＜コンテンツ＞
・技術や品質一辺倒は売れない！Made in Japan
・中堅・中小企業の、同業他社の競争ポイント
・固有文化価値の商品は、確実に強い
・組織の上にあぐらをかく官僚の考える経済とは
§技術や品質一辺倒は売れない！Made in Japan
今の世界経済状況では、文明基礎商品一本ヤリでは経済転落する。
日本のオーストラリアへの潜水艦：輸出は、事実上本決まりであったものがキャンセルされた。インドネシアの新幹線も受注できなかった。海外の原子力発電も日本政府の事故保障付（日本の税金投入）でなければ見向きもされていない。確かに品質・外交・軍事にわたる微妙な問題が絡むのだが、受注できなければ負け犬である。負け惜しみの論理構成は、競合する他国においても互いに持っている弁解にしかならないし、日本は反省がない。
やはり決定的なのは、「品質と売り込み方」である。高品質・技術一辺倒では売れるわけがないのは、現場の誰もがよく認識するところである。ところが日本では、「技術立国」の夢物語（過去は製品輸出をＯＥＣＤなどで政府が買い支え）を、未だにマスコミや官僚などは、意識的に振りまいている。
日増しに目立つ、国内向け商品の劣化。
一般国民向けの小売は、すなわち、スーパー、生協、コンビニ、家電小売などに並ぶ商品は、おしなべて、取扱商品の粗悪が目立ち、偽物商品までが出回るようになった。驚くことに、ここには高品質・技術一辺の裏目が出ている。現代の若者が手に入れることの衣食住にかかわる商品は、団塊世代や一歩後の世代に比べると、手を変え品を変えカラフルではあるけれど、商品（価値）が劣化しているのである。
§中堅・中小企業の、同業他社の競争ポイント。
すべての会社が、技術とか高水準サービスでもって「オンリーワン企業」になれるわけではない。そこで、世界的な信用経済危機のなかで、当座の手法が課題となってくる。
１．同業他社よりも人件費対策で入っていく。
２．採用募集は、変に金をかけずに社員や、近親者へ働きかける。
３．同業他社よりも良い人を採る。夜間・土日・深夜の専門パートの展開。
４．マインバー（個人番号）は扱わない、個々人に任せ、企業のリスク回避をする。
５．価値の低い仕事と時間を減らす。経営者や管理職にはアシスタントをつける。
６．新採用の狙いは、大手企業をやめる人。（大手はドングリの集り：将来不安が）
７．小さい企業のネットワークは小さい、かつ低レベルの人との付き合いばかり。
８．仕事内容の重要性を理解させないから品質が低い。（基礎の無い者ほど反発）
９．現場の末端に至るまで、「管理データ作り」をさせること。
10．管理しないから時間がない。今もなければ：今後も時間はない。
11．目先では将来がない。ところが、言い訳ばかりで実行しない企業が普通だから、多少やれば優位に立てる。
……さて、同業他社に勝つための、こういった競争ポイントは、固有文化価値商品の製造や高水準サービスでなければ、実際の売上額や利益率が伴っては来ない。その理由は簡単である、文明基礎商品と言われるものは、その理念が、「より良いものをより安く」であるから、勝つための項目との矛盾をきたしてしまうのである。まして今時、滅私奉公などを唱えても誰も働きに来てくれない、もとより滅私奉公と言っても江戸時代から、その人の生活保障は行うのが前提であった、にもかかわらず、である。
まして、世界的経済の変動で、バブル経済期以前のような仕事が転がり込んでくる時代は、再来しないのである。生きてきた過去の経験ばかりが自然なことと勘違いをしていると、自我は否定されるばかりである、すなわち不幸しか来ない。
§固有文化価値の商品は、確実に強い。
こういった商品像は着実に増加してきており、それを供給する個別企業は安定をしている。反面、技術一辺倒：文明基礎商品の、新商品開発や新規事業の拡散を、資金融資（信用経済システム）に頼りきった途端に、個別企業の経営破たんが始まっている。その典型は、シャープの事業展開の顛末である。
One. 文明基礎商品（より良い物をより安く）は大いに活用して、提供先の固有文化の価値に合わせた製品や高水準サービスを提供。海外販路も同じだ。
Two. 文明基礎商品（～どこでも売っている商品）に、いくら：どのように＝付加価値をつけようとも、経費倒れ若しくは、反社会（詐欺・欠陥品・危険物）の品質になるだけである。それは、経営者の気づかないところで、あなたの部下が計画しているかもしれない。中小企業であっても官僚のマネをして、必ず「ズル」をしている者は存在する。韓国での加湿器の水に毒物を混入させるオキシー・サクサク事件。そこには、甚だしい文化教養水準の低さ、防カビ剤を室内噴霧させる危険が認知できない程の理科学教育水準なのである。確かに、韓国では合法的のようだが、反社会的品質には変わりがない。
Three.文明基礎商品の製造には、労働契約というよりも雇用契約といった概念が強い。多くの企業では習慣的に「雇用」の言葉を使っているが、「雇」の解字とは籠の中の鳥の表現である。さて、労働能力のうち「主に労働力」のみを期待されている雇い方とは、まさに籠の中に閉じこめられた鳥そのものである。「労」の解字は、元は勞で、火を燃やすように力を出すことで、「働」は日本製漢字で人間の動きに意味を限定したもの。
(ア)その商品を需要する人たち（それは国内や海外のいずれの地であっても）の持っている、固有文化の価値に合わせた製品や高水準サービスを創造するのは、全般的な労働能力であり、能力未熟ならば無理である。
