第２４０号：経営＆人間関係、目前の不安を解く

＜コンテンツ＞
・新型コロナ感染、ウクライナ戦争、これら人為的な経済危機
　　（コラム１）産業や雇用でなく、疑似商業の形式が流行する!!
　・人為的な経済危機は“世界規模から目前の暮らしまで
　　（コラム２）その、「心のない乾いた眼差し」とは、何を意味するか
　・ところが、過去の仕組みに戻らなければ、困る人がいる。
　　（コラム３）ウクライナでは、核兵器・生物兵器・人身売買まで

・若年層が保つ、世界を先駆する：最先端倫理学を、まとめてみた
　・そもそも倫理とは、いまどき、どう整理されているか
　・スロートら現代の、感情主義的倫理学と、
　　新アリストテレス主義的：徳倫理学との学問比較すると
　・肌感覚で、中高老年と壮年若年と女性本来を比較してみた
　　（コラム４）「心のない乾いた眼差し」の名言の由来

・同情Sympathyは、共感Empathyとは区別される
　使い分ければ、行動と人生が、自然と変わって行く
　　（コラム５）悲劇的なものと、悲惨との違い

・ＩＴ産業革命での経済の立て直し（ＤＸ）とは
　　自律を促すことそして、そこでの共感の役割
　　（コラム６）共感Empathyを重視、「短時間出社の正社員」で働く

・ＩＣＴ産業革命時代の＝小売りの業態（五つの傾向）
　☆これからの“ＡＩ”とか“デジタル”の活用原則。

・ウクライナ戦争にしても何事も、よく見てみないと解らない
　・人間の様々な理想や目的は別として、次に示すドキュメンタリー
　　（コラム７）形式的国際法より、民族自決権や基本的人権と救済支援？
　　（筆者コメント）情報の信憑性とその判断のテクニック

【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220405】


§新型コロナ感染、ウクライナ戦争、これら人為的な経済危機

新型コロナ感染と、ウクライナ戦争による、人為的な経済危機は“世界規模から目前の暮らしまでの経済構造”を組み替えてしまう。

それは日本人の受け止める歴史からすれば、【明治維新→終戦→今年秋までの激変の兆し」といった、三度目の大転換だ。
その過去の二度と同様に、もう従前の姿に戻ることは無い。

（コラム１）産業や雇用でなく、疑似商業の形式が流行する!! 【経営とか仕事の形態は、商売とか零細商業めいたものに】 経済破綻で、いったん事業規模は縮小。企業での雇用不能。国の失業保険や生活保護制度では追いつかない。戦前のように、失職すれば零細商業に走るしかない。時流に乗って雇用喪失はＩＣＴ機器形式の零細商業もはやるが、その利益は微少だ。円安だから、労働に焦点を当てるのなら、海外：東アジア等への出稼ぎしかない。 【ニッチな仕事を商売のように、まず当座は身近に始める】 仕事は国内市場の間隙にある、“お客の煩わしい事”を引き受ける。 その煩わしさでの報酬は高い。発掘するところは、地元・足元だ。当座の海外市場といったものは、滅多にない。 人類学からすれば、西洋人や投資型事業は直線的結果を狙うが、非西洋では全体アプローチ型仕事の結果で納得が得られる。（例えば、今般のウクライナ戦争での両派経済志向の違いの如くだ）。そのチャンスは、個々に地元・足元多い。当座は、肌感覚の目前ニーズに限られる。 【単位経済圏（中学校区）から脱出して初めて、商品利潤を産む】 日本は、「アメリカよりも地域格差と特徴が、実に細かく多様である」と西武：堤清二は言った。日本全体は文化価値多様性だから、その商品性は、後の世界各地へのビジネスチャンス（異なる文化こそ商品価値を増す＝フランス人：スタール）でもある。日本は経済再生を行い、日本円為替も円高基調にならない限り、海外からは投資は入らない。 日本の地元各地に沈下している“現生金融資産”も、経済再生の兆しが出て以降でしか或いは、地方自治体などの、“社会福祉地方債発行”でしか沈下資産は表面には出て来ない。現在の国や財務省は、あの手この手＆財産税とかマイナンバーで、なんとか国庫にかき集めようとするが、遅々として進まない。（為替が一気に円安に進めば、一気に外貨預金や仮想通貨の増加実態だ。政府金融当局は直ちに円安為替に慌ててブレーキをかけたって訳だ）。

¶人為的な経済危機は“世界規模から目前の暮らしまで
の経済構造”を、ことごとく破壊してしまう。彼らにとっては、あたかも資本主義（自由市場主義）が広がり始めた時代に、経済成長を弾圧してでも、自らの“保身を選んだ封建領主”と同じパターンなのだ。
彼らは平気で、「心のない乾いた眼差し」と共に、平気で企業や家庭あるいは地域自治を破壊して、貧困と争いが起こっても、自分だけの保身が最優先であり、それが人類歴史の教訓だ。
その現在の人為的な経済危機は、“マルクスのブルジョア批判”よりも、もっと以前の時代に遡り、それは中世暗黒時代への転落といった次元の様相を示している。それは、ＩＴやデジタル機器を悪用して、（農奴のような）デジタル奴隷の目論見は否めない。デジタルを悪用すれば、人手をかけずとも中世暗黒時代に戻れるというものだ。もとより教養とか良識の持ちあわせていない彼らが、「汚れ仕事でも何でもします」といった官僚主義者とかネオナチを使おうというわけだ。もちろん自由・自律・科学は否定され、政治も自治体も地域住民自治も、
「暗黒のデジタル奴隷」の防波堤の制度には成らないのかもしれない。

「心のない乾いた眼差し」の、“今だけ、金だけ、自分だけ”といった資本主義（自由市場主義）破壊者との戦いに至っているわけだ。
すなわち、「米：露の対立」や与野党間の争い。
よりも、もっと手前の前史への人為崩壊が生じているのである。マスコミの話題だから、似非識者が述べるからといって、それに乗せられ“おしゃべり”し、ディスカッションして、お茶を濁している場合では無いのだ。

だから“より有能な労働の効率的蓄積と発揮育成”で以て、

□地産地消とか、地元経済再生とか、海外先進地域との交易などを目指す。
□個別企業と家庭と地元経済単位とで、「自律を促す文化づくり」を実行し、
□経済経営を起こそうってわけだ。それがいちばん確実である。
□何もしなければ未来もない。
□愚痴だけで行動せず、投下資本を持つだけならば、詐欺られる.
□ぼーっとしてれば、お茶を濁され、踏み台にされるかしかない。

（コラム２）その、「心のない乾いた眼差し」とは、何を意味するか 先のない人達や、“社会的抑圧に生き＆不誠実さ”の態度を表現・表象といったものを、英国のジョン・ロックは350年ほど前に表現した。 ここに至って日本は、すべてにわたって、不誠実さが蔓延している。 （政府予算執行の疑惑、個別企業の検査ミス、住民自治や自治会形骸化） 社会というものの制度の申し合わせ事項として、基本的には「誠実さ」といったものが重要視された。ところが、ここでの資本投下をして経済活動を発展させるといった19世紀産業革命の方式は、20世紀初頭に理念が確立し、戦時中に（ファシズムなど）の紆余曲折を経ても、戦後の高度経済成長を迎えた。それは様々な意味で高度成長したものの、グローバル経済と共に「新自由主義」と称する“今だけ、金だけ、自分だけ”といった実態は⇒「（ハイエクの学説とは別の）あらゆる社会共有資産を、個人のポケットにカキ集めようとする目的と手段と行為」に変質してしまった。 その20世紀初頭に整えられた理念や倫理は、“表面を美しい衣装で整えようとするも、『内実は理念が不正に・倫理は不誠実に置き換えられてしまった』ようだ。正義と誠実を掲げる人でさえ、「必要悪とか不都合を併せ持つものだ」との誤った悟りを開かざるを得ない。それは、人類700万年における英知と、経済成長の段階的発展に他ならないところの、社会制度のそれを、近視眼的に視て人間の協力と知恵を集積しないものに取り違えたから、一気に社会経済は崩壊してしまうこととなったと思われる そこで、取り違えに気づかず、無理強いしてしまうと戦争が起こる。 ★学者のサイエンスScienceに係る怠慢であり、全体主義者は科学者を攻撃するのは常であるが、与野党はどうでもいいけれど、「サイエンスScience」抜きに、経済・経営の活動や事業展開が不可能な新時代の到来にあたって、その理念や倫理は、整理されなければ、人類の後退・退化は避けられない。

¶ところが、過去の仕組みに戻らなければ、困る人がいる。
それは、（コラム２）「心のない乾いた眼差し」とはの項目でも解説したが、
過去の「明治維新→終戦」の二度ともに、
・ナショナリズムとか全体主義で以て、
・無理にでも、国家とか企業をまとめようと無理するあまりに、
・矛盾と感じながらも、「必要悪とか闇の部分」を抱えざるをえず、
・その世界で「汚れ仕事」ならば⇒成果があげられる⇒といった人物が、
・いつの間にやら、私利私欲と権力濫用（あふれ用いる）輩が現れ、
・それらは“不誠実さ”に陥った・保身を貫き通したわけだ。＝保守では無い。

確実に言える事は、＿＿＿＿＿
彼らの頭脳とか思考パターンは、ほとんどが動物的と思慮されるから、
実際、極度に行き詰まり、「人類進歩のような、創造的芸術的（希望的）構想も、理解すらできない」という事実だ。★喫緊の例でいけば、

①今般のウクライナにおいて、

アメリカから大量の最新鋭武器の販売（対戦車携帯ミサイル等ビジネス）を受けながら、住民を盾に戦争を繰り広げる、ウクライナ政府軍の中の、諸ネオナチ（極右民族主義者）軍の如くである。
まるで、その住民への残酷さは戦時中沖縄の日本軍さながらの姿である。彼らネオナチは今、ほぼロシア軍に制圧されている。けれども、残ったネオナチは避難民に化けて逃げるか戦死するしかなく、通常ウクライナ政府軍の投降者のように降伏と帰郷の誓約書証明で出身地に戻れるわけでもない。ウクライナ軍のネオナチは、政府の言うことは聞かずに、アメリカ政府軍とロシア軍の、代理戦争を行っているわけだ。その主な戦闘員は外国からやって来たネオナチらである。そして、アメリカは戦争を煽ったのみ。なので、ロシアの不戦勝だ。ロシアへの経済制裁と呼びかけられはするものの、ロシア貿易収支は。意外にも、「ウクライナ戦争以降延び続けている」のが実態だ。国連での圧倒的多数の国がロシア非難だが、陰日なたにロシアと敵対しない国の統制する人口総計は、意外にも、世界人口の半数以上なのだ。

（コラム３）ウクライナでは、核兵器・生物兵器・人身売買まで ロシア軍は、これらの犯罪捜査のため進軍が遅れたとの情報がある。 ウクライナ政府上層部のネオナチ（極右民族主義者）関係全般で、過去の核兵器・生物兵器・人身売買とかの犯罪の把握、家宅捜査に入っている。もちろん告発する見通しだ。これらもロシア軍の“非ナチ化”とのことだ。 Ａ．ヨーロッパ最大の原発は、ウクライナ軍の武器弾薬庫になっていた。ロシア軍は攻撃に当たっては、原発の外の建物を破壊したに過ぎず、その原発にいたウクライナ軍はネオナチ達ではなかったようだ。その防衛に当たっていたウクライナ正規軍の男女合わせ285名は、“交戦せず、郷里に帰る”との誓約書を書いて全員が原発を離れ帰郷したとの情報だ。 Ｂ．ロシア軍はウクライナ国内で、30ヵ所中26ヵ所の生物兵器関係施設を押さえた。実際に現物を制圧したので。証拠を確定させるために家宅捜索という情報だ。 Ｃ．避難民の子供や女性の人身売買犯罪や未遂は、ロシア側情報に限らず、いわゆる西側報道でも流れている。詳細はネットでも流れている通り。家宅捜査の目的は、ネオナチ達が、どこまで、どの規模で、人身売買に絡んでいるかのようだ。人身売買はウクライナ戦争前から激しかった。

②日本国家予算に絡んでいる財源を、とにかく食いつぶして延命する政治家とかナショナリズムとか全体主義者は、日本の軍事産業育成による、政府予算の費用を水増しから～“おコボレ”をポケットに入れるしかない。
そして⇒、ナショナリズムとか全体主義者に取りいって出世を遂げた官民の官僚主義者たちは、後に述べる、「中高老年に支配的倫理思考」を語り＆“その裏に内在する必要悪とか闇の部分”において、庶民常識（みんながやっていること）の裏をかき誠実でもって画策するのである。

