2026/02/10

第286号:単なる選挙政党の大敗は当然

<コンテンツ>
経済経営コンパス・ナビ
人々の柱ある選挙運動から、“選挙政党”への退化が敗因
選挙で、日本経済転落の兆候は、決まり、通貨と国債の大暴落
  【現高市総理大臣の危険な話】
  【なぜ、総理大臣の危険な話ホラ話なのか学ぶ】
  【それじゃぁ、生活費の足らない分、どうすればよいのか?】
  【トランプの対日DS勢力撲滅の、日本国内の状況解説】


§経済経営コンパス・ナビ(総務部門は経営の情報収集参謀です)
激変時には、似非ジャーナリストの、カラクリ話に乗らない
 マスコミの空ばなし、政府やDSの、世論誘導を見抜くこと!
  今回の恐慌には、備蓄対策物資を、念のため。
   選挙で、日本経済転落は、決まり、通貨と国債の大暴落
    商品とは、客の求める自由幸の具体提供物なのだ。
     日本のスーパーの衣食住:物資は、商品ではなく配給品だ。
     上記が経済(学)原則だ。かつ、地産地消は極めて便利だ。
      地産の文化は商品の文化柱であり、他文化圏でも流行る
§人々の柱ある選挙運動から、“選挙政党”への退化が敗因
どういった選挙制度であろうと、人々の実行・実働力が無ければ負ける。
それは、民間企業の経営や仕事においても、実行・実働力であり、柱である。
~そして、“選挙政党”とは、選挙の時だけ、愛想好く・ペコペコし、要するに、チラシや口先の言語論理だけで、物事を成し遂げようとする作業なのである。すなわち、人間の目前の直の迫力こそが、運動で共感を得て、投票を行動に至るまでの選挙運動に成るのである。それは、昔の選挙運動での、野菜キャベツの皮に、500円札を挟む、金銭を配るとか、投票用紙の端に:投票者の住所地番を書かせるといった、保守系候補者(違反行為)の動きであっても、人間の迫力と実働力が不可欠なのである
今から50~60年前、日本で革新系野党が、飛躍:得票数を伸ばした時期がある。いわゆる、政党のバックや下支えに、労働組合が付いていた。その当時筆者は(議員選挙は無縁だ)、筆者は横で観察をしていた。選挙の時期も含めて、当時、労働組合は、集会やデモを行っていた。冬の2月11日の建国記念の日には、労働組合等は反戦平和のデモを行っていた。また、年中行事の如く、大手や中小労組はストライキをやっていた。ただ、ストライキといっても、会社に出て来て”お菓子や弁当”を食べながら「だべったり(雑談)」、職場で映画を観たりして過ごすのだ。選挙は激戦とも成れば、労組が賃金日額を保障して、こういった人たちが選挙運動に入ったわけだ。当時も参加希望者制ではあるが、「仕事と選挙運動と、どっち選ぶ」と聞かれて、みんな仕事よりも選挙運動に行った次第であった。実際、国や役所に向けて、職員労組の要求も議員当選してから扱うわけだから、けっこう、生活に切実な関わりも、当時は多かったのである。また負ければ当時は、自治体の公務員労組の幹部に、市長や知事が、解雇の労組攻撃をする横暴もあったから、選挙運動も切実な様子であった。
当時の保守は、有権者を見れば土下座をし、田植えを視れば、即、素足で田んぼに入り、握手をするのが、選挙運動の恒例だった。それ(選挙が無ければ何もしない)を、“選挙政党”だと革新系は、先ず、その議員や政党の姿勢を非難したものだ。
今般の選挙でも、あれこれ言い訳めいた話とか、如何にも口先の謝罪会見
の、惨敗野党ばかりである。運動員不足&SNSで宣伝費削減での迫力無し
民間企業であれば、過去に会社が躍進したときの姿勢とか、当時に比べての反省といったものが、皆無に等しいとなれば、完璧に命取りである。
加えて、民間企業であったとしても、IT機器の導入とか、AI:ほとんど名ばかりの=AI機器の導入であれば、手間や人件費、更には、広告宣伝費削減といった類の、経営の勘所を、欠落させた夢物語である。それらも、惨敗野党に共通だ