(イ)そういった固有文化の価値を読み取り、それを創り上げる労働能力の全般的育成と引き上げ。それは技術であって技能ではないことを間違えてはいけない。日本にとっては労働能力の全般的育成と引き上げ、さらには高齢者には労働能力の組直しが重要なのだ。
Four. 文明基礎商品は、もっぱら使用価値で成り立つだけである。流通や交換（売買）は、もっぱら通貨価値を基準としている。観念（思想）などといった労働全般の価値は評価されない。幸福概念などの文化価値が、通貨価値で表現されないと嘆くのではなく、事実は通貨交換が支配的な中で無視しているだけにすぎない。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/57
§組織の上にあぐらをかく官僚の考える経済とは、
そのほとんどが略奪経済を頭に描いている。もちろん官僚とは公務員のみならず大手企業のサラリーマン経営者や官僚主義者にも巣食っている。これらに振り回された途端、利益先食いの白昼夢→負債地獄の悪夢にうなされる。それはサラリーマンが、出世を餌に、家庭生活が振り回される場合も同様である。
・第二次世界大戦に至るドイツのヒトラー政権は略奪経済の典型である。（以下、日本の現在や過去を頭に描いてどうぞ？）
・ヒトラーは開戦から直ちにポーランド、ロシア、フランスなどから1000万人を超えるユダヤ人その他の強制労働をさせる（経済外的）体制を行った、挙げ句にユダヤ人の働けない男女子供の収容所（抹殺処分）送りであった。
・それらの財源は、占領国の国庫支出の26.8％程度をドイツに上納させていた。日本の軍事官僚たちも、研究が少ないながらも同様のことではある。
・ドイツ労働者を大喜びさせた400万人：失業対策（およそアウトバーン工事など）はすべて借金。「毎週５マルク」で４年後に自家用車が持てる！とのフォルクスワーゲン計画は戦後になって、やっと行き渡る大失策。
・町中では、空き家にさせたユダヤ人の衣服・家財・金品を強奪し「公売会」と称し、それをドイツ市民に安値販売した。強奪を知りながらもこれに大喜びしたドイツ人は多かった。そういったドイツ経済は略奪と国家借金では、まかない切れなかった白昼夢だった。ただ、戦時中日本の場合は、その白昼のさえも無かっただけである。
・それはまた、生活・経営・経済活動その他にかかわる基本的人権が保障されなかった時代＝ドイツのワイマール憲法下での事態であった。ヒトラーは、基本的人権の無い時代を好いことに、泥棒・強奪・ある夜の森の変死体を捜査しない警察などとで組み合わされた、「単純な多数決」の民主主義？制度を使って、ドイツに略奪と借金踏み倒しの白昼夢を持ち込んだのだった。
［お詫び］
今月の発行にかけて体調不良のため十分な取材ができませんでした。抜本的戦略を見据えるインテリジェンスは、これからも提供いたします。医学や医療思想の発展で体調回復の目処は立ちつつあります。いましばらく、猶予をいただきたく存じます。
2016/05/10
2016/04/05
第１６８号：金融危機ショック、その引き金への備え
＜コンテンツ＞
・誰かが金融危機ショックの引き金を引く
・金融危機のショックは時間の問題！
・金融危機ショックを知った時点の対策
・今からでも、金融危機ショックでも、通用する事業方式
①「人をケアcareする」サービスのイノベーション
②高度な固有文化価値製品の「ものづくり」イノベーション
③サービス（服務）行動を提供する「13ルール」
（参考：研究）手法や装置ではなく、マーケティングの兆しの発見
・マイナンバー制度の関連情報
§誰かが金融危機ショックの引き金を引く
それは必ず誰かが引いている。リーマンショック（2008年９月15日）の折も、その約２ヵ月前に香港上海銀行が金融投資の回収に入ったとの情報が第一報であった。確か、昭和恐慌（1929年）にしても事前の動きがあったようだ、「確か」と言うのは学術面からの記録がないだけとの意味である。リーマンショックでは、その年の６月初めにnetニュースに飛び込んできたので、筆者も鮮明に覚えているのである。
ほかにも筆者には昭和恐慌とかの記憶はあるのだが、概ね２ヵ月前との概念的な経験則しかない。もちろん、Webにも載っていないし、単なるインテリジェンス情報の類であるから分析もされていない。そして、その２ヵ月の間に、トランプゲームで言うところの「ばばぬき」が行われるのである。今日この頃も、株価低迷にもかかわらず、少なからずの証券会社営業マンは、「人気がありますぅ！」を連発している。商品先物も同様の動きだ。
ところで、その２ヵ月前と言うのは、「概ね発表をしてから対策が完了するまでの期間」と見るのが妥当である。それなりの大型組織を意思統一するには、その程度の時間がかかり、緊急性の対策には「公表する方式」しかないからである。「２ヵ月前」との方針伝達のノウハウは、経験者でなければわからないものだし、ネット社会になってもその方針完結に至るスピードは同じなのである。（方針発表がずれこめば、「時間切れ」を招来する期間だ）。
§金融危機のショックは時間の問題！
と言われている。景気の状況は、マスコミすらが、「リーマンショック、バブル崩壊、それに次ぐ今の景気」と解説しているとおりだ。現段階の世界金融の状況は、ショックを先延ばししようという動きと、「ばばぬき」で不良債権を手放そうとする動きの入り乱れである。昨日からも金地金の先物取引から、久々に大安値を付けている。すなわち、金地金に向けて株や債券からの資金引き上げを、躍起になってストップをかけようとする事態とみてよい。