ちなみに彼らが想定する、極めて高額な防衛システムと機材は、戦争オンチの国民庶民大衆が簡単に騙されやすく、その製品をイメージできる代物ばかりである。
■核兵器とか原発　⇒
　それを使って交戦すれば、廃墟と化し貧困と破壊の原野が残るだけだ。
■１台10億円とかの陸上戦車　⇒
　超高命中率の携帯ミサイル。アメリカ製品は単価＄6,000程度。
　（熱誘導だから、それでもって破壊されたロシア戦車は500台を超えた）。
■ドローンを使って　⇒
　爆撃目的で照準を合わせて、その照準への各種爆発物の確実投下。
　（戦争の姿は、一般消費商品と同じく、コンパクトになった。
　　今や長距離ミサイルと、ミサイル迎撃は時代遅れだ。）
■戦闘行為の中心は　⇒
　心理作戦と住民を盾にする“洗脳手法”による効率的な破滅に変化
　（住民への空爆は日本軍が世界初。住民を盾とするのも日本軍が正規軍初）。
＿＿＿「心のない乾いた眼差し」と共に語られているモノばかりである。＿＿＿


§若年層が保つ、世界を先駆する　：最先端倫理学を、まとめてみた
¶そもそも倫理とは、いまどき、どう整理されているか

①極めて重要なポイントは、能力水準保持・向上に関わる作用である。
　～倫理を嫌がる人らが、このポイントの骨を抜き、形骸化させる。
②倫理は具体的行動基準であるから、「〇〇しよう」とか「〇〇される」
　→といった表現で差し支えなく、実際の行動を効果的に導く道具である。
③具体的な言葉表現や規範で表され、その表現の独り歩きを前提とする。
　＃道徳となると生活習慣に根ざすイメージMental‐imageという作用だ。
　　道徳での善悪基準は近年、“人類の進歩進化“に資するか否かである。
　【精神（人文）文科学の発展は、用語の概念の発展として現れる。】
　　　https://soumubu1.blogspot.com/2020/10/#222-10


¶スロートら現代の、感情主義的倫理学と、
　新アリストテレス主義的：徳倫理学との学問比較すると

現在の中高老年はアリストテレスの「徳」を積むことしか教わっていない。
先ほど述べた、その20世紀初頭に整えられた理念や倫理は、社会経済の発展とともに機能不全を起こして→今や崩壊してしまった。にもかかわらず、ほぼ現在の中高老年は、ＩＣＴ産業革命時代への段階的発展を「人間の協力と知恵」で以ては行ない得ないものだから、中高老年は表向き“その過去に学んだ理念や倫理”にしがみつかざるを得ない。くどいようだが、その実は“理念が不正に・倫理は不誠実に”となっている、にもかかわらずだ。新アリストテレス主義的だから、共通して若者や女性などの弱者に押し付ける態度に至ってしまう。そんな中高老年の処世術を学んだ者は、若くても中高老年だ。明治以降、政府等の教育機関で教わった、今の中高老年は、社会の中で後輩に、熱心に・新しい未来を信じ・家父長的に教え伝えた。それなりの宗教といえども、各々の教えとか教義とかも、さて置いて乃至は歪曲してでも、新アリストテレス主義的「徳を積む倫理」に馴染み、つい先日までのイニシアチブを保ってきた、それは否めない事態なのである。

すると更に、そこで記憶力を柱に出世した人は、過去にしがみつくしかない、だから保身に走る。幼少の頃から受験勉強にさらされ、官民問わずの官僚主義的な世界に就職し、訓練をされているわけだから、疑似洗脳状態には陥ってしまう。“本当に頭が良ければ”その場から脱出するが。でも、その「徳を積む倫理」一種の社会理念の崩壊を迎えた今日では、人間としては不自然な事柄ではなかったとの疑問が定着している。
実際、真実の「徳」を目指すには、世捨て人にでもならない限り、ほぼ無理な話だ。しがらみからは自由になれない。「ある意味それは不誠実を生む。」ものだから、そこで人類は進歩して、「自由のために社会を形成」することとし、「平等を受け入れ同胞を増やし」、「民主主義という制度を武器に使うことにした」と、これが世界で共通している近代社会の歴史なのだ。この歴史を洞察していれば、その時その場合の政治や社会の本質も、容易に見抜くことができるコツとなる。（世界各地は、この近代社会を導入することで、多方面の科学技術と併せて、繁栄の道を歩いているわけだ）。
＿＿　て、新型コロナ感染とウクライナ戦争で、グローバル経済は崩壊したのだ。

¶肌感覚で、中高老年　と　壮年若年と女性本来を　比較してみた

項目	新アリストテレス主義的な 徳倫理学 （現在の中高老年に支配的倫理思考）	感情主義的な倫理学 （壮年若年と女性本来に萌芽）
現象 関心	人間固有の開花繁栄という形での、自己の人間的完成を中心に捉える。かつ自己の“人徳”は完璧さを理想とし、宗教や信仰よりも優先する。	具体的な他者に対して、いっそう直接的な関心を向けている。暖かい心情に基づく他者への思いやり（ケアとか配慮）に関心がある。
理想	賢慮といった思考ないし理性に関わる“徳”が中心的である。	思いやり（ケアとか配慮）という“心情に関わる事”が中心である。
本質	財源制約の似非合理的理屈の倫理 その思考で誠実に拘っても解はない	共感に基づくケア倫理 不誠実なことのみ避ければよい。
目標	他の生物には見られない人間独自の機能に基づく人間的繁栄という高邁な理念の実現を目指す。 したがって、卓越主義ないし完成主義とされ、そこにはエリート主義的な傾向も（多くの論者が指摘するように）、また見出される。 その20世紀初頭に整えられた理念や倫理は、“表面を美しい衣装で整えようとするも、内実は理念が不正に・倫理は不誠実にと、置き換えられてしまったようだ。正義と誠実を掲げる人でさえ、必要悪とか不都合を併せ持つものだと悟りを開かざるを得ない。	もっとも、ボトムアップ式である。 現実には存在せず、仮の想定としての倫理のあり方といったものは議論とか空理空論の対象とはしない。 人間的繁栄という敷居の高い抽象的な理念には、訴えない、陥らない。現に存在している具体的な生活世界、とりわけ感情が豊かに行き交う情緒的交流によって産出される具体的現実に軸足を置いて、徹頭徹尾に考察する。 その人間的交流の現場においてのみ、称賛すべきものとして浮かび上がってくる。
挙句	財源制約の似非合理的理屈の倫理 　誠実に拘っても解はない だから彼らは、行き詰まって 全体主義にもナショナリズムにも走り、上からの大衆動員を図ろうとする。 その心理状況は、“引き回し“だ。	共感に基づくケア倫理 不誠実なことのみ避ければよい。 良い結果を予想できても 不正手続きを許さない方法論、 横つながりと共感が⇔代表を選ぶ

（コラム４）「心のない乾いた眼差し」の名言の由来 家父長的な態度と行動様式が、女性や少女の自律を妨げる。 そこでも、 「心のない乾いた眼差し」が“社会的抑圧に生き＆不誠実さ”として浮き彫りになり、態度を表現・表象しているというわけだ。 「心のない乾いた眼差し」の名言は、宗教裁判における一連の裁判官や執行官ら加害者の“不誠実かつ良心のない心理状況”を、名誉革命当時のジョン・ロックが言葉に表現したものだ。 ジョン・ロックは、「心のない乾いた眼差し」の一つの対比例として、 次のようにいるしている。 『利己的理由から行為する（宗教裁判など）における加害者。 これに比べ、嫌がる子供を医師もしくは歯科医師のところに 連れていくことに動揺する親の顔』（「統治二論」） 「良心（内心）を保持し、良心の自由」は、「内心を表明しなくても良い」といった事柄から始まり、良心の自由は名誉革命で以て生まれ、以後現代までの社会基礎となっている。自由平等を拡張するために社会が形成され、その武器は民主主義だ、これはフランス市民革命で生まれた。けれども、現在に至っても共感Empathyが会得されない限り、「心のない乾いた眼差し」が“社会的抑圧に生き＆不誠実さ”として浮き彫りになる。 ★これまでは、共感と同情は区別できなかったから、“家父長的な態度と行動様式”が続き、それは女性や少女に限られるだけではなく、男性とか少年、他者・他民族にも向けられることになっていた。だから、 「戦争、同情は生まれても、共感は知らされず伝えられない様にするのだ」。 （ジョン・ロックとは、「統治二論」英国の名誉革命時代の政治哲学者）

§同情Sympathyは、共感Empathyとは区別される
　使い分ければ、行動と人生が、自然と変わって行く

	同情 Sympathy	共感 Empathy
第一 留意点	同情には、相手の世界を感じ受け止めることが要求されない。そういう点で共感とは異なる。 同情する側から一方的に、「かわいそうだ」とか「みじめだ」と同情する。相手自身が自らの状況をどのように感じていて、どのように理解しているかということを、同情する側は考慮しない。だから、錯誤して感情移入もする。	共感は、相手の視点からは世界がどう見えているかを、受け手の私が、感じ受け止めることを必要とされる。真意での感情移入はない。 共感（共感作用と共感精度）であるためには、相手の置かれている状況を、相手自身の行う監視に照らして、理解し感じで止めることが求められる。
第二 留意点	相手の苦しみに同情するとき、私たちは、相手の苦しみを感じるが、それが相手と全く同一の感情を抱くと感じたとすれば、それは単なる錯覚だ。 私達が相手に共感するとき、相手は自分とは異なる関心やニーズを持つ別個の存在だとの感覚を保持している。その感覚が相手を尊重する姿勢を生む訳だ。	共感では、共感が向けられた者と、共感する者との「分化」や「差異」を前提にする。 つまり共感とは、相手との一体感・一体化とか相手への同調といったものを要求しない。また意見やニーズの一致といった事も要求しない。相手との差異に配慮しつつ相手を感じ受け止めるということなのが共感である。
第三 留意点	同情の繰り返しとか、（仮に成熟した？）同情を持ったとしても、認知的能力や概念的能力が育つ訳ではない。同情はテクニックや技能の類である。 家庭などにおける家父長的な態度と行動様式が、女性や少女の自律を妨げる。 そこでは、「心のない乾いた眼差し」が“社会的抑圧＆不誠実さ”として浮き彫りになる。 「心のない乾いた眼差し」の名言は、宗教裁判における一連の加害者の不誠実かつ良心のない心理状況をジョン・ロックが表現したもの。 ★共感と同情が区別できなかったからこそ、“家父長的な態度と行動様式”は、女性や少女に立ち向かう。さらには、男性とか少年にも向けられる。 社会全般の教育そのものには、“家父長的な態度と行動様式”を排除する機能は、崩壊ないし喪失をしてしまっている。	成熟した共感は、個々人の“認知的能力や概念的能力”とも不可分である。それらと切り離された純然たる心情のような共感作用と精度は無い。 人生の初期とか共感が成熟するまでにおいては、確かに共感は「情動伝染」という形で生起する。（マイケル・スロートの言う共感誘発法として） 社会的なコミュニケーション場面において重要な精神機能である、人間の意思疎通や気づきには、三人（母・父・赤ちゃんだとしても）寄れば、多少の哲学をも必要とする。 要するに、 人間は、自分自身の声が他者によって共感的に受け止められるという体験を通じて、自分の声に自信を持てるようになり、さらには自分自身で思考し、次に意思決定することが出来るようになる。すなわち、初めて社会での他人との関係的な自律が可能になるわけである。共感は（自立ではなく）自律に必要な要件要素なのだ。

（コラム５）悲劇的なものと、悲惨との違い 『悲劇的なものの本質は、恐らく次のように規定されるであろう。ある運命はある人間の生命意志、性質、意味、価値に対して破壊的な方向持っていること－同時に、この運命がこの人間自身の内奧と必然性から生じているように感じられること。女性の運命が悲劇的なのは、通常、女性を亡ぼす依存関係そのものが女性の本質の根底にあるためである。屋根の瓦が落ちてきて、若くて前途有望な活力ある人間を殺したとする。それだけでは、悲惨ではあっても、未だ悲劇的ではない。どうしても、その人がこの人間の必然であり宿命でありながら、この必然や宿命の実現が彼の別の必然や宿命と方向が反対であったと感じられるとき、それは悲劇的になる』。 ゲオルク・ジンメル　「愛の断想／日々の断想」　1923年出版　から引用

§ＩＴ産業革命での経済の立て直し（ＤＸ）とは
　　自律を促すことそして、そこでの共感の役割
女性や少女たちは、性差別主義的対応によって、自分自身の“声”を疑ったり、否定したりするようになるケースが多い。また少女たちは、自分自身が考えていることや、欲していることから引き離され、その結果、様々な他者との関係において、自己消失的・自己否定的・自己放棄的な状態に陥る可能性が大である。

人々を尊重せずに軽んじることは、不誠実そのものであるから、女性や少女たち自身からの視点に立って、彼女たちの発言や理解に耳を傾けなかったり、耳を傾けるのを拒んだりする行為も、不誠実な行為となる。少女や女性が抱く向上心に対して家父長的に、共感的な配慮や尊重をしない！といった態度こそに、この不誠実な行為が併せ行われるのであり、その根底には、「共感の欠如」が底流に流れているのだ。ここでも、共感せず不誠実に満ちた「心のない乾いた眼差し」が、家父長主義者には現れるわけである。