§選挙で日本経済転落の兆候は、決まり、通貨と国債の大暴落
政府の予算案決定を期に⇒マーケットは、“円安急落の大暴落”して日本経済もGDPも急転落。ことに、金融機関からの資金投資に頼る、旧来型の影響は大だ。
私も、これを予見するが、時代の変化や現場を良く知るエコノミストが、下に解説。
このYouTubeの2分ごろから、現総理大臣と政府や、日経新聞の記事も紹介し、エコノミスト田代秀敏氏が、そのあらたな危険を解説。
……このYouTubeの2分ごろから、現総理大臣と政府の、危険を解説。

【現高市総理大臣の危険な話】
今時、積極経済政策って何更に恐慌を招来するような政策
政府の、ホラ吹き&ホラ話に依存せず、百年前の世界恐慌で、
何故何所で間違ったか。貴方が直に昔を振りかえり省みて観たら
よく似ている日本政府あの人等は、無責任で無知・無能だ
=巷には無関心がハビコッテいる
世界中の多くの識者は警告する。
「経済封鎖が6月分の生活費を手元に現ナマ紙幣で備えよう
_日本の、この状況でも~選挙の争点にも成らず自己防衛↓

【なぜ、総理大臣の危険な話ホラ話なのか学ぶ】
・世界恐慌はなぜ起こったのか?株価暴落は序章に過ぎない。世界恐慌の教訓と、個人が今すぐやるべき資産防衛対策。「株は必ず上がる」と信じてリスク管理を怠ると、10年続く地獄のような不況に

・【バフェットは買っていない】銀行や証券会社が「今が買い時」と煽るのは、暴落前にあなたに株を押し付けるためです。なぜ2026年に株価は暴落するのか?メディアが隠すXデーの全貌と、資産を守る唯一の回避策

【それじゃぁ、生活費の足らない分、どうすればよいのか?】
イ)節約するだけでは無理が在るから、家族で空き時間パートに。
ロ)得意な事、好きな事の(金に非ず)活かせる、副業を探し、挑戦。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/08/blog-post.html#268-02
ハ)今の会社で給与が下がるなら、その分職安が失業給付する制度。
ニ)会社内で相談し、倒産や給与欠配への、国の対策援助を準備
ホ)老後資金などを、株投資や金地金は、素人では無理&危険です。

【トランプの対日DS勢力撲滅の、日本国内の状況解説】
令和8年2月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長(収録型)202602 このようにまとめ、解説されるYouTubeは、珍しい、国内マスコミは報じない。

2/6/2026トランプ大統領、高市総理推薦の本当の意味!グローバリスト一掃選挙か?【スカーレットの生配信】…一般の方向けに述べる解説。

2026/02/03

号外

2月8日の、総選挙後の状況と結果を見て、その上で
第286号の総務部メルマガの編集・執筆を行います。
よって、2月10日(火)の深夜に、次号の配信です。
では、2月8日の投票が終わるまで、いわゆるビジネスや経営での新展開とか積極行動は、控えざるをえません。よって、このメルマガ号外からでも、具体的経営課題のヒントを得ていただければ幸です。

<この号外のコンテンツ>
金融世界の甘い話に乗らない事
今すぐ取るべき防衛戦略【上枠内のYouTubeから引用】
新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20260203】
§金融世界の甘い話に乗らない事
そこで、前回に引き続き、投資の成功者の“投資の注意点や資産防衛”
といった物事を語っている、良心的なYouTubeを紹介する。
民営金融企業の甘い話は、貴方から手数料収入を得るだけのトークに過ぎない。
彼ら営業担当者は、手数料収入が第一目的で、筆者の私からすれば、ほぼ:詐欺マガイの話としか、私が受け取れないシロモノなのだ。
さらに、注意しなければならないのは、日本政府は、更にNISAiDeCoを推し進めようとしている。これは、国民個々人の資産で以て、日本政府の経済政策失敗の穴埋めをするものとしか考えざるを得ない。ちなみに株価は、いつ何時でも暴落しても不思議ではない。
そして、多くの良心的な投資家が、皆さん呼び掛けている事は、いつ何時、恐慌におそわれるかも知れないから、6ヵ月分の生活費の合計額を、現金で手元に置き備える。」という事なのだ。
円の急変動を受け日本首相が行動を警告――為替介入は目前か?
 https://youtu.be/6uHSBYfPhq0?si=vu5EcIF3u9hNcEK4
[チャーリー・マンガー]市場に衝撃:円が反発
――危機は回避されたのか、それともこれから?
 https://youtu.be/sDJZ-e9mSDE?si=tMxAPXR8FcDF2ZN0
【チャーリー・マンガー】30年後に後悔しないための「投資の真理」
:低金利時代を生き抜く“深い堀”を持つ最強企業とは?
 https://youtu.be/AXlSau9XZ2A?si=NMax5LoRujJbvS39
新時代への、適応力……優秀な人材!支出見直し。
→理解できる投資や、貯蓄、(福利)地域のつながり、支え合い。
 https://youtu.be/ImVWgq1IZLM?si=YE_A4poG7g570h3I
資産を守る措置をとること。
世界経済を視る、微妙で複雑だが。円高は、短期的には生活費を抑える。円の反発。経済の構造的限界、各国の金利差は、円安に圧力。
ノイズを無視し、シグナルに集中する。希望を持つ。