しかしながら、一般の個別企業とか、一般人にとっては、金融危機ショックの日時自体は、経営や生活には大した関係はない。むしろ、日本国内の景気低迷が、世界的な金融危機ショックの影響を受けて、いつ何時、混乱に陥っても当たり前との状況に手を打つ必要があるということなのだ。客観的証拠の有無にかかわらず科学的論証は地震予知よりも可能であるが、第一報をつかむ優秀なジャーナリストは、記事にはできないものである。
仮に、ガセネタ（今年３月８日とか５月24日の如く）が入ったところで、周囲は誰も信用してくれないのと同じく、たとえニュースが入ったとしても周囲は誰も動かない、また、たった２ヵ月では動きようもない。その道の専門家や評論家は、「それは自分で見るしかない」と、本当に親切心あって解説してくれるのではあるが、そもそも受け入れ側に金融投機の敏感さがなければ誰も信用しない。そう、筆者が思い出すのは、ある大阪でのセミナーで、当時の「大和銀行危機」のニュースを７月に話したところ、公演中に大抗議を受けたが、やはり９月下旬の「大和銀行記者会見」は突然開かれた。
だから、金融危機ショックについて、今はどうかといえば、筆者は何もわからない。
§金融危機ショックを知った時点の対策
「そんなものあるのか？」と考えがちだが、それは、“マスコミずれ”をしているからである。マスコミとかネットニュースに頼っていては、後の祭りである。
戦前戦後と、日本でも景気の浮き沈みを経験しているから、その対策のいくつかを並べてみると……
１．延滞金の支払いを約してでも、仕入れの支払いを延期する。
２．川上と川下の人材が散り散りバラバラにならないよう、下請企業の人件費は援助。
３．仕入れの在庫、出荷の在庫、どちらも共に抱える。
４．事業の生産財、個人の衣食住は、丈夫で長持ちする物に切り替える。
５．社員は、賃金を下げてでも、現物支給をしてでも、解雇しない。
６．一般管理費や福利厚生、場合によって社会保険料などの延滞期限を調べておく。
＋筆者個人としては、今もっている金融資産は損切りをする。市街地マンションなどは今のうちに売る。
…などであるが、私の個人意見については、相当の賛否両論が出てくることは間違いない。
多くの識者が予測するように、金融危機ショックが数字的に立ち直るのには、少なくとも５年は必要である。ただし立ち直るのは、事実上の新規事業を成功させた場合に限られるのだが…。
§今からでも、金融危機ショックでも通用する事業方式
端的に三つの柱を紹介する。ことに内需と地球規模の民生品が有望だ。金融危機ショックの到来でも、顧客に選んでもらえる個別企業の、小規模末端といえども「組織づくり」が大切なのだ。
①「人をケアcareする」サービスのイノベーション
固有文化の価値商品は、買い手の「意欲・感動・希望」を満たす形態で、その価値を実現する。したがって、前時代的な「サービスの経済化」といった程度では、商品価値が売り手と買い手の間に成立しない。またそれは、前時代的な「接客業務の改善・改革」といった概念をはるかに超えるものである。 「人をケアcareする」（サービス業の飛躍的イノベーション）といった固有文化の価値商品を完成させるは、世界各地で成功している実例でもある。それは次の通りにまとめられる。イ）～チ）も各人バラバラに進める方が、すべてを一気に導入するよりも、事業進展は速い。顧客探しは、まずは国内外からの「お客」を集め、需要を喚起することを念頭に置く。続きは、こちらのＵＲＬ
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/242
②高度な固有文化価値製品の「ものづくり」イノベーション
今日の経済破たんを迎えた金融政策は効果がない。通貨貸出準備が整っているも個別企業に貸し出すだけの新商品がないのである。既存の商品価値は労働力商品も含め低下の一途をたどっている、この現象をデフレと称して「不況？」と呼んでいるにすぎない。そこで、固有文化の価値商品に目を向け、且つ世界経済や世界市場に目を向けながら、日本国内のここ60年ほどの新商品開発の教訓を踏まえ、世界的に成功している新商品開発をまとめたものが次の項に示したものである。そしてこれらは、もう既に導入した個別企業においての成功を繰り返しつつある。固有文化の価値商品の「ものづくり（消費財の固有価値）のイノベーション手法」は、中学校区単位（行政単位）、地場経済圏、地方経済圏、民族文化その他に蓄積された「労働蓄積＋労働能力＋労働力発揮」といった労働価値に基づくところの、商品開発作業である。続きは、こちらのＵＲＬ
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/240
③サービス（服務）行動を提供する「13ルール」
１．自己顕示欲は捨てること、権威のあること。買い手に接する従業員教育をするから、仕事に笑顔が生まれる。
２．スキ間に配慮（親切がスキ間の入り口になる）。音楽家モーツァルトや、建築家の多くが述べる、『わずかの違いを大切に』である。
３．動作が軽快でスマートであること。それは、重要ポイントを顧客と一緒に発見するスタイルである。
４．時間を厳守すること、時間を守らない人物は信用されない時代になった。
５．念には念を入れること。お客の「意欲・ 感動・希望」に、念入りに耳を傾ける。そうすれば、それに対する固有文化の価値が提供できる。