家庭の外で働く女性は、全体の仕事量として夫以上に多くの仕事をこなす場合が、結局は一般的だ。そういったことでは、女性が抱くニーズや向上心に対する共感や配慮が適切に働くことにはならない。
『女性は、外部でどのような役割を担っていようと、それとは無関係に、家庭への子育てと家事に関して第一義的に責任を負わなければならない』。
といった社会的期待や態度が、不誠実な仕組みと態度の継続そのものなのである。なぜ不誠実かといえば、その場合の夫は、愛すべき妻に対して極めて利己的な態度をとっており、やはり共感せず不誠実に満ちた「心のない乾いた眼差し」が現れざるを得ない。

だから結果としての“より有能な労働の効率的蓄積と発揮育成”で以て、
地産地消とか、地元経済再生とか、海外先進地域との交易などを目指すならば、個別企業と家庭と地元経済単位とで、「自律を促す文化づくり」を実行するしかないのだ。

（コラム６）共感Empathyを重視、「短時間出社の正社員」で働く 人材の確保とか労働契約の形は、海外との競争にも勝てる体制として、「短時間出社の正社員」で以て、思い切って人材を安定確保することだ。ことに経済発展よりも女性差別を優先させる政府政策であれば、クリエイティブな優良を目指す個別企業を創造するならば、女性短時間出社の制度で以て、結婚・家庭、出産・子育て、子離れ・介護といった生活要素を通して弾力的な労働時間設定をすれば、極めて効率的かつ創造的な女性労働を確保育成することができる。場合によっては、主婦の約割は夫がすればよい。 またそれらは、過去に日本での老舗と言われる優良企業では、育児や子育て期間中では、長期雇用：女性社員の一般的な働き方となっていた。男性社員の結婚相手として女子社員を採用していた企業には、結婚退職させるわけだから、そんな制度はなかった。 ことに地方経済においては、職住と町の暮らしは一体である利点が在るから、地元テレワークを含めて、順次ドラスティックDrasticに導入すればよい。そもそも、労働力を都市に集中させるといった明治・大正・昭和の強引な労働力統制こそが、ＩＣＴ産業革命以降には通用＆活用しない。それは今となっては、不合理な働き方だ。 【世界経済圏の激変で、根幹に据えるべき理念】から https://soumubu1.blogspot.com/#239-12

【参考文献】
・マイケル・スロ-ト「ケアの倫理と共感」　copyright2007年　勁草書房
・ジョン・ロック「統治二論」　英国の名誉革命時代の政治哲学者
・ゲオルク・ジンメル 愛の断想/日々の断想 （岩波文庫）
　Georg Simmel,　ドイツ出身の社会学者哲学者


§ＩＣＴ産業革命時代の＝小売りの業態（五つの傾向）
そこでは、地元の最小地域経済単位（中学校の校区）における、デジタルではなく、必ず人を介した、共感Empathy（共感作用＆共感精度）が、実力を発揮する。
コロナ禍とウクライナ戦場によって、西欧米型グローバル経済は崩壊した。
その後の新しい経済構造の下では、いかなる状況であっても、“人”が顧客と向き合って知恵を出さない限り、「何がどのように売れるか」、といった、具体的実体が生まれない。ビックデータとかＡＩの集計結果では役に立たない。それは、ひとえに、ドラスティックでクリエイティブな“閃き!!”の世界である。売れる商品は、顧客が全体的に物事を捉えているから産まれるのであって、直線的なビックデータとかＡＩの集計では生まれない、産まれるのは消費財需要であって商品（価値の利潤を含む）ではない。
小売りが、デジタル展開に限られてしまい、そのデジタル一辺倒では、新商品開発を初めとするクリエイティブさとか、新規の顧客拡大は、まったく見込めない、そう、それは商品ではなく消費財だから。それどころか、一気に商売は先細りを起こしてしまう。あくまで、デジタル設備導入は目的や結果には無関係だ。それも実際のデジタル設備は、作業工程では後回し気味で、必要な箇所に適切なデジタルツールを導入するのみである。＝これが、デジタル成功のコツである。ＧＡＦＡといった成長の歴史を見れば解る。
「顧客の要望を認知する共感、＆顧客の気持ちを受け止める感情的共感」
である。くれぐれも、ＩＴ業者や政府デジタル庁の餌食に、乗せられないことだ。
https://soumubu1.blogspot.com/2017/01/blog-post.html#177-06

	店舗の形	運営ソフトやノウハウ のイメージ
①	体験型ショールームの店舗	店から1キロ圏内の人に徹底して対応 顧客データ蓄積・顧客の個別管理充実 商品体験型の接客・相談・アドバイス 購入商品の操作や保守点検の実施 月払いなどの定額・会員制料金
	店舗の在庫をなくす ～ＩＴ機器の操作方法や 　不具合の対応の店舗
②	デジタル体験型の店舗	店から１キロ圏内の人に徹底して対応 顧客データ蓄積・顧客の個別管理充実 商品体験型の接客・相談・アドバイス 購入商品の操作や保守点検の実施 月払いなどの定額・会員制料金
	店舗の在庫をなくす ＤＩＹ（自作や修理）の ＶＲ（バーチャル・リアリティ） 等の作業体験とか 衣類・靴その他での “３Ｄフィッティング”とか
③	無人の新店舗	Amazon Go とか 　　　（下の表外のURL①） 中国のようなコンビニ 　　　（下の表外のURL②） 顧客データ蓄積・顧客の個別管理充実 月払いなどの定額・会員制料金
	キャッシュレス、あるいは、 レジの無いキャッシュレス
④	徹底して、アナログの店舗	体験ツアー等の企画その他とか。 顧客データ蓄積・顧客の個別管理充実 商品体験型の接客・相談・アドバイス 購入商品の操作や保守点検の実施 月払いなどの定額・会員制料金
	専門的アドバイス、 やカウンセリングを受け付ける （ワークショップ、講習会も）
⑤	小売りと顧客体験の 一定部分の融合店舗	【よく在る事例】 ・結構昔からある＝グローサラント（grocerant） 　《grocery（食料品店） 　＋restaurant（レストラン）からの造語》。 ・市場とかスーパーの売り場にある食材を用い、 　飲食スペースを設け料理を提供。 【世界に向け、これから期待されるもの】 ・様々な半製品や自然の恵みを組み合わせ 　新しい商品を、３Ｄ初めデジタルを活用して 　顧客の創造性を専門家が膨らませ 　顧客と共に仕上げ、 　ひとつの固有文化価値商品の形成へと 　≪希望を含めば絵：音：詩が芸術化に≫
	顧客は原材料を選び、 　専門家と一緒に加工する 専門家が 　顧客の補充もしてくれ、 　　クリエイティブ体験と 　　　顧客の満足を保つ

①https://www.youtube.com/watch?v=NrmMk1Myrxc&t=3s
②https://www.youtube.com/watch?v=XdcxlGOGkw4&t=4s

☆これからの“ＡＩ”とか“デジタル”の活用原則。

「顧客の要望を認知する共感＆顧客の気持ちを受け止める感情的共感」
といった職業能力を身に着け発揮してこそ、事業経営の物理的機械的な補いとしての、ＡＩとかデジタル機器なのだ。そうすることで、顧客の体験として、顧客の参加意欲によって、単純作業のような行為は労働の一部として店舗に持ち込まれる。商品と言う原則からすれば、完成品を高値で売るだけ（邪道）が」小売りではない。すると、事業採算も合わせることができる。
顧客の、『“自由”とは＝生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる（ジンメル）』との、商品経済原則が、店舗内の作業には漂うのである。これは20世紀になる前に解明されている経済の原則だ。
ただ所詮、知識偏重主義とか二元論的思考といった人物は、今述べたような深みのある商品の顧客対象にはならない。そんな人物は価値創造といった物事に興味を示さない。また、そういった人物は、習い事の世界では、その技術や技能習得の目的が、「他人よりも優位に立ちたいだけ」なのである場合が非常に多い。彼らは、創造性とか芸術性（何らかの希望を含む性質や機能）を感じず、楽しいとも思わない。表向きは顧客や参加者ではあっても、多くは通りすがり（リピート無し＝旧来表現）で、彼らは関わりたいのは消費財だけである。消費財の循環だけでは価値増殖をしないから、いかなる経済構造や社会体制であっても、滅びる道しか歩む事はないのである。


§ウクライナ戦争にしても何事も、よく見てみないと解らない
一方の相手はロシアという所の、“ほぼ日本人が理解できない”思考パターンなのである。それは、極めて実力的で、実力しか頼りにせず、ロシアのインテリの行動規範とは、筆者の私が思うところ哲学者カント的思考パターンである。ロシアへの経済制裁、これに対するロシア側の「しっぺ返し」は、徹底している。
例えばそれを、身近で歴史的に見れば、大正時代の日本軍シベリア出兵。12万人も陸軍を送り、シベリアで村から民家に至るまで略奪・焼き討ちなどの蛮行を行った、その「ツケ」。日本政府側は未だタブーで話題にはしないが、当時の日本陸軍側将校当事者は多くの手記や証拠を残している。それを踏まえて、終戦後のソ連による日本軍抑留は行われたことは否めない。だが、ロシア側は、「日本軍のシベリア出兵・日本軍抑留」について、決着がついたとはしていない。それは、北方四島返還に影響をしている。

今般のウクライナ戦争において、日本国内のマスコミ報道などは、アメリカ政府の現地への大量の武器供給を抜きにして、ウクライナ戦争の戦況を議論してきた。だが近頃はアメリカの形勢が不利になるとともに、テレビや新聞を初めとして、報道内容が変質してきた。素人学者の愚かな分析とか憶測も一気に減少している。（それは、真実が露になると、コロナ専門家と称する非科学的発言の減少と類似している）、やはり根拠と裏付け証拠に基づく科学的指摘がおこなわれれば、「大本営発表」もどきの報道は、ヒトタマリもなくひるがえされる。

“ロシアへの経済制裁だ!!”として調子に乗って早々と制裁を打ち出した国とか個別企業は、次々と「しっぺ返し」にあっている。ほんの一握りの上層からのおコボレでも流れる状況でもなければ、「慌てると、アメリカの乞食は、貰いが少ない」のである。
①ロシアは、そんな企業と戦争終結後の取引をしない。
②仮に、密輸あるいは将来に取引が出来たとしても、ロシアは高額を提示する。
③ロシア領内に置いてきた資産は、すべてのヒト・モノ・カネをロシアが募集する。
～調子に乗って制裁を始めた企業は、検討もせず踏み込んだ訳で、後の祭り。
　ゆっくりじっくり、ロシアとの関係を築き、深い付合いをする企業はそのままだ。
　少なくともマスコミは、そういう報道をする必要がある。専門家も含め不誠実だ。

＿＿＿日本では、政府もマスコミも、専門家モドキ？も含め、
こぞって日本の信頼感を低下させている。他を批判するばかりで、ある意味で敵からも信頼されなくなって、ただの文句言いとなり、見放される事は当然だ。そういった外交姿勢の一つひとつが、さらに円安を加速して日本の経済や財産価値を低下させる。
日本の新自由主義とか全体主義者は、円安になるほどポケットに裏金の入る仕組（現：消費税還元の仕組み）を作っているから、政権に就きさえすれば不況も物価高も、どうでもいいと思っている。今、日本企業のダンピング・検査手抜き・不良品寸前の製品ばかりが、円安の中でも売れるという状況では、そんな不誠実さにあっては大手も中小も問わず、個別企業は先細り経営になるばかりだ。そんな中で、日本のアニメ作品は、その中身にナショナリズムの思考がないから、唯一残る高評価商品とのことだ。

¶人間の様々な理想や目的は別として、次に示すドキュメンタリー
これらを視聴したうえで、日本民族・日本住民として、どこまで「心無い乾いた眼差し」で語れるのか、それを読者には、お願いしたい。
＿＿双方!!憶測や批判ばかりを言ってないで、先ずはとにかく休戦政策だ。
これらの動画を、ウクライナやアメリカは、ロシアのプロパガンダだと言っている。

①ウクライナ・ドンバス2016ドキュメンタリー_
アンヌ＝ロール・ボネル監督（odysee.com）
今般の、ロシア軍侵攻のきっかけとなった、およそ８年前の「ドンパス」での出来事。
現ウクライナ軍のアゾフ連隊が、当時ネオナチ集団として、政府に反対する地域の住民を襲った。この虐殺にウクライナ政府軍や現地警察は、ネオナチらを静止せず、誰も逮捕をしなかった。それは、目前の殺人や放火兵器使用の現行犯にもかかわらずだ。
それから８年ほど、黒い制服と覆面のネオナチらは、しばらくしてウクライナ政府の正規軍となり、政府反対の自治体を軍事攻撃し続けるに至った。地元の住民は自衛のために反撃しているという訳だ。
そして、２つの自治体がウクライナから独立するに至った。自国住民を、反政府というだけで、政府軍公認で攻撃し虐殺に入る。彼らネオナチらの蛮行は、ウクライナ政府から放置しつづけられた。仮に住民の反撃をロシアのスパイの仕業だと決めつけだとしても、反政府だとして自国民を虐殺することは、許されない。
https://odysee.com/@Mchan:1/donbass2016:8
こちらが、YouTube版
https://youtu.be/ln8goeR5Rs4