§今すぐ取るべき防衛戦略【上枠内のYouTubeから引用】
資産の通貨分散(30~50%を外貨建てに)外国株式・債券インデックスファンドの活用 金への投資(ポートフォリオの5~10%) 変動金利から固定金利への借り換え 借金の早期返済検討スキルと知識への投資 緊急資金の確保(6ヵ月~1年分)
健康とコミュニティの強化 最悪のシナリオへの備え
∫∫今すぐ行動を起こして。表面的な安心に騙されないで。真の準備は今。財務状況を完全に把握する為替リスクを評価する資産の通貨分散を実行する負債管理を見直す緊急資金を確保する継続的な学習を始める
介入も利上げも効かない領域へ――円が示す危険なサイン
https://youtu.be/xtmFWBVFk1M?si=R16UTgZS3BWaWT6P
『Webから引用』
為替介入が効かなくなっている本質的な理由。金利政策の限界と日本経済が陥ったジレンマ チャーリー・マンガーが警告したシステミックリスクの現実化政策手段が機能しなくなった時に起こること
市場の力が政府の力を上回る瞬間の危険性
個人が今すぐ取るべき8つの具体的防衛策 通貨危機から資産を守るための実践的戦略 …マンガーの教え:最も危険なのは、従来の解決策が通用しなくなる臨界点です。そして今、日本円はまさにその領域に入ろうとしています。
この動画では、表面的な経済ニュースでは語られない深層の真実を明らかにします。なぜ数兆円規模の介入が一時的な効果しか持たないのか。なぜ金利を上げることができないのか。そして、この状況が私たち一人一人にとって何を意味するのか。
マンガーの知恵に基づいた、実践的で具体的な解決策をお届けします。
コメント欄で教えてください:為替介入や金利政策について、どれくらい理解していましたか?あなたの生活に、円安やインフレの影響は出ていますか? 明日から何を始めますか? 一つでいいので宣言してください。