６．技術を組織として身につけること。それは技能＝職人技や曲芸・芸当の類を磨くことではない。
７．案内の良いこと。機能や数量の説明ではない。決してお客の「意欲・ 感動・希望」を決めつけないこと。
８．お客様の世間話には、仕事を差し置いて直ぐ応対、就業時間中は、こちらからの世間話は禁止。
９．受付が、しっかりしていること。買い手の好みを知って、「好みに合う品と使い道」を案内する準備をする。
10．依頼手続きが簡単なこと。依頼の邪魔くささや障害をなくすこと。
11．突っ張らないで、リラックスして仕事すること。お客の悩みに応じた解決方法をいくつか組み合わせるとか、いくつかの解決要素を選択できるように準備すること。
12．何事も明るくふるまうことで、お客の「意欲・感動・希望」を受け入れる姿勢を、組織として保つこと。
13．人間に対して、（信用は異なる）心からの信頼感を持つこと。買い手の焦りを取り除くことに集中すること。
ここに示した13個のルールは、「失われた10年×２回」の時期には、およそは確立されていた。ところが当時は、商品の固有価値といった概念が確立されていなかったために、残念ながらこれらのルールは曖昧なものであった。しかしながら、曖昧ながらも導入した個別企業では、とても販売（収益性）向上につながっていたのである。だが当時その一方で、いわゆる「サービス産業？」として華やかに紹介されていた、スーパーマーケット、外食チェーンなどの実態といえば、「サービスレス（serviceless)」であった。すなわち、商品を選抜・運搬するサービスは客自らが行う、低価格の飲料は客自らが取りに行くといったわけで、店舗側のサービスが省かれたのである。小分けやパック詰めは商店街でも行われていたし、むしろ数量や販売量におけるサービスレスであった。さらに、ＩＣＴ機器の普及で、ますます製造・提供者側の「サービスレス（service-less)」は進行している。
詳しくは、こちらのＵＲＬ
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/244
（参考：研究）手法や装置ではなく、マーケティングの兆しの発見
詳しくは、こちらのＵＲＬ
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/159
§マイナンバー制度の関連情報
具体的なニュースは、なぜか本当に入ってこない。だが、当社（関西方面）その他を集約してみると次の通りとなる。
１．極めて相当の中小企業は、実際にはマイナンバーを集めていない。
２．大手企業にしても、集めたところで、保管するにすぎない現状のようだ。
３．税や雇用保険は、マイナンバーがなくとも、従来通り受け付けをしている。
４．マイナンバーの紛失は、相当の企業で発生しているとみてよい。
５．書留郵送しても、受け取っていないという会社まで発生しているとの報道。
６．個人情報保護委員会は、漏洩しても連絡義務はないから、実態不明と説明。
７．管轄の内閣府は、不正使用が明確でない限り、番号変更はないと説明。
８．個人番号カードは、発行元のコンピュータートラブルで、発行に大幅遅れ。（約1019万枚申請のうち227枚の交付）
９．同じくトラブルで、そのうちカードのＩＣチップにデータ無効が続出。
10．その他の情報は、次のFacebookにも集計されています。
https://www.facebook.com/groups/1427689764203835/
・誰かが金融危機ショックの引き金を引く
・金融危機のショックは時間の問題！
・金融危機ショックを知った時点の対策
・今からでも、金融危機ショックでも、通用する事業方式
①「人をケアcareする」サービスのイノベーション
②高度な固有文化価値製品の「ものづくり」イノベーション
③サービス（服務）行動を提供する「13ルール」
（参考：研究）手法や装置ではなく、マーケティングの兆しの発見
・マイナンバー制度の関連情報
§誰かが金融危機ショックの引き金を引く
それは必ず誰かが引いている。リーマンショック（2008年９月15日）の折も、その約２ヵ月前に香港上海銀行が金融投資の回収に入ったとの情報が第一報であった。確か、昭和恐慌（1929年）にしても事前の動きがあったようだ、「確か」と言うのは学術面からの記録がないだけとの意味である。リーマンショックでは、その年の６月初めにnetニュースに飛び込んできたので、筆者も鮮明に覚えているのである。
ほかにも筆者には昭和恐慌とかの記憶はあるのだが、概ね２ヵ月前との概念的な経験則しかない。もちろん、Webにも載っていないし、単なるインテリジェンス情報の類であるから分析もされていない。そして、その２ヵ月の間に、トランプゲームで言うところの「ばばぬき」が行われるのである。今日この頃も、株価低迷にもかかわらず、少なからずの証券会社営業マンは、「人気がありますぅ！」を連発している。商品先物も同様の動きだ。
ところで、その２ヵ月前と言うのは、「概ね発表をしてから対策が完了するまでの期間」と見るのが妥当である。それなりの大型組織を意思統一するには、その程度の時間がかかり、緊急性の対策には「公表する方式」しかないからである。「２ヵ月前」との方針伝達のノウハウは、経験者でなければわからないものだし、ネット社会になってもその方針完結に至るスピードは同じなのである。（方針発表がずれこめば、「時間切れ」を招来する期間だ）。
§金融危機のショックは時間の問題！