②2014年　オデッサの悲劇から８年（オデッサ住民のドンバス支援）
日本では流れない映像　その①
https://odysee.com/@JAFA:2/JAFA-3.26.2022-DONBASS-PRELUDE-TO-WAR:a

③ウクライナ on Fire　アメリカのオリバーストーン監督。
日本では流れない映像　その②（残酷なため視聴するには注意を要す）
https://odysee.com/@jimakudaio:9/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC:6

～３月下旬から日本語字幕付きで、これらのドキュメンタリーなどが公開された。
それとともに、日本の世論も変化をしだして、マスコミも言うことが変わってきた。
公開される前は、もっぱら「ロシアのプロパガンダの映像だ」と揶揄されていたが、公開されるや否や、プロパガンダと決めつける専門家の発言はなくなった。国連がウクライナ戦争を、ロシア軍侵略と言わず「ロシア軍侵攻」と表現しているのも、こういった動画が影響しているといわれている。これらの動画は今般のウクライナ戦争前から存在・配給されていたが、日本の与野党は、ほぼ確認をしなかったのだろうか。確認もせず憶測推測・決めつけをしたのだろうか。それともこの録画を見ても、プロパガンダだと各々の政党は判断したのだろうか。

（コラム７）形式的国際法より、民族自決権や基本的人権と救済支援？ 自国住民を、反政府というだけで、政府軍公認で軍事攻撃し虐殺に入る。 そのネオナチスらの蛮行は放置しつづけられた。仮に、反政府運動がロシアのスパイの仕業だとしても、自国民を反政府者として虐殺することは、許されない。 現代において、 『隣の家では、ＤＶで妻や子供が虐待されている』 『その妻や子供は、お隣同士だから、私は互いに仲良くしている』 『今夜も、ＤＶの虐待で妻や子供の泣き叫ぶ声が聞こえてくる』 そこで、さて、あなたは、 その家庭内のＤＶ虐待に関して、お隣さんの家庭内虐待だからと言って、 「心無い乾いた眼差し」で、（隣国内の虐待として）助けに入った人物を非難できますか？ 私だったらその前に、家宅侵入罪とか不退去罪などは忘れてしまって、直ちに助けに隣の家に入る。

３月下旬の、先ほどの日本語字幕入り動画が公開された時点の、あるウクライナに関するインテリジェンス情報を、学術として引用する。（著作権法の認める学術引用先＝田中宇の国際ニュース解説　会員版（田中宇プラス）2022年３月28日）
https://tanakanews.com/
『ウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側の軍勢（主に極右民兵団・アゾフ大隊）を掃討していき、戦闘は終わりつつある。これまで最も激しい戦闘が行われていたのはアゾフ大隊の中心地であるドネツク州のマリウポリだった。そこでは極右たちが市民を人間の盾にして市街地に立てこもった。市街を包囲した露軍が人道回廊を作ったのに、極右は市民が人道回廊を通って市外に避難することを許さず、事態が膠着していた。しかし露軍はしだいに人道回廊を機能させて人間の盾にされていた市民を避難させ、市民の避難後に露軍が極右を制圧し、市街地を少しずつ解放した。３月24日にはマリウポリの中心街や市役所から極右が排除され、露軍の占領下に入った。極右は市内の南部に退却し、そこを最後の拠点
として露軍に対抗しようとしている。中心街から極右が排除されたことで、マリウポリの戦闘は山を越えた』。
『ウクライナの空軍と海軍はすでに消滅し、地上軍も装備の多くを失って弱体化している。政治的にもゼレンスキー大統領がロシアへの譲歩を重ねている（彼は欧米向けの発言だけが好戦的だ）。ロシアはウクライナで非武装化と非ナチ化（極右の排除）という侵攻の目的を達成しつつある。露軍は今後、ウクライナの中でロシア系住民が多い東部２州（ドネツクとルガンスク）の安定化に力を入れていく。東部２州はすでにウクライナからの独立を宣言し、ロシアは２州を独立国として承認した。今後２州は住民投票をやってロシアに併合してもらうことを正式に希望する。それを受けてロシアは２州を併合する。ロシアは、２州を併合する形
でウクライナの国境線を変更し、すでに新たな国境線の近くにいる露軍がそれを防衛する』。
『いずれゼレンスキー政権のウクライナは国境線の変更を承認する。しかしその後も米国やＮＡＴＯはロシアを敵視し続ける。露軍が東部２州以外のウクライナから出ていき、ウクライナの制空権をロシアが手放したら、すぐにＮＡＴＯ諸国がウクライナに戦闘機やミサイルを支援し、ロシアの傀儡に転向しそうだったゼレンスキーが再び米国の傀儡に戻ってロシアに宣戦布告する。ウクライナ各地で、隠れていた極右が出てきて再びロシア系などの住民を殺し始める。そうなるのを防ぐため、露軍は今後もずっとウクライナから撤兵できない。間もなく戦闘が終わり、露軍はウクライナに駐留する兵力数をかなり減らせるが、駐留自体はずっと続けざるを得ない』。

（筆者コメント）情報の信憑性とその判断のテクニック

ちなみに、こういった動画や画像の、裏付け証拠としての信憑性を判断するには、実際の戦争体験ではなくとも、集団とか組織ごとで関わる紛争闘争泥沼の経験が、小さくとも存在すれば判断力は身に付く。そういった場合、収集されてくる情報は、ほとんどが耳ざわりの良い、かつ素人が納得しやすい内容に造り替えられていることが圧倒的に多い。

だが、そういった耳ざわり性と素人納得性の高い情報は、上司を喜ばせるための偽情報とみた方がよい。また、相手の心境について、「気が狂っている」とか「精神病に違いない」など、極端な場合には医師の診断付となる情報も、その多くを偽情報とみた方がよい。そこには、紛争の引き金が何であったかを知る者の把握している“秘密のストーリー”の都合の悪さを隠蔽する動きがあると認識したほうが妥当である。そして、根拠のない話やウワサ話にたいしては、
　『それ誰に聞いた？　根拠を示せ』

これが、2,000年以上続く、ソロモン王の見極め方だ。
更に、正反対の２つの見方があると仮説を提起し、議論を持ち込む。実は一方が妄想だったという、不誠実な“お茶濁し”戦術だ。ほんと、官僚や公務員が、「笑顔で意見を押さえつける」作戦に、よく使う。不誠実が故のレトリック「話法」だ。

状況判断は、紛争闘争泥沼を目の当たりにしたことのない人とは異なる視点で以て、プロフェッショナルは“独特の手法で以て判断センスが良い”というわけだ。また、今般のコメディアン大統領の表情、あるいは、“心のない乾いた眼差し”といった、共感を呼び起こさない物事には、他にも不自然な点がないかと疑ってみて、正面ではなく斜め横とかハスかい（斜交い）に探ってみれば、多くの「嘘の作り話」を見破ることができるのだ。こういった心境性の判断とか、正面ではなく斜め横とかハスかい（斜交い）に探って診ることができなければ、もとよりリーダーと言う職業や立場は辞めた方が良い。（ご参考に）


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220406】
今月の紹介は、有りません。
次の書籍は、倫理の歴史をまとめてはいますが、学術興味のある方はどうぞ。難しいです。
「ケアの倫理と共感」－出版社：勁草書房（2021/11/30）　発売日：2021/11/30
（著）マイケル・スロート　(c)20007　（翻訳）早川正祐他
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで先月号と同じ）

第２６１号：経済瓦解：他人に依存すると犠牲＆死のみ

＜コンテンツ＞
・年の初めから、事件・事故・災害、気づいたこと
・経済瓦解の嵐の中、経験には無い事態が起こる
　　①政府“未払賃金立替払制度”
　　②失業給付の在職中支給のアドバイス
・戦後の日本経済を支えた基盤の崩壊
・新しい時代の常識：対：古い時代の常識、その比較
・イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う（図表）
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20240109】
　　①医者が飲まない薬誰も言えなかった「真実」


§年の初めから、事件・事故・災害、気づいたこと
年が明けると早速、世界経済の構造的歪みに打撃を及ぼす国際ニュースや、疑惑や重過失を含む飛行機事故、あわせて重過失を含む地震も到来した。そのどれもが、国際金融や経済が如何に崩壊しているかを示唆するものばかりだ。流れるニュースの理屈偏重（文明開花以前の江戸時代相当）は、①世界要人の個人的スキャンダル（自由平等のための社会におけるリーダー失格）とか、②単なる人的ミス追及に矮小（ＡＩ時代のＧＰＳ不搭載、誘導路停止線の夜間照明点灯切れ、滑走路障害物警報ランプを管制官３人とも見てないとか、滑走路警報装置故障中）とか、③自然災害は仕方ない（戦後の災害学術研究無視）といった、現代科学に無知無視な論調ばかりである。ただし、このメルマガは、そういった歪曲理屈の論評をするといった後ろ向きのインテリジェンスではない。批判や悪口を言う気分転換ではなく、“注意力と実行力”を促す、一般的には珍しいメルマガである。

　そこで、筆者の土木や地盤での職業経験から一言、
「倒壊家屋と他の家屋には明らかに差が在る、ハッキリ建付けが異なる。
また、その地盤の土質であれば、そもそもが不適切な建築工法であり、
それは道路付設も然り。その災害回避策こそ幕末までに確立済みだ」
★これら一つとってみても日本経済の成果が虚構で虚像だったことを証した。

§経済瓦解の嵐の中、経験には無い事態が起こる 政府“未払賃金立替払制度”失業給付の在職中支給のアドバイス 経済の瓦解で、その余波を食らわされる可能性は大きい。確実に嵐が来る。 だとすれば、現状の事業でも一旦締めて、→会社とネットワークを組みなおしたほうが良いかもしれない。それが今年から始まる経済崩壊（確実に嵐）である。●他人に依存している者や企業ならば、犠牲を強いられるか、死を待つのみだ。●自律（自立にあらず）する者とその集団（法制度的には経営者の団結）には、希望が見えるからだ。自律Autonomyとは→https://soumubu1.blogspot.com/2021/07/blog-post.html#231-12 そこで、自律を目指す前提のもとでの、政府の制度を活用するアドバイスはこれ。 ①政府の“未払賃金立替払制度”は使える。 企業で破産や倒産をした場合、破産日等より前の６ヵ月期間内の未払いの賃金（遅配遅配を含む）総額の８割が、国の労災保険財政から立替払いが成される。ここには、退職金規程（注：破産日より前に制定・届け出当手続きを要す）に定められた退職金も含まれる。加えて、未払い賃金計算を始め、総務部門の必要な残務に携わる者の、整理破産日から６ヵ月内の必要期間賃金も倒産後でも立替払いが成される。 ●破産した場合、残った総務部門の担当者は、経営者の所在よりも、すぐさま破産管財人と連絡を取り、未払い賃金立替払請求書等などの全員分を。まとめて請求することだ。 ●また、破産手続きが成されず事実上の倒産の場合あるいは中小企業は、労働基準監督署長の確認を要するから、管轄の労働基準監督官に連絡すること。 ●なお、これらの段取りとか説明会や連絡は、社長不在でも総務部長らが取り仕切り、書類申請の代理人を要するならば、実務経験がある社会保険労務士（弁護士は不知な人が多い）が便利で早い。 ●そもそも、破産や倒産などした場合、賃金や給与などの支払いは、一般的な“取引の支払い分（債務）”を飛び越えて優先決済＆支給がされる、要件を整えた労働組合を除き、取り者勝ちではない。（債務支払い優先順位は、第１位：税金、第２位：社会保険料等、第３位：賃金債権なのである。）～であるから念のため。 https://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/687/Default.aspx ②雇用保険、失業給付額の足らず前額の、在職中支給 会社の劇的あるいは一時的な業務量の減少により、個々人の週あたりの労働時間は、“20時間／週を切る”となると、在職中でも失業給付を受けることができる。 ●有能人材であったとしても、“経済崩壊の嵐”でもって、仕事のない日とか、出勤してもらっても賃金が支払えない、といった事態もでてくる。 ●だからといってリストラはできない、一時期を過ぎれば回復する意気込みとイノベーション他作戦はある。今ここで、事業と人材をバラバラ（倒産など）にしてしまえば、再び人材を集め事業を組み立てることはできない。だとすれば～、 ★在職して失業給付を受ければ、今もつなげる。収入的にも会社の在籍中給与（週20時間未満分）との合算ともなる。 ★あるいは、その“短時間式在職中”の間、職業能力向上に役立つ職業教育を職安から助けや補助金を受けることができる。 ★さらに自律に資するポイントは、雇用保険の中の教育訓練給付金も、本人と共に総務部門でも調査調整をすれば、自律のために資する活用をすることも重要なのだ。要するに、何も離職していったん失業してからといった、経済崩壊の嵐の真っ只中に飛び出す必要は無いのだ。 ★現実は、個人が失業して、嵐の中に飛び出てしまえば、なすすべもないのは分かりきっている。そんな中でも“出来る人物“は、何年も前に退職するか成功している。有能な人材としてつなぎとめるには、会社の支援と総務部門の“極度のおせっかい＆親切”は不可欠である。 ★雇用調整助成金の需給は“毒饅頭まんじゅう”だった。この感染症流行の際に筆者が指摘した通りである。その金に溺れ、“職業能力向上とイノベーションのチャンス”を失い、ダレてしまって、毒饅頭により事業の能力と体制が劣化してしまったのだ。 https://soumubu1.blogspot.com/2022/09/blog-post.html#245-04

