（エ）通信工学やサイバネティクス（サイバーの語源）の著者ウインナー（米国人）にあっては、『最初に言葉があった』という言葉を含む聖典の徹底研究をし、初期著作本の多くのスペースを割いている。加えて話せば、現在のコンピュータシステムは、その原理の概念をすべて英語で扱っている。もちろん、『最初に言葉があった』というわけである。ＡＩシステムの、グローバル世界への外注や業務委託も、もちろん有効であるのだ。
（オ）よって、日本においては、『はじめに言葉は、無し。』と言った人たちが、現在日本の政権の中枢に多数存在し、“ネトウヨ”その他の存在も、多額の資金を運用する勢力も存在するわけだから、“ＡＩシステム構築”の仕事にあっても配慮する必要があるのだ。
（カ）ことに、全体主義とかファシズムの統制下でなければ、いわゆる女性が活用する、“倫理観”が重視され、それが経済活動の柱になる事を、はっきりと覚悟しておかなければならないからだ。
（キ）とにかく、いわゆる、世界的に女性が活用する“倫理観”とは、端的に言えば次のとおりだ。
『情緒的交流における、感情主義的倫理は柱である。
それは共感Empathyとして認識し、決して同情sympathy心とは異なる。
とりわけ感情が豊かに行き交う情緒的交流によって、
生み出される具体的現実に、徹頭徹尾、軸足を置いて考察を展開する。暖かい心情に基づく他者への関心（ケア）が得とされている。』
（ク）これとは異なり、従来の（とりわけ男社会＝世界共通）倫理は、
『人徳のある有徳な男性なら、
どのような言動に成るのか、正義や悪徳も含めて。』
が、正義や倫理の根本（専門用語では＝新アリストテレス主義）となっている。併せて縦社会の“正義”にかなっている。と言えるものは、法律や制度となり、もっとも間接的に影響を受ける遠く離れた他国の人々に対しても、持ち込んで適用させようとする。』といったことになっているのだ。
（ケ）話は戻って、この著作では、いわゆる女性に多い感情主義的倫理が、脳科学的にはいかに形成され、またそれは乳児や幼児にも及んでいる仕組みにも触れている。
（コ）ＡＩシステム業界を始めとして、いわゆる“縦社会事業所”などに多発する、アスペルガー症候群の人たちの事例として、彼らは道徳とか共感Empathyには反応できず、『その人たちの道徳的な反応は、周囲の人々に溶け込むためのもの、周囲の人々を喜ばせるためのものであるように思われる。周囲の多くの人が道徳的な動機と考えていることに基づいているのかは定かではない。』というわけだ。
（サ）すなわち、ＡＩシステムの構想にあたって、“自閉症だから、アスペルガー症候群”、発達障害その他だからといって、その人たちを排除するわけにはいかないのである。