と言われている。景気の状況は、マスコミすらが、「リーマンショック、バブル崩壊、それに次ぐ今の景気」と解説しているとおりだ。現段階の世界金融の状況は、ショックを先延ばししようという動きと、「ばばぬき」で不良債権を手放そうとする動きの入り乱れである。昨日からも金地金の先物取引から、久々に大安値を付けている。すなわち、金地金に向けて株や債券からの資金引き上げを、躍起になってストップをかけようとする事態とみてよい。
しかしながら、一般の個別企業とか、一般人にとっては、金融危機ショックの日時自体は、経営や生活には大した関係はない。むしろ、日本国内の景気低迷が、世界的な金融危機ショックの影響を受けて、いつ何時、混乱に陥っても当たり前との状況に手を打つ必要があるということなのだ。客観的証拠の有無にかかわらず科学的論証は地震予知よりも可能であるが、第一報をつかむ優秀なジャーナリストは、記事にはできないものである。
仮に、ガセネタ（今年３月８日とか５月24日の如く）が入ったところで、周囲は誰も信用してくれないのと同じく、たとえニュースが入ったとしても周囲は誰も動かない、また、たった２ヵ月では動きようもない。その道の専門家や評論家は、「それは自分で見るしかない」と、本当に親切心あって解説してくれるのではあるが、そもそも受け入れ側に金融投機の敏感さがなければ誰も信用しない。そう、筆者が思い出すのは、ある大阪でのセミナーで、当時の「大和銀行危機」のニュースを７月に話したところ、公演中に大抗議を受けたが、やはり９月下旬の「大和銀行記者会見」は突然開かれた。
だから、金融危機ショックについて、今はどうかといえば、筆者は何もわからない。
§金融危機ショックを知った時点の対策
「そんなものあるのか？」と考えがちだが、それは、“マスコミずれ”をしているからである。マスコミとかネットニュースに頼っていては、後の祭りである。
戦前戦後と、日本でも景気の浮き沈みを経験しているから、その対策のいくつかを並べてみると……
１．延滞金の支払いを約してでも、仕入れの支払いを延期する。
２．川上と川下の人材が散り散りバラバラにならないよう、下請企業の人件費は援助。
３．仕入れの在庫、出荷の在庫、どちらも共に抱える。
４．事業の生産財、個人の衣食住は、丈夫で長持ちする物に切り替える。
５．社員は、賃金を下げてでも、現物支給をしてでも、解雇しない。
６．一般管理費や福利厚生、場合によって社会保険料などの延滞期限を調べておく。
＋筆者個人としては、今もっている金融資産は損切りをする。市街地マンションなどは今のうちに売る。
…などであるが、私の個人意見については、相当の賛否両論が出てくることは間違いない。
多くの識者が予測するように、金融危機ショックが数字的に立ち直るのには、少なくとも５年は必要である。ただし立ち直るのは、事実上の新規事業を成功させた場合に限られるのだが…。
§今からでも、金融危機ショックでも通用する事業方式
端的に三つの柱を紹介する。ことに内需と地球規模の民生品が有望だ。金融危機ショックの到来でも、顧客に選んでもらえる個別企業の、小規模末端といえども「組織づくり」が大切なのだ。
①「人をケアcareする」サービスのイノベーション
固有文化の価値商品は、買い手の「意欲・感動・希望」を満たす形態で、その価値を実現する。したがって、前時代的な「サービスの経済化」といった程度では、商品価値が売り手と買い手の間に成立しない。またそれは、前時代的な「接客業務の改善・改革」といった概念をはるかに超えるものである。 「人をケアcareする」（サービス業の飛躍的イノベーション）といった固有文化の価値商品を完成させるは、世界各地で成功している実例でもある。それは次の通りにまとめられる。イ）～チ）も各人バラバラに進める方が、すべてを一気に導入するよりも、事業進展は速い。顧客探しは、まずは国内外からの「お客」を集め、需要を喚起することを念頭に置く。続きは、こちらのＵＲＬ
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/242
②高度な固有文化価値製品の「ものづくり」イノベーション
今日の経済破たんを迎えた金融政策は効果がない。通貨貸出準備が整っているも個別企業に貸し出すだけの新商品がないのである。既存の商品価値は労働力商品も含め低下の一途をたどっている、この現象をデフレと称して「不況？」と呼んでいるにすぎない。そこで、固有文化の価値商品に目を向け、且つ世界経済や世界市場に目を向けながら、日本国内のここ60年ほどの新商品開発の教訓を踏まえ、世界的に成功している新商品開発をまとめたものが次の項に示したものである。そしてこれらは、もう既に導入した個別企業においての成功を繰り返しつつある。固有文化の価値商品の「ものづくり（消費財の固有価値）のイノベーション手法」は、中学校区単位（行政単位）、地場経済圏、地方経済圏、民族文化その他に蓄積された「労働蓄積＋労働能力＋労働力発揮」といった労働価値に基づくところの、商品開発作業である。続きは、こちらのＵＲＬ
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/240
③サービス（服務）行動を提供する「13ルール」
１．自己顕示欲は捨てること、権威のあること。買い手に接する従業員教育をするから、仕事に笑顔が生まれる。
２．スキ間に配慮（親切がスキ間の入り口になる）。音楽家モーツァルトや、建築家の多くが述べる、『わずかの違いを大切に』である。