§戦後の日本経済を支えた基盤の崩壊
それは、戦後復興と成長の基盤的な下支えの崩壊に至った、
　　①金融・銀行（都銀や地銀・信金＆信組）
　　②医療（健康保険）・公衆衛生・社会保障（憲法25条関連）
　　③介護制度（社会保障、雇用保障等）　……これらが重要な３つである。
この３つを抜きにして対策を立てたところで、まるっきり根幹を無視して“手練手管”に走ることになる。確かに世界的に欧米先進諸国が、クリエイティブとか創造性を口にしながらも、官僚が手先の“手練手管”のようで、ポピュリズムや新自由主義（実のところは闇で刑事犯罪）を標榜する社会におけるリーダーに翻弄されているところに原因がある。では、崩壊状況の要件を、少々語弊があっても簡単に述べる。

①金融・銀行（都銀や地銀・信金＆信組）

融資とか先行投資は、国・地方・地域の経済に資することを目的に業務が行われていた。それが金融政策として徹底され、もっぱらその役割を持つ、国の政策投資銀行も存在した。また、高度経済成長期には地域に進出した工場などの労働者の雇用促進とか地域での外注事業者のために、商工中金がここに融資を開拓していった。アパート経営、自動車販売、飲食店その他の業種や産業も然り。まだスーパーとかはなかった。それが、ある時から「銀行員は営業に回るよりも、アメリカ国債を買った方が利益は大きい。」といったような論法で、金融投資とか為替相場の投機に走って、“国内の目的が変更”されてしまったのだ。実のところ、企業にとって金融機関は、「株主よりも強い存在」であって、その発言力や経営方針の誘引は、“ほぼ天の声”であったのだ。……こういった社会が崩壊してしまい、一般素人には、“株式、為替、その他投資”が出来る訳もなく、中堅・中小企業が資金や金融面からやせ細っていったのは間違いない。こういった経営内実は、専門家からすれば常識的通念であって、故意に研究していないのは学者（経産省含む）と財務省でしかない。むしろ、今日で言う起業家は金貸し業者の餌食であり、労働者一般も“ニーサ新ＮＩＳＡ”？なるもの（同様の物は明治時代からあった）で、無知故に餌食になろうとしている。

②医療（健康保険）・公衆衛生・社会保障（憲法25条関連）

これらの社会主義的傾向の制度は、大正時代から日本で実施（富国強兵の名目で国民健康保険を実施）、若しくは現行憲法制定当時に日本独自で強く主張（健康保険や社会保障）し挿入したものである。ところが今般の感染症で、医系技官主導の官僚運用で、“医療崩壊”してしまったことが露になったのだ。ことに、世界１位のワクチン大国を吹聴しながら、感染者や後遺症＆不詳疾病に至っても世界一なのである。今般、先進的な府県に至っては地元の医師や医療機関の連携で、相当の感染を抑え込んだ事例も生まれた。医系技官主導の対応に比べて、少なくない治療最先端の町医者（医師）とか医療関係者の現実対応で、相当の悲劇とか犠牲者は減らされたようだ。その人たちの医師が言うには、
　　　「重症化するのはブースター接種している人」
　　　「コロナ後遺症は勘違いの可能性も」
　　　「バカ（医者）発見機として機能したコロナ」
という具合（医者は飲まない薬：宝島社より引用）だが、ここに出てくる医師は地方の医師界の先頭に立つ重鎮であったり、専門とする治療科の最先頭の方ばかりである。確かに、今般の感染治療は各地保健所（医系技官系統）が差配したために、“感染症治療の最先端で活躍してきた開業医”が、後に追いやられたのだった。（開業医は（健康）保険医であるから、もしかして政治的思惑が存在した微妙なカラクリかもしれない）。ちなみに大阪府医師会は、直ちに数日のうちに700人規模の、“感染研修会”を開催していたが、大阪府知事はそれを活用しなかった。すなわち、“最先端での開業医”が外され、「バカ（医者）発見機」とまで揶揄され＝治療実績は生じず、厚労省の医系技官系統が、医療崩壊させ、その頂に立っているのは否めないのだ。

なお、それら医系技官系統が誤りを犯していると、海外から指摘をしていた元医系技官も居たが、ＴＶや出版を通じてワクチンなどの誤りも指摘されてはいた（ワクチンは専門外であり無知であったから反論しなかった）のだ。が、そして今日の現実も、その元医系技官の通りになった。


【推薦】MSD Manual家庭版　最終改訂年月2023年９月
このマニュアルは社会貢献事業として1899年にManualの名称で創刊された。多数の医学専門家がＭＳＤマニュアルの記載内容を絶えず更新しており、最新かつ正確な医学情報を継続的に反映。厚労省の医系技官系統の医療崩壊に対抗する医者らも推奨だ。
https://www.msdmanuals.com/ja-jp/ホーム/resourcespages/やさしくわかる 病気 事典

③介護制度（社会保障、雇用保障等）

介護の制度は、憲法25条関連そして雇用制度との連携が保たれていなければ、いわゆるイノベーションといったものは困難である。ことに地域との関連を、“単なる題目”として或いは“営業目的”として唱えていれば、それは直ちに化けの皮が剥がれる。例えば、

（ア）高齢者を意識的に乃至は事実上軟禁する行為が常習するとか、

（イ）施設が、施設職員主導の老人軟禁行為を売りにするとか、

（ウ）それらの軟禁などを家族から依頼される…、となれば、

介護に携わる人たちの労働意欲は著しく阻害される。すると、益々人的面から崩壊する。
介護業者の中には、労働者派遣業や建設分野の人夫供給業を営んでいた者からの、廃業転業といった参入が多々ある。そういった異業種参入の彼らの利益の源泉は、国からの経営努力が不要といった固定収入を確保出来るとの安易な目論見の許、人件費削減のみに目が向いているから、もとよりイノベーションは出来ない。例えば、介護される高齢者の送迎に係る費用や時間外労働を払っていない事業者も多い。かつ、そういった悪乗りのもとで働いている隷属的労働力の持ち主にイノベーションの素質は無い。（ある面、一部の保育事業者にも当てはまる）。
国が資金を集め、そこに吸い付いておいて、人件費その他のコストダウンを利益にしようとの目論見の事業者に対して、人件費の引き上げや改訂を施したところで、彼らにとっては、「政策を施せば、対策を打つ。」、それだけのことである。要するに厚労省は当初導入時とは異なり、金銭とか予算の問題だけで片付けようと目論むから、現行介護制度そのものが寄生虫に食い散らされるという崩壊状態を招来するのである。一旦、老いた御荷物の親を入所させれば、極めて劣悪で不衛生でも、「次は死亡の時まで連絡はいらない。」と言い切る娘や息子は少なくない。それを利用して、未必の故意にて、痴呆・発病・短命を招来する“介護施設＆フランチャイズチェーン”も、都会や街の入り組んだ暗い路地裏に、少なからず存在するという事態だ。もちろんそういった施設の特徴は、地域とは絶対に密着しない経営だ。大都市近郊の山中の谷間に存在する大規模な介護？なのか、御荷物老人隔離？なのか、の施設も在る。こういった偽装介護!!施設の存在こそ介護制度の崩壊なのだ。それまでして、中高壮年の労働力を確保したいのか？

ところで解決策だが、地域密着型＆地域や行政の投資型で以って、「介護の職場とは＝建施設物に限らずその地域の家庭も道路も公園等も職場である。」といった視点に、根本的なイノベーションの芽がある。これからの介護経営は、個人や投資家が金融投資をして利益を上げる制度とは異なることとなる。その意味では、これからの新規参入起業の形態なのだ。厚労省が、民間事業者の私的な営利を、悪徳業者にタブラカシたところで、今の制度崩壊を立て直すわけにはいかない。

★社会や世間に対し、資する役割を明確に打ち出すことが重要な胆（ポイント）。それによって、携わる人たちの意欲、→施設側と利用者側の相互親切、→職業能力の著しい向上といった風土や習慣を招き、→更なる地域と住民と入居や利用者の関心を引くことになるのだ。町内会単位の地域密着を設定し、潜在的労働力と地域支援と共同運営も取り入れれば、崩壊は防げるし、地域での市債（相続対象外資産かつ毎月の利息払いならば）の発行消化も見込める。悪徳業者ではなく、海外の先進事例に学び立て直しを図ればよいのだ。

以上、この３つ　①金融　②医療　③介護　が事実、 　　　①会社経営や事業の意欲 　　　②いざ健康やケガをした場合の安心感 　　　③介護負担や老後不安の解消に役立っている。 こういった社会政策が、労働意欲・職業能力・職業倫理といったモノの向上を促すことになっている訳だ。これが唯一、日本を支えている“人間にしか生み出せない文化価値”の基盤となっているのだ。奴隷労働とか封建的労働とか強制労働といった、極めて価値質量の少ない物とは全く次元が違う。これから求められるイノベーションとか、その裏付けとなる、注意力と実行力がモノを言うためには、不可欠である。そもそも日本に長きにわたって暮らしている人たちは、“植民地で働かされるタイプの人間”ではないのだ。 どうも日本でも、全体主義の傾向も強いのか、欧米由来の 　　　　Meaning of life　とか　Mission of life 　　　　が、いつの間にやら好きになっているようだ。

§新しい時代の常識：対：古い時代の常識、その比較

常識とは、簡単に言えば、「みんながやっていること。」である。それが、世界経済と共に経済構造が大変化（150年のＧ７説から450年のブリックス説まで）するわけだから、古い体制で培われた常識から、→新しい常識に転換しない限り、浸水→沈没する。少なくとも日本は、終戦直後の状況は、はるかに超え明治維新の大変化に匹敵することは、識者の共通した認識である。
すなわち、YouTubeやＴＶで流されている、「視聴者が理解出来る範囲内の解りやすい“お話”」の、“戦後の経済常識範囲内”の、保革（左右？）の立場にも基づく経済政策論議ではあり得ないのだ。哲学者カントは「理解しやすいからといっても、間違ったことを話してはいけない。」と言ってキリスト教の敵にされたのである。嘆くだけ、批判だけ、文句を言うだけ、そして科学や技術の話題材料を引っ張り出す手練手管の話。ポピュリズムも最近は常識になりつつあるが。それでは単なるポピュリズムの人たちのウケ狙いをして、マスメディアに登場したいだけが本音なのだろうか。

★歴史は物語るが、「他人に依存して生きるものは犠牲者または死亡が待つ。」
そして、「自律に目覚める人には希望の光が見え、成功が導かれる道程を歩む。」
というわけだ。昔のことや習わしに固執して発展した例は無い。復古主義とか戦前回帰といった妄想的ロマンを追い求めれば、たちまち仕事の手が止まり、→イノベーションは遠のく。文句や批判を繰り返し“他人との同調”求めるばかりでは、何らかの進展もない。

★会社（経営者の団結権）や事業（個人行動も含め）といったものは、そもそも…
社会や世間に対し、資する役割を明確に打ち出すことが重要な胆（ポイント）である。それによって、携わる人たちの意欲、→売り手と買い手相互親切、→職業能力の著しい向上といったものを招き、→さらなる集客と顧客の関心を引くことになるのだ。「世間よし、買い手よし、売り手よし。」といった近江商人の末裔に伝わるものが典型ではあるが、これは科学的な経験法則（由来は不明）による技術なのだ。そこへ現在の神経科学の研究成果を意識的に加えるとすると、共感Empathy（ダマさない）、親身に（客の悩みを解決）、明るく愛想よく（企業風土と雰囲気）といったものを定着させることなのである。