§新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20260203】
『人間不平等起原論』(岩波文庫 青623-2)文庫-1933年10月10日初版
J.J.ルソーの1775年発表の著である。J.J.ルソーの社会契約論に繋がるものである。
当時のヨーロッパ(ことに大陸)における、自由平等とか理性と称される概念を形成し『世紀の奇書』とも評された、J.J.ルソーの社会契約論に繋がるもの(著)である。社会とは、自由平等の為の制度とされ、これが、当時以降の文明Civilizationと評されることに至るのである。日本での法律用語で言う社会正義とは、フランスでは自由平等、
大日本帝国憲法(後に改正され)日本国憲法へと、底流としては、概ね引き継がれているようだ。さて、当時以降の文明Civilizationが、どのような経緯で語り継がれているのか、実際にあなたの目で確かめてみてください。
(むらおかコメント)
昨今の、政治や経済活動に蔓延る、いわゆる詐欺的な行為や語り調に乗せられない理性を堅持するには、フランス革命の際に、「迷信を聞くな」の革命スローガンと共に理性が重視された訳だが、その当時の思考パターンに触れる試みは、日本の幼稚な、「言いくるめ、言い換え、感情行為会話」を、聞き誤らない理性を“得とく”をするに、資する“試み”の推奨である。
加えて、「経営者の団結権(株式会社や有限会社)」は、自由平等の具体策として、この革命で産まれた制度なのであり、日本の右派保守や左派過激派などは、それをも知らないのである。
【Web紹介】マイクらチームの有料級情報無料配信ch(ゆっくり解説)
https://youtu.be/LLq2jJEY750?si=962QkSOsQuW10s-W
(むらおかコメント)
主に、アメリカを中心とした、AIの将来動向などの取材をしたYouTube集の紹介です。ここでは、科学的にも学問的にも優れた取材や分析の成果が豊富に在ります。そこで、皆さんのお役に立つサイトかと、筆者の私は推奨します。
そこで一言コメント。
私の感想を述べれば、ここに紹介されるAIの動きは、いわゆる縦社会の官僚主義とか官僚のスキルとかの役割の代替をAIが行う、といった方向でのストーリーです。
経営に最も肝心な、イノベーションとかヒラメキ、自由や文化、そして芸術性に至るところの、人間の能力とか働きについて、AIでは期待できないとの論理を貫いているようです。すなわち、商品の持つ役割=使って楽しい若しくは、自由が味わえる、更には、誰かと幸せを満喫できるといった、「衣食住必需品」を満たすところの、配給物資を超える、いわゆる経済学:科学的には真実の商品には、AIは相役に立ちそうにもないと言う事が言いたいのかと受け止められる。すなわち、肝心の商品の競争力に、他社との競合能力優位性といった部分では、あまり役に立ちそうにない、と言うことなのではないのかな。
端的に言えば、日本の官僚機構の効率化、官僚主義的公務員の仕事効率化には役立ちそうだ。肝心の民間とか民営では、これからの新時代では役立ちそうにもないね。せいぜい、民間にもはびこる官僚主義者の排除に、その一気に代替機能えとしてAIを導入するといったところの極論(=抜本的イノベーション)では大いに役立つのかもしれない。
幸いなことに、日本には米英や独仏の如くの強力で大きく、人間的にまともな労働組合が、存在しないから……、それも可能かも

2026/01/06

第285号:恐慌に防衛権と抵抗権で守る

<コンテンツ>
経済経営コンパス・ナビ
自由平等が、自由市場と資本主義の共通基盤
倒産! 国の制度で、国策失敗への自己防衛権行使の道とは
労働基準法の規制緩和の、高市総理大臣指示が招来する事態とは
貴方の資産防衛の柱、ついでに投資のテクニックも:YouTube
中国:外交には軍事が関わる 関わりの無い外交は有り得ない
新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20260106】
  今月も、お勧めできる書籍は、ありません、が
  (推薦教材紹介=貴方の資産防衛のYouTube)


§経済経営コンパス・ナビ(総務部門は経営の情報収集参謀です)
激変時には、似非ジャーナリストの、カラクリ話に乗らない
 マスコミの空ばなし、政府やDSの、世論誘導を見抜くこと
  今回の恐慌には、備蓄対策物資を、念のため。
   恐慌の騒ぎは、半年前に兆候が出ると言われる、確かにそうだ
    商品とは、客の求める自由幸の具体提供物なのだ。
     日本のスーパーの衣食住:物資は、商品ではなく配給品だ。
     これが経済(学)原則だ。かつ、地産地消は極めて便利だ。
      地産の文化は商品の柱文化でもあり、他文化圏でモテる
まず最初に、状況チェック(初歩処方量子力学の手法で)
 次の該当する項目に、
  感覚・知覚・意識的イメージを働かせてチェック
□投資に対して気迫はありますか
□不採算部門はリストラしていますか
□官僚主義の非効率さを解体していますか
□適切性がある。労働力配置をしていますか。
□商品は、商品として有効ですか
これだけで、貴社の緊急課題が浮かび上がります。