３．動作が軽快でスマートであること。それは、重要ポイントを顧客と一緒に発見するスタイルである。
４．時間を厳守すること、時間を守らない人物は信用されない時代になった。
５．念には念を入れること。お客の「意欲・ 感動・希望」に、念入りに耳を傾ける。そうすれば、それに対する固有文化の価値が提供できる。
６．技術を組織として身につけること。それは技能＝職人技や曲芸・芸当の類を磨くことではない。
７．案内の良いこと。機能や数量の説明ではない。決してお客の「意欲・ 感動・希望」を決めつけないこと。
８．お客様の世間話には、仕事を差し置いて直ぐ応対、就業時間中は、こちらからの世間話は禁止。
９．受付が、しっかりしていること。買い手の好みを知って、「好みに合う品と使い道」を案内する準備をする。
10．依頼手続きが簡単なこと。依頼の邪魔くささや障害をなくすこと。
11．突っ張らないで、リラックスして仕事すること。お客の悩みに応じた解決方法をいくつか組み合わせるとか、いくつかの解決要素を選択できるように準備すること。
12．何事も明るくふるまうことで、お客の「意欲・感動・希望」を受け入れる姿勢を、組織として保つこと。
13．人間に対して、（信用は異なる）心からの信頼感を持つこと。買い手の焦りを取り除くことに集中すること。
ここに示した13個のルールは、「失われた10年×２回」の時期には、およそは確立されていた。ところが当時は、商品の固有価値といった概念が確立されていなかったために、残念ながらこれらのルールは曖昧なものであった。しかしながら、曖昧ながらも導入した個別企業では、とても販売（収益性）向上につながっていたのである。だが当時その一方で、いわゆる「サービス産業？」として華やかに紹介されていた、スーパーマーケット、外食チェーンなどの実態といえば、「サービスレス（serviceless)」であった。すなわち、商品を選抜・運搬するサービスは客自らが行う、低価格の飲料は客自らが取りに行くといったわけで、店舗側のサービスが省かれたのである。小分けやパック詰めは商店街でも行われていたし、むしろ数量や販売量におけるサービスレスであった。さらに、ＩＣＴ機器の普及で、ますます製造・提供者側の「サービスレス（service-less)」は進行している。
詳しくは、こちらのＵＲＬ
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/244
（参考：研究）手法や装置ではなく、マーケティングの兆しの発見
詳しくは、こちらのＵＲＬ
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/159
§マイナンバー制度の関連情報
具体的なニュースは、なぜか本当に入ってこない。だが、当社（関西方面）その他を集約してみると次の通りとなる。
１．極めて相当の中小企業は、実際にはマイナンバーを集めていない。
２．大手企業にしても、集めたところで、保管するにすぎない現状のようだ。
３．税や雇用保険は、マイナンバーがなくとも、従来通り受け付けをしている。
４．マイナンバーの紛失は、相当の企業で発生しているとみてよい。
５．書留郵送しても、受け取っていないという会社まで発生しているとの報道。
６．個人情報保護委員会は、漏洩しても連絡義務はないから、実態不明と説明。
７．管轄の内閣府は、不正使用が明確でない限り、番号変更はないと説明。
８．個人番号カードは、発行元のコンピュータートラブルで、発行に大幅遅れ。（約1019万枚申請のうち227枚の交付）
９．同じくトラブルで、そのうちカードのＩＣチップにデータ無効が続出。
10．その他の情報は、次のFacebookにも集計されています。
https://www.facebook.com/groups/1427689764203835/
2016/03/08
第１６７号：実践現実に裏打ちされた個別企業の豊かさの道
＜コンテンツ＞
・100年来の世界的信用経済の崩壊の後には
・次の経済危機には、重層下請による危機対策は逆効果！
・調査とか統計などは、本来変革者の、御箱であった。
・次代の経済で、イニシアチブを発揮するには
・スクラップとリサイクルの経済から脱却経営
・単に文明基礎商品をスクラップ＆リサイクルする毎日がために、
・衰退する事業、その理由の的をついてみる！
・やはりポジティブに、ポジティブに生きる法則は見つかっている
・変質した科学を、最も好む人達は
・マイナンバーの関連情報
§100年来の世界的信用経済の崩壊の後には
実際には、誰が、どのような経済手法の持ち主がイニシアチブをとるだろうか。
そのイニシアチブを発揮する人物たちが、個別企業の経営に携われば、毎日の周囲が豊かに幸せになることはもちろん、経営収支は満たされるのである。それは理想ではなく実践現実であることが今月のテーマである。そのイニシアチブを発揮する人物は、経済崩壊の後に湧いて出てくるのではなく、崩壊する前に存在している人物なのである。
大手マスコミや官僚主義者たちは、烏合の衆が在っての地位と権力と名誉であるから、烏合の衆が納得しやすい信用経済（投資、借入金、マーケティング？）から、烏合の衆が忌み嫌う通貨危機や公定歩合（マイナス金利？）などの話を持ち出すのである。近年は、世界的信用経済を操ろうと、各国は統計データを歪めて発表し始めた。とりわけ中国は元より統計数値や経済成長率の根拠が疑わしい。このように持ち出された理屈やDATAは、必ずと言っていいほど、真実の「良いトコ取り」であり、論理構成は「変質した科学」である。大手マスコミに翻弄され、官僚の政策に汚染されて、誘引された挙げ句、弄ばれ、「いい様に扱われる」だけである。