★ピラミッド型の縦組織は、その真逆であり思考を停止させている。

とにかく、投資と資金＆利益回収に基づく企画と計画を最優先させる“押しつけ商品供給（根底に配給経営）”の思考が底流に流れている、結果は拝金主義の営利というわけだ。見過ごすと必ず“日本陸軍式”に陥り転落する、それは思考力が無く＆無能であることが原因（ジャニーズ、宝塚歌劇団、オウム、統一教会、スマホ痴呆症などは故意犯）なのだ。マーケティングと言われる手法も調査業務の、受注優先思考に陥り、計画と企画による結果ありきのレベルに陥ってしまった、またこれを行政や官僚は大好きだ。

★数十年前から？あるいは頭脳明晰ともなれば、“新自由主義”などの持ち出し策（実態は手練手管に過ぎない）を弄する。併せて、そういった組織のサラリーマン経営者や管理職は、“共感Empathy”とか“顧客の希望”といったものとは無縁だから、今や古い経済体制の崩壊により、常日頃から“軽犯罪から刑事事件”が身に付きまとっている。よって彼ら、新自由主義を吹聴する輩は、美辞麗句や複雑怪奇な論理構成を並べ立てたところで、彼らは刑事事件追求とか数百に及ぶ取締法の訴追に脅え、事業の協力者を得られないといった弱点を抱えているのである。だから彼がいるという悪循環それが弱みだ。

★常連客や訪問客から、スタッフや従業員が信頼を得るコツは既に確立している。それは、「スタッフなどから、世間話を絶対に持ちかけない。」ことだけだ。ピラミッド型縦組織の現実は、“お局”が（無能さの故・保身のために）、前線スタッフの子分を増やそうと、画策し続けることだ。お客までも仲間に巻き込むとする。あげくは集団を装って、“お局”が上司をもコントロールしようと動く。
したがって、これでは事業方針は形骸化され、労働集約型の事業では効率低下で事業利潤まで減ってしまう。この多発現場（小売販売、医療機関、学習塾、介護施設、ホテルその他接客業）の現実対応として、最前線スタッフの権限で“有能さと機転の良さ”を発揮してもらう方法が、先に述べた「こちらから世間話を絶対に持ちかけない」との歌い文句と方針なのだ。併せて、顧客から世間話を持ちかけられた時は、「大いに聞き役に回り、持ちかけられる回数を増やす」ことなのである。→この手法で大いに信頼を得るたばかりか、顧客とのトラブルは一気に減少した訳だ。この接客技術が確立されたのは、“共感Empathy（ダマさない）、親身に（客の悩みを解決）”といった神経科学の研究が、まだ成されていない時期であった。むしろこの接客技術の成功事例から、神経科学研究がさらに成果を得たきらい（学者研究者では気がつかなかった）がある。その後、意識的に、この接客技術を導入したところ、大いに進展して来たである。すなわちこれも、経産省の技術革新という用語からは連想し得ない、イノベーションの一種であった。“お局”とかスマホ痴呆症らの、“無：思考力”では、説明されても論理構成の理解は出来ない。そこは実行すれば常連客や訪問客からの信頼を得られる。“お局”とスマホ痴呆症は黙る。

明日から、新しい時代の常識	今日までの、古い時代の常識
共感Empathy（ダマさない）や親身に（客の悩みを解決）、明るく愛想好く（企業風土と雰囲気）といったものを定着させる。 注意力と実行力の職 業能力を育成、イノベーションを推進することを最優先する。	ピラミッド型の縦組織は真逆で、同情Sympathyは上から目線で偽善もある。投資計画の予算範囲と期日に基づく企画を実行する目的優先技術ばかり、ＡＩ機能もそこに動員され、思考力を停止させる。
社会や世間に、資する役割を明確に打ち出すことが重要な胆。よって、携わる人たちの意欲、→売り手と買い手の相互親切、→そして職業能力の著しい向上を招き→更なる顧客の関心を引くこととなる。	科学技術の表面を誤用歪曲し、挙句、手練手管のテクニックに走る。常日頃から“軽犯罪から刑事事件”が付きまとう。社内外の訴追に脅え、協力者が得られないといった“事業や業務の弱点”を抱える。
コミュニケーション言葉の原義は“他人と共有する”である。深く広く私的言葉を交わし、面と向かい共感Empathyし合うことで共有し、個々それぞれにヒントを得て思考を充実させる。言語という記号でもって情報を得る訳では無く、重要なのは共感Empathyを含めたインテリジェンスIntelligenceである。Art域労働を始めとした文化価値を持つ高度な商品や服務が決め手。画一的安心なら機械で得られる。	会議にしろミーティングにしても、コミュニケーションが成立しない。実に意思疎通すら果たせていない。スマホ痴呆症の青年らと同様に、“質疑応答時間”でしかない。“飲みにケーション？”が改めて必要な、非効率かつ弊害でしかない。幻想的な大義名分のおかげで、何か真理があると錯覚させてしまっている。全くもって「暗闇で黒猫を探すも、そもそも黒猫が居なかった。」如き妄想にふける時間である。
最前線スタッフの権限で“有能さと機転の良さ”を発揮してもらう方法。意外にも「こちらから世間話を絶対に持ちかけない」との接客技術方針だ。神経科学の研究成果を、意識的に大いに導入して、信頼確保から→イノベーションまで進展させる。	ピラミッド型組織は、その真逆であり思考力を停止させる。マズロー欲求５段階説（日本では歪曲）とは、米国の大量移民時代に限る説。マズローは何十種の職業分析で以てノーベル賞を得た（これが日本で未だ紹介されず）介護老人にまで“五段階説”を適用し悪用させてしまう結末だ。

【参考ＵＲＬ】
第177号：共感という概念の科学的発見が、人間社会を一気に変革
https://soumubu1.blogspot.com/2017/01/blog-post.html
第222号（2020/10/06配信）：予め「知」の準備、パニックを防ぐ科学の発展は、用語の概念の発展として現れる
https://soumubu1.blogspot.com/2020/10/blog-post.html#222-10

§イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う（図表）

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20240109】
①『医者が飲まない薬 誰も言えなかった「真実」』
　　　宝島社：発売日2023/03/10
（むらおかコメント）
ここでインタビューに答える医師は、地方の医師界の先頭に立つ重鎮であったり、専門とする治療科の最先頭の方ばかりである。そして、コロナ感染症治療の最前線の町に立ちに立ち、次のような話を堂々とインタビューで語っている。
　　　「重症化するのはブースター摂取している人」
　　　「コロナ後遺症は勘違いの可能性も」
　　　「バカ（医者）発見機として機能したコロナ」
ところで、学問全般には、およそ、“経験的法則”あるいは“科学的法則”が貫かれている。だが、科学とは、「いつでも、どこでも、だれでも使える法則性の概念」を持っているが、科学者全般からは、「医者は科学者ではない」と、現状では決め付けられている。
そういった状況の中でこの本のインタビューに、現れる５人の医者には“経験的法則”が貫かれている。コロナ対策に当たって日本では、科学とはかけ離れた公衆衛生・医療政策に陥ってしまった事は否めない。そればかりか、昔からの日本での医療の崩壊が、コロナ感染となって露になってしまったわけだ。
だが、この本に登場する５人の医者は、各々が孤軍奮闘し、“経験的法則”でもって、将来医療の理想の姿を示唆している。もちろん、医療は政策として社会にアプローチしなければ、実るものではないのだが、ここでの５人はともに、“病気は個別・個人で多様だ”とすぐにお茶を濁されそうな論議に持ち込まれる学問外の世間でも、その個別・個人の多様さに、分析・解明・イノベーションを起こそうとする姿で現れている。この登場する５人共に、医師たちの中でも勤務医、研究医、厚労省の医系技官などからすれば、全く理解も能わない狂気の変人にしか（ご自身らは自覚されているようだ）見えないのだろう。社会と世間の噂の渦の中で、体験や経験をして見て解していかないと、やはり誰しも思考が浅くなる、といったArt域の高度な仕事を納める姿は、芸術ばかりかここでも表れている。

私筆者自身は、私よりも年長人物は生存していないと言われる程度の難病である。25年ほど前に初めて病名が確定し、それまでは誤診や仮病あげくは親戚の中で邪魔者扱いにされた体験があるから、この本に登場するこういった医者の意見こそが、そもそもの真理でありイノベーションのヒントを大量に振りまいていただいていると認識した。
★すなわち体験することができない私たちにとっては、個人的病気から始まって社会課題に至るまでに、様々なヒント＆示唆というわけだ。
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第２４５号：地に足をつけないと、混乱に流される」 【特集】６分野でのイノベーション

＜コンテンツ＞
・様々な難題が、一気に降りかかる、それ崩壊の始まり
　【為替相場“ドル安”？、その転換きっかけは、】
　【“金地金の価格崩壊”この１～２年の内に、】
　【雇用調整助成金は、“毒饅頭まんじゅう”だった。】
　【＿未払い賃金確保の手続きは被害者の正当な闘い】
　【COVID-19に関する Intelligence】
　【統一教会への司法判断は確定していた波紋、Intelligence】
・地に足をつけ、６分野、先んじてイノベーション
　その狙い目、そして喫緊の６分野
・イノベーション、その足を引っ張る者とは？
・世界経済　その体制変化にかかる情報記事を紹介
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220906】
　①依存症と回復〈希望のステップ〉を踏み続ける
　②池上四郎の都市計画　大阪市の経験を未来に


§様々な難題が、一気に降りかかる、それ崩壊の始まり

それぞれの現象としての崩壊は、個別企業と個人を一気に襲うこととなる。なんとか自分自身で指針を形成して、自律をした動きを取らない限り、“未経験の大変な混乱現象”が来るわけだから、ヤケクソになって他人に依存したり、疲れ果て依存症に陥ってしまう。
http://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-10
それでは、惑わされるばかりか、“戦争屋に振り回され”てしまうことに。

要するに、第二次世界大戦の場合の、“日・独・伊の３国”の国民が辿った道であり、
今のウクライナ制裁等（日本はギリギリセーフ）での“ＥＵ諸国の経済破たん”であり、日本国民個人も陥れられるわけだ。そうならないためには、
①なんとか自分自身で指針を形成して、自律Autonomyをした動きを努めること.
②広く深く情報Intelligenceを仕入れ、策略と情報操作に乗せられないこと。
＿＿＿改めて情報とは、
＝あなたが何かを行う戦略と方針、あるいは“夢や目標”を考えるにあたっての、仮設や概念を組み立てるときに、必要な知や知識（Intelligenceなど）を集めた（役立つ）もの、プラス＋認識（認識とは実行伴う）をすることなのだ。役立たない物事Informationとか、根拠や裏付け証拠のないものは、例え、ワクワクして感動したとしても捨てることだ！　全く別の３方向からの話が一致しない限り、他人の話は信用しないことも原則だ。すなわち、「あなたにとって必要と判断する基準」は、あなた自身が“自律Autonomyして自己形成（これを哲学では自我という）”するしかないのだ。とにかく過去の経験は役立たない。
☆次に示す私の各種情報Intelligence、どうぞ役立てていただきたい。

【為替相場“ドル安”？、その転換きっかけは、】

この秋以降のアメリカ国内での「不正経済取引暴露」のキャンペーンが始まる場合だ。筆者は従来から言うように、ＦＸ業者の口車に乗っていては、素人は右往左往するから損をする。ついでのことながら、日本株は高いうちに売却することだ。翻弄されていては損をするし、次の株価高値到来のチャンスに退却するなんてな曲芸事とは、素人にはできない別世界の白昼夢である。
ただし、くれぐれも、コマメな利益確定をしておくことだ。

【“金地金の価格崩壊”この１～２年の内に、】
金地金は現在の８千円台半ばから→７分の１に陥る。
そこには、ウクライナ戦争ではなく、イスラエル崩壊（中東戦争）といった現象が現れ、世界金融の大変化変革となる。今の時点は、Ｇ７主導の債権債務世界経済システムが、→原材料国の現物主導経済システムへの転換直後なのだ。だから“対ロシア制裁の国”は経済停滞しているのだ。日本は辛うじて、サハリンプロジェクトと権益を（アメリカ：バイデンの意向には反して）、日本は確保した。サハリンプロジェクトは１，２，～プロジェクト９まであるのだ。

なお、信頼できる有力情報だが、ロシアが実効支配するクリミア半島への軍事攻撃は、イスラエル秘密部隊が実行！とのことだ。世界経済秩序への目論見は次々と動いている。金地金の動向を、中国やロシアの金地金確保動向にのみ振り回されていると思うのも危険、とっても流動しているのだ。
将来、日本の通貨円￥で、７分の１となった金地金を、買うかどうかが、投機業者に騙されないコツである。