§自由平等が、自由市場と資本主義の共通基盤
スペインのバルセロナに、今から5世紀ほど前に世界初の商品取引所が開設された。そこには、「もうこれで人を騙して商売をしなくてよいことになった」との金属プレートが掲げられたそうだ。これが、自由市場取引の資本主義の原点だと評されてもいるとのこと。(くわしく関連情報のネット検索をするには、この全文言を検索用語として検索すると、様々な研究成果が現れる)。もちろん、自由市場取引と資本主義制度は、資本主義社会とは切り離せない共通点を持っている。
ところが、「新自由主義」といったフレコミのタイトルで以て、“規制緩和”とか“グローバル経済”といった:屁理屈を横行させ、“自由平等”の原則やその実現のために形成された社会(society)制度を崩壊させようとか、挙句は単なる刑法や軽犯罪法違反の気ままの類(彼らはそれを自由と言う)を規制緩和と言い換え、例えば贈収賄や脅迫や詐欺行為に至るまでの、社会的な規制に外れただけのことを、規制緩和とか自由と言うだけのことなのである。この新自由主義者は、経済学としての「新自由主義」の論理構成を用いる姿を、筆者の私は観たことが無く、ほぼ出まかせが蔓延る。
今般の世界的な経済危機は、こういった気ままな類や規制緩和と称する犯罪(もちろん裏取引を含む)の繰り返しで以て、世界的な金融資本投資のシステムに矛盾を起こし、諸制度の自己崩壊を彼らが起こしてしまったことが原因と見るのが妥当だ。だから、トランプ大統領を始め、政策ばかりか、政治家、経営者、医師(医学者)その他を、刑事告訴し刑事裁判にかけるといった措置をとる具体策も、世界に広がりつつあるのだ。
ちなみに、これを、トランプ米国大統領が行っている、“軍事作戦”レベルの対策と政策が、世間でよく言われる、いわゆるディープステート:DSの崩壊が進展しているわけだ。そこで語られる、DSへの資金供給の柱の中心が、日本の財務省や日銀が大いに関わる日本円キャリートレードCarrytradeだと指摘されているのである。
さて、トランプ米国大統領の、軍事作戦、日本円キャリートレードの制限が掛かり金利が上昇したことで、“贈収賄や脅迫や詐欺行為”とか、「新自由主義」に踊り狂うといった輩(やから)は、突然の資金繰り難に慌てふためき、突然姿をくらまするから、くれぐれも、要注意・細かい動きを要:観察なのだ


§倒産! 国の制度で、国の政策失敗への、自己防衛権行使の道とは
絶望感の満ち・満ちた若者たち、とか意欲の無くなった人々。と言うよりも…
期待が外れた。と言うよりも、
裏切られた。となれば、直ちに自己防衛の権利行使が必要だ。
~~さてどうする。結局、奴らは、タダの、金銭を追っかける輩(やから)だったのか
事業主として、また管理職として、誠実に事業経営をやって来た。
としても、政府や、金融機関に乗せられたとしても、
やむなく、倒産・廃業を選ばざるを得なかったとしても、
今まで育てた人材を、再び集結して、
新規事業への転換の如くまとめることができるように…。

そのためには、未払い賃金の国の立替払制度法の活用をする。
①倒産前6ヵ月分の不払い賃金の手取り相当額(約80%)は国が立替払い
 退職金規程に基づく退職金の約80%を、国が国の立替払い制度
   https://www.mhlw.go.jp/content/001281250.pdf
  そして倒産したとしても、倒産企業の債権額は、
   税金や社会労働保険料そして給与や退職金へと優先払い
といった、国の制度を使用して、国の政策失敗への、自己防衛権行使の道がある。

手慣れた社会保険労務士の、
政府の政策失敗に抗する、自由平等維持権=思考の知恵だ。

その対抗防衛には、直ちに賃金規程と退職金規程の見直しを要す。


§労働基準法の規制緩和の、高市総理大臣指示が招来する事態とは
労働基準法の“規制緩和”の、高市総理大臣指示(2025年12月25日)とは、
ダンピング業者の早急増加を招く、目に視えて失敗を招く政策例だ。
戦前から戦後の、日本のダンピング政策は、輸出先と輸出先の日本との競合会社からも共に、嫌悪・敬遠され、例えば、日本から輸出されていた低価格の繊維製品はソーシャルダンピング(劣悪な労働条件の下で輸出される低コストの商品)の結果であると欧州諸国からも非難された。
昭和恐慌後,日本の輸出は急速に伸張したが,この輸出の拡大が,黄色人種による為替ダンピング、ソーシャルダンピングであると欧米諸国は批判し,日本商品の排斥運動を繰り広げた。
こういった、貿易輸出摩擦を再燃させる、古典的・時代錯誤の政策だとのことの事態が理解出来ないのか。元より内需拡大には役立たず、~日本でのイノベーションの足を引っ張って来た低賃金や開発や発明の報酬低下とか、日本の頭脳流出の根源であり、更に足を引っ張ることと成ると事態も予見できないのだろうか。