さて、それを順次に説明することとする。混乱の時期であるから、インフォメーションよりもインテリジェンスが極めて重要なのである。個別企業の豊かさや成長の法則にも触れる。
§次の経済危機には、重層下請による危機対策は逆効果！
信用経済の崩壊とは、企業や個人が借り入れをして投資をしたところで実りはないといった現象である。2008年：リーマンショックのような危機となれば、一挙に金融機能が止まることから、製造停止・下請発注停止・非正規労働者解雇に走り出す。何とかそれを、ゆっくりと・目減りさせるか？のように・社会問題化しない範囲でショックを避けようとするけれど、それでは経済や個別企業の経営は上向くはずはない。
厚生労働省は、現在＝労働市場政策全体を見直すプランを作成中で、本年５～６月までに数年間を見越した政策を打ち出そうとしている。そして、労働時間の正確な把握、割増賃金の格差是正、有給休暇取得などの課題で「働き方の見直し」につながるような動きを、旧労働省手法＝法施行前の実態形成の方法で着手している。
早速出された、厚生労働省大臣官房審議官（労災・賃金担当）は平成28年２月12日 労災発0212第１号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」は、大臣官房審議官（労災・賃金担当）として、労働行政全般・労働基準行政も含め、労働基準監督官との連携で労働時間把握の徹底、マイナンバーは請求人任意の扱い（個人番号なし、住民票なし）など、下請業者や非正規労働者を意識しての問題点と対応策を全国に指示した。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160303K0060.pdf
社会保険は、昨年10月以降から、およそ100人未満の中小企業に対する、事実上の社会保険加入猶予措置政策を取りやめて、税務情報と連携するなどして、今年の１月から一斉に該当事業所の調査を始めている。下請業者の非正規労働者は、フルタイムで働いていたとしても社会保険に加入していない実態が多いのだが、年金事務所の調査で、氏名の名指しなどして、次々と社会保険の加入を促進させている。国税庁の徴税施行官との連携や事業主の刑事告訴も進めようとしている。下請発注することにより成し遂げていた製造元の社会保険料の実質負担軽減を、困難な状況にしようと行政機関は動いている。労働者派遣法の改正で、偽装請負業に流れるところへ、この社会保険加入調査でもって、偽装請負業者の利益源泉が次々と無くなっているのである。すなわち、戦前からの日本経済慣習かのように思われてきた、重層下請による経営危機対策では効果が期待できないということである。
2008年、リーマンショックの際に行われた整理解雇の訴訟事件は、次々と大手企業側の敗北に終わった。それは、裁判所の判例法理が事実上は整理解雇の「四要件」説が確立しているにもかかわらず、ほんの一部の経営側弁護士事務所の主張した「四要素」説に、耳ざわりよく飛びついたから企業側が敗北したという結果だ。ある弁護士事務所所長の口癖は、「裁判をやってみなければわからない」であったが、これに誘引された人事担当者の末路でもあったのだ。とりわけ、期間労働者（有期雇用）の場合は、正社員労働者に対する臨時採用であるから、30日前の解雇通知は無効であり、「期間満了まで雇用する義務がある」とした仮処分決定が続出した。その後に、労働契約法が改正され、形式的に期間雇用が繰り返されれば無期雇用に扱われることなった。それは、リーマンショックの時と同様のリストラ方法は、法律上には無理があり、強行すれば損害賠償事件の続出につながるということである。
要するに、重層下請とかリーマンショックの経験から、「学んだつもり？」程度であれば、考えることも成すこともが、個別企業の墓穴を掘っているだけなのである。その程度では、墓穴を掘るスピードが速いか遅いかのテクニックだけである。そんな程度に対する経営環境は、すでに、労働市場政策、社会保険政策、そして労働法制まで変更されているのである。
ではどうすれば良いかを、順次に解説していく。
§調査とか統計などは、本来変革者の、御箱であった。
一握りの王族や皇帝のための国家や支配地域の内側では、真理や真実を隠すために官僚たちが手練手管をもって活躍した。このような政治や経済システムを打破するために変革者は、独自調査を始め、より広範囲で正確な統計を集めて、その当時の腐敗に立ち向かったのである。そして、彼らは政権の座につくと、ますます調査をもとに或は統計をもとに政策を実行していたのである。
アメリカは雇用統計の数値により、
連邦銀行の公定歩合を変動させると定め、それは現在も継続されている。だがここにきて、この雇用統計の取り方の疑惑が大いに取り沙汰されているのである。日本の雇用統計は失業率であるが、この数字をそのまま欧米の数字に使うわけにはいかず（一説には４倍化して比較する）、日銀の公定歩合には何らの関係もない。
中国の統計数値は、