【雇用調整助成金の需給は“毒饅頭まんじゅう”だった。】

それは、コロナ関連の経営助成や融資も同様の毒をもっている。
★経営と社内に、それが、怠惰を招き油断を招き、立ち上がり不可能かも。
銀行融資のための売上重視とか薄利多売や偽装品質に手を出している取引先は要注意である。
それは、一昨年の年末に筆者が指摘した通り、
http://soumubu1.blogspot.com/2020/12/blog-post_8.html#224-14
それがこれからの現実に、何があっても、“地元地域での信用”と実績をつないで
地道に、細々とでも経営を行っていくことだ。場合によっては、法人経営から個人事業に縮小してでも続けることだ。とにかく、明治始まって以来の危機と崩壊だ。
【経済恐慌対策】＝雇用保険を工夫する活用編
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/blog-post.html#216-16
今までを改め、個人事業に経営を縮小した場合には
法人で経営していた場合の、“未払い賃金や退職金”の
国による本人への立替払が行われる、あくまでも緊急避難として。
その未払い賃金確保法の概要は次のとおりだ。↓↓↓

【＿未払い賃金確保の手続きは被害者の正当な闘い】

社労士の中でも、法的に熟知した者への依頼が肝要である。
破産管財人との協議、監督署への手続きには、代理人のコツがある。
単なる書面手続きでは、不正受給とか詐欺犯罪の疑惑を免れない。
～税理士や行政書士はで資格外、未熟な弁護士は詐欺との区別がつかない。
まして、“毒饅頭”との区別がつかない経営者や処世術策士には無理がある。
とにかく、“地元地域での信用”と実績をつないで、
経済活動で商品や消費財提供といった社会制度の循環役割である。
“毒饅頭”を食らってでも目先の金を追っかける無能者では対象外なのだ。
これらはあくまで、
“日本経済を売った者や官僚”との真の戦いでもあり、
選挙屋の集票や、不平不満分子の虚栄心といった低俗な野党思考ではない。
～だから、真の人には協力者も現れ、真の人同士で協力関係も生まれる訳だ。
https://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/687/Default.aspx

【COVID-19に関する Intelligence】

筆者が把握した、日本国内のCOVID-19蔓延状況は、
「これから冬にかけ大流行し、
2024年いっぱいは、日本で満員し続けるだろう」と。
加えて主要先進国と言われる国は、「早ければ今年の年末から来年春にかけてが蔓延の最終かも」と言われているのだ。
おしなべて、こういった世界の状況判断は、それなりの根拠を持っている。日本の国立感染研を始めとする医学論文の乏しい状況とは大違いなのだ。
筆者のパソコンにも「子供の重篤患者が多いのは、子供に解熱剤を投与しすぎだ！」と、海外で活躍する日本人無名医師からダイレクトに情報が入ってくる。
にもかかわらずだが。
私自身は奇形稀な基礎疾患を持っていることから、ワクチン無しで一昨年の２月４日に罹患し、発熱しても解熱剤も使わず、間質性肺炎（当時、ネット検索では出てこない病名）の重症化も防いで、教科書通り45日で完治したにもかかわらずだ。完治はその無名医師の詳細な判断のおかげである。その後筆者は今日まで、弱熱とか目の炎症はあっても、数時間以内に治まる、いわゆる自然抗体とかその後の自然免疫が保持されているのだ。たまのＰＣＲ検査でも陰性だ。
こんな的確な日本人医師が存在するにもかかわらず、以下述べるような失敗を、今日なおも厚労省は引きずっている。

（本論）★兎に角、渦巻くCOVID-19情報の中には、厚労省上部に報告されないものが多くある。たとえ報告されたとしても、今の厚労省の医系技官から～保健所体制|には
（↑体制のイメージ）、封建時代の偏った真面目さのために理解ができないのだろう。もちろん最新科学に基づく現場対応など出来るわけがない。
そこには、次のＵＲＬに示したような、江戸からの倫理観を引き継ぎ、旧態の医系技官らメンバーの組織的保身にこそ、公衆衛生実績や成果を保証するゆえんだとの、観念的に勘違いをしているからだ。ことに壮年若年と女性本来の人たちとは倫理観が異なるようにだ。医系技官の倫理観からはみ出ると、その有能な人物は役所にはいづらくなるようだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-10

★例えば、今般政府の“新たな陽性者？発生届の対象”
としたい内容とは。その代表例が、次の報告対象となる
「重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与が必要な場合のみ」
という基準だ。
ところが問題は、昨年のデルタ株による第５波で自宅療養者が増えた際にかなり発生した、「隠れ重症化リスク」の存在なのだ。保健所のフォローアップ中では、若年には重症化リスクはないと観念的に思われていた。
実際に容体が急変して医師が駆け付けると肥満者で、血液検査を実施すると血糖値も高く、医療機関を受診したこともなかったから本人も気づいていないケースなのだ。血糖値が高ければ、当然ながら緊急避難的なステロイド薬も使いにくい。医系技官らは医師でもなければ科学者でもないから気付きすらもが出来ない。
実績や成果を最優先しないから、その前提の“初動の大規模検査も、先ほどの“我が身組織”の保身（セクト主義）優先だと思い込み、耳も貸さず行ってもいない。今になって、それらの手抜きを、「必要悪」とでも言いたいかのように、隠蔽することを羞恥心すら気にせず厭（いと）わない。どうもこれが、彼らの実情（民間企業の経営改革では日常茶飯事のことだ）のようだ。現場では親切であっても成果実績の工夫にもならない。そこでは、もうすでに、壮年若年と女性本来の人たちとは倫理観が異なっている。

さらに多くの自治体が懸念を示しているのは、
無症状・軽症者の自宅療養者の取り扱いだ。
新制度を使えば、療養証明を入手できなくなる。すでに新型コロナに関わる民間医療保険では、新制度の報告対象者以外は保険金支払いの対象外にする見込みだとマスコミでは報じられている。その保険の給付額は、夫婦揃って40万から80万円との情報も。それが一気に無くなるわけで、新制度は、保険給付をしたくない保険業界の差し金だという説までが飛び出している。
①国が勤務先などに療養証明提出などは求めないようにと呼びかけたところで、重症者が出勤して職場が大混乱することは医系技官らには予測もできていない。
②加えて突然、新制度の非対象者が支払った保険料の扱いはどうなるとか。
③個別企業の総務課や人事担当者にとっては昔からの当たり前の事態への懸念だ。だからこそ今の憲法制定時に、日本人自らが要求して、日本国憲法第25条に“公衆衛生”の項目を入れたのだ。
まして、安易に法改正をして“いわゆる第５類”に格下げし、
医療費の保険対象や自己負担発生ともなれば、ますます発症者は職場や家庭に潜伏をしてしまう。これがさらなる感染の拡大に結びつくのは、自明の理である。現在の日本の世間体文化とか職場の悪習慣に対して、厚労省は斬り込まないし、敵前逃亡だ。★何事も何人も世俗の世間体に浸ると、迷信または宗教が迫り出してくる。これが無知無責任と言わざるを得ない各宗教の原理主義思考パターンと相まってしまえば、当事者は“依存性自己責任”に溺れた末に→爆発暴力化重症化して、精神的に飛んでしまうこととなる。

　　　　【←エアゾールの室内滞留の概念→】

そもそも、“俗に言う「空気感染」”、実はエアゾール感染とは医学者の言う“空気中に漂う飛沫感染”のことを指す。
だが、国立感染研も医系技官も、マスコミや一般人の無能愚かさばかりにケチを付け、“それこそ丁寧な説明”をせずじまいである。
この場面でも、再びだが、次に示すような中高年の倫理観態度（似非エリート官僚）でもって、実体として、“俗に言う「空気感染」”を、その用語や実態に至るまでを解説・訂正せずに、長期にわたり放置したことに蔓延の原因（不作為の行為）がある。
おそらく、彼ら医系技官らは、「マスコミや一般人のアホさ加減には、つける薬は無い」と、ほくそ笑んでいたのだろう。彼らに配分される財政の“難の折”から、彼らの究極の保身作戦と行動は、医療費のかかる高齢者や重傷者の効率的処理で＝人口削減（彼らは安定人口策とでも言う）というものは否めない。現にCOVID-19流行前までは、中途半端な隠蔽のうちに、「安楽死」を真剣に本省内の内々で、検討していたわけだから。～筆者の経歴経験からすれば、そのような事柄が真実でないかと思わざるを得ないのである。とにかく筆者が思うに、厚生官僚たちには、人間を健康に活かせて、能力開発育成をして、社会や経済に資するといった思考は、戦前～戦後一貫して皆無のようだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-10
加えて、厚労省の医系技官らは、あげくに、財源制約の似非合理的理屈程度の倫理の持ち味しかないから、誠実に拘っても彼らに解はない。だから彼らは、自ずと行き詰まって、全体主義にもナショナリズムにも走り、上からの大衆動員を図ろうとする。その心理状況は、国民や政府政治家に対する、思い高ぶった“引き回し“に過ぎず、言動の表面に現れる。
そこには政治信条も良好な宗教観も、突然：ひとたまりもなく消え失せてしまっている。
どんな政党も宗教者も、彼ら厚生官僚には何の期待も持たない方が妥当だと、私筆者は考える。地方自治体の住民サービスとか、共同体の相互扶助や厚生政策は、きめ細かに地方自治体が主体となった政策の方が現実的である。

【統一教会への司法判断が確定していた波紋、Intelligence】

カルトや霊感商法ではなく、＝信教の自由の、統一教会側の憲法違反とする。判決だった。端的に言えば、“名称と正体を伏せて、詐欺を行い、目の前で凄んで見せて恐喝に及んだ”というものだ。札幌地裁の裁判官が判決を下し最高裁で確定したものだ。

したがって、統一教会との関係をアヤフヤにしたい人物とか、無知・無責任責任かつ賛否の間を泳いで利益を得ることを目的とする“八方美人的な弁明”が、日本国内では通用しない論理だということなのである。
「信教の自由があるから、複雑な事柄だ？」という理屈は、法治国家としては成り立たない。統一教会の外部が、信教の自由を抑圧しようとするのでは決してない。☆最高裁は、“信教の自由を害したのは統一教会の側なのだ”としているわけだ。
＿＿統一教会・霊感商法とは、原告弁護士によると。
『（引用）裁判官は一神教の信仰を得る過程という視点から、僕の資料を切開して解明してみせたんです。論理ではなく情緒なんだと。だから正体を隠して統一原理を教義としてではなく事実として教えられると、より浸透させられてしまう。因縁や迷信も繰り返されると、それが事実と思ってしまう人が一定の割合でいるという認定です』。

①【札幌地裁の判決のポイント2001（平成13）年６月判決】
（引用）札幌地裁は統一教会の布教活動の違法性を認定した判決を下し、この裁判は最高裁まで争われ確定判決となっている。一審の判決文では『信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為』という。伝道・教化の最初の段階で正体を隠していることが信仰の自由を侵害するおそれのある行為だから不法行為だとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG29048_Z20C12A3CR8000/

②【札幌地裁の判決のポイント2012（平成24）年３月判決】
（引用）信仰による隷属は、あくまで自由な意思決定を経たものでなければならない。信仰を得るかどうかは情緒的な決定であるから、ここでいう自由とは、健全な情緒形成が可能な状態でされる自由な意思決定であるということができる――旧統一教会の場合、入信後の宗教活動が極めて収奪的なものであるから、宗教性の秘匿は許容し難いといわざるを得ない。――

③【担当の郷路征記（ごうろ・まさき）弁護士の弁】
（引用）「僕は、タコツボの中にいたようなもので、内部文書や原告の証言を練り上げたのですが、裁判官は一神教の信仰を得る過程という視点から、僕の資料を切開して解明してみせたんです。論理ではなく情緒なんだと。だから正体を隠して統一原理を教義としてではなく事実として教えられると、より浸透させられてしまう。因縁や迷信も繰り返されると、それが事実と思ってしまう人が一定の割合でいるという認定です。それに、直接的な適用はありませんが、憲法の理念を基に評価、判断している判決だと思います」という。
https://www.bengo4.com/c_8/n_14875/

④先日の日テレ番組で、本村弁護士が説明した内容は次の要旨。
司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は、文化庁の宗務課が「過去の実例から言うと組織活動が認められた刑事事件があるかどうか」をポイントに挙げたとし、統一教会には（刑事事件が）なかったため解散請求が行われなかったと解説した。宮根が「解散請求は難しいのか？」と尋ねた。

すると、本村弁護士は「そんなことはありません」と明言。「文化庁の宗務課の方が勝手に法令を解釈してるだけ。宗教法人法第81条（解散命令）の条文には「著しく公共の福祉を害すると認められる場合」「宗教団体の目的を著しく逸脱した場合」とあり、条文上はそんな制限はないと説明。本村弁護士は「これには十分、すでに該当しているはずなんです」と説明。「文化庁、行政の怠慢だと思います。文部科学大臣が権限を行使して早急に、あるいはとっくの昔に裁判所に統一教会の解散命令を、場合よっては文部科学大臣が申し立てすべきだった」と話す。
本村弁護士は2001年の札幌地裁が統一教会の布教活動の違法性を認定した判決を下しており、最高裁まで争われたが、確定判決となっていることも説明し、最高裁で確定していると話した。加えて、にもかかわらず行政、あるいは政治家の方がやれることをやっていないだけだと、“怠慢”をあらためて強調した。そもそも1996年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会（当時）にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたと木村弁護士は話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7d05194f9380a508b95c5ed1091acfe7c91fe5