§貴方の資産防衛の柱、ついでに投資のテクニックもYouTube
今更、学術的な投資とか資産防衛の法則性を、筆者が説明したところで、多分、そういった貴世界の用語や論理構成とは異なるから、どんなに筆者の私が論じたところで、すぐさま直ちに活用し、行動できる科学的(何時でも、何処でも、誰でも使える法則性)を、貴方がこなせる事は程遠い。そこで、科学的に問題ない説明論説をする、投資家など経験者の話をまとめたYouTube(おそらくAIで、無難に組み合わせ編集)を紹介する。
是非とも、ご夫妻など身近な人と視聴して、ひと晩よく寝て、翌朝お二人が同意してから実行されることを、強く推奨する。勘違いや感情で、金融業者その他に乗せられないように。もしNISA(ニーサ)をお持ちなら、即刻全額の解約を、筆者の私は貴方に推奨する。では危険を避け・ご安全に、金融危機&恐慌を乗り越えましょう。

①【チャーリー・マンガー】トヨタ、ソニー…日本を代表する巨人は「金利のある世界」で勝てるのか?マンガーの辛口診断。
https://youtu.be/uP-lnROfC_I?si=PGtHuez3wuU7enH9
②【チャーリー・マンガー】なぜ素人は今すぐ外貨を買いたがるのか?チャーリー・マンガーが語る「真の割安」と「偽の安物」の境界線【円高の罠】
https://youtu.be/MM1p3O8D6Mc?si=0stCtUubRtj3xFpG
③【チャーリー・マンガー流】高市首相の決意と中国の報復_2026年金利暴騰を生き抜く「逆転」の資産防衛術
https://youtu.be/NVOoq70uVEk?si=lzRGwmidIDZDEvW0
④【チャーリー・マンガー流】医療費と介護費が一番怖い本当の理由|60歳までに必ず準備すべき3つの財布
https://youtu.be/O6MvABUMSWc?si=2dr61V2Quqq8HSsD
⑤【チャーリー・マンガー流】子どもに迷惑をかけないお金の残し方|相続トラブルと老後破綻を同時に防ぐ3つの習慣
https://youtu.be/PFHcyAx2AYY?si=L1Uxw72a5WDAClju
⑥ウォーレン・バフェット:金融危機はもはや予測ではない――それはすでに始まっている
https://youtu.be/oF-a2qUy6o8?si=5Ewp7iyVQGB1CvqJ
⑦【ChatGPTはもう古い】知らないと乗り遅れる。Googleの最新AIが異次元クラス!ChatGPTを超えた「Gemini 3.0 Pro」と「Nano Banana Pro」が凄すぎる
https://youtu.be/Obpxflp5SFM?si=Q2ZL0vDPkYSZkWzV

【新年特番】どうなる2026!習近平にクーデター?欧州消滅危機?モンロー主義回帰のアメリカ!移民拡大路線の日本の未来は? 宇山卓栄氏
https://youtu.be/HAfKOy4ni4E?si=yrbobT6TufNbJMOv


§中国:外交には軍事が関わる 関わりの無い外交は有り得ない
中国は、日本を敵国に、国連憲章の敵国条項に基づいて、第二次世界大戦の戦勝国に敵対し、破れた国(日本、ドイツ、イタリアなど)に対する特別な措置を採った。この敵国条項は、安全保障理事会の承認なしに、旧敵国が再び侵略的行動をとった場合に武力制裁が可能であると定めているものだ。1995年の国際連合総会決議の以来、この条項が「時代遅れ」として認識され、削除に向けた作業が進められてはいるが。日本政府もこの敵国条項の撤廃を呼びかけてはいるものの、
国連憲章から改正も撤廃も、今もって、何もされてはいない
すなわち日本の総理大臣発言で以て、中国は、国内向けかもとしても、日本への戦闘態勢を敷いた(事実上の宣戦布告に入った)と覚悟しておくことが妥当だ。日本政府や日本が、例え“トボケ”たとしても、敗戦国らが様々に主張したとしても、未だ敵国条項は撤廃されてはいない。その限り、敵国条項そのものを否定する訳にはいかないのである。くれぐれも、素人判断や感情がもつれないように
米中の恒久平和を願うトランプ。さて米中和平T総理大臣ひとり芝居の終了

§新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20260106】
 今月も、お勧めできる書籍は、ありません。が