§地に足をつけ、６分野、先んじてイノベーション

【さっさと辞める商品やサービス】経済危機の津波の後まで考える。
「さて、大洪水よ、来たれ」の覚悟では自殺も同じ。
混乱しても、診て、手を打つのは、経営の４分野だけでよい。
経営の川上から川下の、収益性・生産性・労働意欲・効率性のみ。
（その余の問題点は、混乱期は、他人任せでよい）
日本の地域経済とか地元中小企業には、長年培われた文化開発熟成の能力がある。それは決して大手や金融資本に翻弄され、“全面思考停止”または“サラリーマン経営者の上意下達（じょういかたつ）の報酬確保と苦痛回避”といった依存症文化ではない。

その狙い目、そして喫緊の６分野

１．輸入品の代替物・半製品や原材料 （高騰する小麦でなく、余っている米類へ転換） といった事や方向への、事業転換。 国内品の安いルート、地元近郊からの仕入れ	輸入品の取り扱い はサッサと辞めていく
２．エネルギー自給、国内資源の活用 （木質エネルギーの薪とかチップ） ただし、昔ながらではなく、 先ずは補助暖房などから促進する ☆１万円以下のストーブで充分効果もあり 重油給湯暖房の半額未満の燃料代金に移行	★海外のコネとか ★核燃料関連だの 高いコストのエネルギー源から辞める。
３．買い手の自己主張、自律を促す様の用品 （完成完結品ではなく、巣ごもり需要＋自己主張） 他人と同じ配給品の様ではなく、買い手にとっては 《１点物の小物》であり服飾や家具小物などとか 巣ごもり自炊等で工夫や自律自己主張できる “買い手の気付き“に依拠したプロデュース ←その買い手の“気付き”を誘発促進する小物。 【ライブコマースも、一つの販促手段】	今も配給品は美しくトレンドで着飾ってはいる。 が、これからは、従来の配給品とは異なる、“買い手の気付き”重視で、買手の自律を促す。
４．劇的経済変動でも、昔から売れる４商品の特徴 （１）とにかく価格が安いこと （２）とにかく機械的かつ合理的であること （３）いわゆる本物、もしくは本物指向 （４）健康、遊びに関連していること 注意点は、恐慌ともなれば、誰もが真似をして そういった類似品の過当競争に巻き込まれる。 だからこそ、買い手の自己主張や自律といった 販売までの、買手の気付き誘発が重要なのだ！ （ＩＣＴやネットに、この点を含むか否かで決まる） http://soumubu1.blogspot.com/2011/10/blog-post.html#06	これは、約450年に渡る、商品経済分野の世界原則なのだ。 それは、貨幣の交換により、“小さくとも買い手は自由を得た。だから買う、なので売れる。 【貨幣と通貨は異なる】との経済学の試金石。
５．売上単価の５％向上を目的に、工夫する。 ★それが、イノベーション世界の境地にたどり着くコツ。 ＝時空を超えた新しい物事の“組合せ”結合 ★その着想想像が、新製品その他の開発のネタである。 ・五次元思考～X・Y・Z＋Time経過＋Connect結合～	３つの労働分野 ・Art域労働（五次元） ・スキル技能や・パフォーマンス職人技の３つ http://soumubu1.blogspot.com/2019/08/blog-post.html#208-08
６．イノベーションとは、 経済学者シューペンターの定義した言葉。 ★新商品とは、（経産省の「技術革新」は誤訳） １．新しい財貨、新しい原材料などの発見 ２．生産方式の、新しい開発・導入 ３．市場の新しい開拓 ４．新しい原材料、新しい半製品の発見 ５．新しい（社内・社内の）事業組織を開発形成 http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/30	……要するに、 収益性、生産性、労働意欲性、 効率性の 四分野にわたって シューペンターは 考えていたのである。 ドラッガーは、シューペンターの弟子だ。

§イノベーション、その足を引っ張る者とは？
イ）商品開発技術劣化した大手企業が海外展開を口実に新商品開発の足を引っ張り、
ロ）すでに金融不況の銀行も産業投資から利ザヤ稼ぎに走り、足を引っ張り、
ハ）通産省（現：経産省）の官僚が1958年：経済白書で技術革新と誤訳、それて今も、
ニ）それに因り、イノベーションといえばＩＣＴ関連企業か、自動車などの一部の事と錯覚させられている。
★何もかもが旧態依然のままでイノベーションの停滞どころか、個別企業や地域によっては後退している実態だからである。
＿＿＿これでは、経済発展するわけがない。その結論から言えば、
イノベーションは、広辞苑によると：刷新。新機軸。と表現しているが、元来はＩＣＴ産業とか、技術革新というものではない。ＰＣを使わない仕事でも、伝統工芸産業でも、芸術感性産業でも、人をケアcareの仕事でも、「仕事のやり方を刷新すること、従来とは異なったこと」なのである。イノベーションを最初に定義したのは経済学者のシューペンター（オーストリア）であって、イノベーションを実行する人をアントレプレナー（フランス語：entrepreneur）と呼んでいた。すなわち、日本に輸入された段階で、イノベーション概念は、元来のものとは似ても似つかない間違った翻訳だったのである。
日本は、失われた10年を、もう四度目に突入、1991年説からすれば30年以上も、日本だけが不況！なのである。
そしていまだに、元来のイノベーション概念を広報しない経済産業省の官僚たち、
元来のイノベーションの意味を十分説明しようとしない経済学者や経営学者、彼らも経済浮上の足を引っ張っていることになる！
（イノベーションは技術革新にあらず）
http://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html#174-02


§世界経済　その体制変化にかかる情報記事を紹介

【総務部メルマガ著者らの、長年の情報源の一つ】 とりあえず、①～④の項目だ。（田中宇の国際ニュース解説 無料版 2022年8月29日の抜粋）。国内のマスコミなどでは、”井の中の蛙大海を知らず”の通りに見誤ってしまう。円安動向も、輸入物価動向も、ウクライナ動向も、全く流れてこない。そこで、あなたに紹介するから、参考にしていただきたい。紹介推薦する。

①ロシアは今年２月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い（露SPFS、中CIPS）、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は停滞していた部分もあるが、ウクライナ戦争でロシアが中国も誘って非米化に積極的になったことで一帯一路も加速されている。

②米国の監視下にあるSWIFTやドル建て決済を使った貿易など経済行為はすべて米国側に知られてしまうが、非米決済システムを使った貿易・経済行為は米国側に知られずに進められる。米国側は、露中主導のユーラシアの非米化の状況を把握できなくなっている。米国側のマスコミは中露敵視のプロパガンダ機関なので、中露の非米化策を、悪しざまに失策として描きたがることもあり、非米化や多極化は米国側の人々が気づかないうちに隠然と進んでいく。国連では、加盟国の３分の１しか対露制裁を支持しなくなった。

③日本のマスコミでは、一帯一路が失敗したことになっているし、ユーラシアの非米化もプーチンの奇抜な失策とみなされている。日本のマスコミ権威筋やその傘下にあるネット言論は、この分野でも他の分野でも、敵性勢力の失敗を妄想して嘲笑するだけの幼稚な思考に終始している。日本の今後の経済発展を考えるなら、日本もユーラシアの開発に参加する必要がある。だが、それにはユーラシアを席巻する中露と和解し、米国からの非難や妨害を乗り越えて動き続けねばならない。中露との和解は可能だが、米国からの非難妨害を乗り越えるのは、現実無視の対米従属屋しかいないマスコミ権威筋（とその傀儡市民）を抱える今の日本にとって難しい。日本は、ユーラシアに手を出せない。「ユーラシア開発はどうせ失敗するのだから不参加で良い」という幼稚な妄想を軽信し続け、貧しくなっていく運命にある。

④在日米軍撤退の条件となるのは、台湾が中国の傘下に入って台中の和解が実現することだろう。朝鮮半島が和解しても、台湾問題が残る限り、在日米軍は駐留し続ける。中国（中露）が強くなり、米国が弱くなる傾向なので、日本自身が米国に頼って中露と敵対し続けるシナリオは消えていく。台湾が独立して中国がそれを容認するシナリオもなくなる。武力による台湾併合は、アジアの地域覇権国になる中国の印象を悪くする。アジア諸国から尊敬されたい中国は、台湾を武力併合しない。米国の覇権崩壊など政治環境の変化によって、台湾が中国と交渉する気になるしかない。何らかの道筋で台湾問題が解決すると、米中や日中の対立も低下し、在日米軍が撤退する。米国は金融面と社会面から崩壊しかけているが、これが進むと米英が中露を敵視する力も失われ、日本や台湾は中国を敵視できなくなり、地政学も丸ごと過去の遺物となる。

＿＿＿今回の情報紹介は、ここまで＿＿＿

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220906】
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで先月号と同じ）

①『依存症と回復、そして資本主義～暴走する社会で〈希望のステップ〉を踏み続ける～』
（光文社新書）中村英代（著）

（むらおかコメント）
薬物やアルコールの「依存症」は、「意志の弱さのせい」だと捉えがちだが、著者はフィールドワークを通して、新鮮な学説を示している。それは“報酬の確保と苦痛の回避＝依存症文化”といった中で、多くの依存症は現れているもので、「実は非常に強い意志の持ち主が依存症に陥っている」本の著者は言う。日本ではほとんど紹介されていないが、イギリスのベイトソン（1904年～1980年）の分裂生成理論などを紹介し論理構成をしている。むらおかの理解するところでは「強固な意志の持ち主だからこそ、アルコールや薬物に依存することで、精神を保っている」というわけのようだ。
・抱えている。苦しさ減らすと回復のような方向に通じる
・適切な関係性（コミュニケーション）の中にいること
・変えられないものを見極めて、気持ちや行動を手放す
・変えられるものを見極めて、適切に変えようとする実践
～といった“依存症とは逆の方向性”を紹介しており、ベイトソンの「物事を判断する前提が間違っていることを考えないものは、ノウハウしか学べない」言葉も引用している。（なかなかこの辺は、意味ありげな論述表現をしている）。
クリエイティブ性を排除し上意下達といった組織文化の中では、着想し得ないと、この本の著者は言いたいのであろう。この本のタイトルの中の「そして資本主義～」といった部分は、おそらく出版社が出版を目立たせるために付け加えた部分ではないかと、むらおかは憶測した。この書籍著者のその論述を追っかけてみると、ＩＣＴ産業革命とかＤＸデジタル・トランスフォーメーションといった新しい時代に適した思考パターンとは何かといった疑問解決への“気づき”を、あなたにも何か与えてくれるだろう。
https://www.amazon.co.jp/dp/433404610X/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_4GCE3CH1XGANACZN5Y5Q

②『池上四郎の都市計画　大阪市の経験を未来に』
（学術選書）池上 惇（著）

（むらおかコメント）
今や大阪市は、事実上、経済恐慌の先頭を走っており、その社会や経済の崩壊は、目に見え肌で感じられる。荒廃した姿は日露戦争後の経済荒廃を引きずる大阪に共通するものがあるように感じる。
それは、都市計画とは程遠い建築物工事に主眼を置く都市政策で、財源がないとの金銭削減との口実で、ますます社会不安を招来し、貧民街を増大させる結果を招くものであったようだ。
それが、大正時代となり、御堂筋、小学校、公園、港湾、電力その他にわたり、総合的に都市計画が開始され、その奇跡といわれる東洋一に発展した「大大阪（だいおおさか）」と言われるまでに至った。大「大阪」は、戦後の高度成長期まで引き継がれ、日本経済の西高東低を形作っていた。
池上四郎市長は、
ハードなインフラとともに、教育・社会事業などの、いわばソフトなインフラを通じて人的能力を高めうる良質の市民育成を目指した。時は大正デモクラシー、この影響を受けたことも間違いない。そのために、「満場一致の市政ルール」を貫き、実績のある学者（関一氏）を招き、“都市改良計画調査会”を設け政治家や市長職では手に負えない、総合的詳細計画に至るまでを進めたとのことだった。
①この「満場一致の市政ルール」も、大阪市が実行した社会経済政策の裏付けが在ってのことで、空理空論からは始まっていない。
②経済界ばかりか様々各界の協力も得て、中間層の市民も育てた。
③日本民俗学の成果を初め当時の国際的にも先端の「自由や自律を求める市民の動き（本書ⅳページ引用）」を池上四郎市長は重視し、都市政策を身に着けた学者に「実践する場を提供した。（本書ⅳページ引用）」と著している。
いずれにしろ、現在の
債権債務の金融投資経済システムが崩壊し、新たな経済システムがＩＣＴ産業革命とともに構築がなされる（全分野イノベーションの繰り返し）わけであるから、「大大阪（だいおおさか）」の戦前戦後の歩みを著した、この初研究は、あなたにも色んなヒントと気づきを与えてくれるだろう。
https://www.kyoto-up.or.jp/books/9784814004317.html