近代国家としての統計である根拠が薄い。筆者からすれば、国際的な金融資産を中国国内に誘引投資させるための偽造成長率としか思えない。特に欧米の貴族たちが保有する裏金融資本向けの成長率としか思えなかった。これに対して、投機資本や大手マスコミは詐欺被害者のように当初は中国成長率に取り込まれ、今や騙されたと困惑しているとの見方が筆者の見解だ。中国経済に期待する論理は、現に上海市内の下町や工場を天安門事件前後に歩き回った経験からして、統計基盤の無い国の全く裏付けのない話だったのである。変質した科学？による偽造成長率は明らかだった。
日本政府の景気に関する調査、
例えば物価上昇率の統計ではあるが、その調査品目自体が理由をつけて入れ替えられている。大手と中小企業ともに給与は上昇傾向にあると発表されたが、非正規労働者の賃金額や総額については有効な調査がされていない。株式価格を経済指標と錯覚する人が多いものだから、政府は様々な国庫金をつぎ込んで買い支えをしている、本当は12,000台だとの説もある。そんなことよりも、日頃の食料品などの買い物、百貨店の閑散状況、地方と市街地の物価の格差などを見れば、相当に経済が落ち込み委縮していることは肌で感じることができ、豊かさも成長も見えない。実感と数値が異なるのは、それらも変質した科学？だからである。
§次代の経済で、イニシアチブを発揮するには
ほとんどの人が、徹頭徹尾に信用経済（投資、借入金、マーケティング？）の考え方や論理に、はまり込んでいる。いつしか、中学高校の学校教員までもが無意識のうちに信用経済の論理にはまり込んでいるである。なので、世間一般が、せいぜい反発心からの理屈的経済論とか経済へのグチしか着想：生み出せないのである。それも、日常の経済活動や個々人の生活にとって全く無意味な話ばかりである。こんな無意味な話を大手マスコミが取り上げるのである、視聴率や読書部数が増えると勘違いして…。
その信用経済の論理、或は豊かさをもたらしたとする論理は、歴史や実生活から見れば、極めて異様なもので人生や歴史の一瞬間でしかないのである。それは2016年１月号のメルマガで説明したとおりである。
http://soumubu1.blogspot.jp/2016/01/blog-post.html#06
§スクラップとリサイクルの経済から脱却経営
これは、商品も人間も共にではあるが、労働力による文明基礎商品に生産が傾いてきた結果、経済とはスクラップとリサイクルと錯覚しているのである。およそ世界的に550年ほど前から「商品の機能や形態」で物資が流通するようになり現在に至っている。その歴史の中での、今回は信用経済衰退であり、個別企業の経営からすれば利益率低下に直結しているのである。
あなたが活躍する企業は？＝スクラップ＆リサイクル商品から抜け出ているのか？
そして、企業に余力のあるうちに貴方に余力のあるうちに、
①固有文化価値商品への転換とか
②文明基礎商品を固有文化価値商品へ造り替えること
は行われるか、といった課題である。
＝このポイントが、信用経済崩壊後の次代でイニシアチブ（安定成長・利益確保を伴い）を握る経営になるのである。
すなわち、
固有文化価値商品の奥底にある思想や観念（感覚を起源として）を商品に組み込めれば、どの企業でも商店でも売れ行きが好調となる。これが取り沙汰されている「売れる商品」の本質である。そのためには、そんな企業は労働全般を抱え込み投入している。決して労働の切り売りである労働力に頼る生産は行っていない。
巷に流れる信用経済の遺物としての経済論理は、多くの読者たちが確かに慣れ親しんでいるから、マスコミや新聞・週刊誌の絶好の読み物となるのである。だが、それに浸っているうちは、一喜一憂するけれど、根本的な個人生活や個別企業の豊かさ成長には何の役にも立たない。むしろ、刹那が走り＝人生や経営のアキラメを助長するばかりである。
§単に文明基礎商品をスクラップ＆リサイクルする毎日がために、
・限りないコストダウンによる商品劣化を起こしている事例。
・転じて海外進出をすれば商品劣化のジレンマから抜け出せると錯覚。
・経営者を先頭にアキラメが走り、唯一の楽しみが退職金や年金生活。
といった、信用経済崩壊の現代世相に漂っている状況が大半なのである。なるべく金銭的上位階層に、何とかしがみつくべく、勇気ある行動には挑戦しないで我が身を守ろうとするけれど、世界的な信用経済崩壊と日本国内の社会制度変更により、そういった身を守る術はひとたまりもない、そんな不安は付きまとうばかりである。もちろん、自律する人の少ない日本であるから、リーダーから言われない限り「危機感」など持ち合わせは全くない。
スクラップ＆リサイクル商品ばかりに携わる個別企業の行き先は、スクラップであることは間違いない。
ところで、“子供”の再生産は人類史のなかで最も、
その生産に重点を置いたものである。戦後日本での子供：再生産ベビーブーム世代である団塊の世代は、学校教育の学年的には、平成28年４月１日で65歳となり、日本社会からの引退世代にカウントされている。→この部分は、スクラップの政策がとられている。
だが、今となっては考えられない過去に、信用経済システムのイメージは、借入金や投資による将来の安心を買えるとばかりに、子供の生産についても歪んだ形を取ったことがある。その一つは戦前日本での、隣組組織を行政機関に組み入れ、「産めよ増やせよ」の町内や村をあげての人口増加であった。ドイツのヒットラーユーゲントは、一大行事であった野外キャンプから帰ってきた少女の妊娠が続発、それは血統主義のなかで問題視されることはなかった。
https://goo.gl/ZQi2nR
そして現在、労働力だけを必要とするから外国人を移民させてでも、文明基礎商品の増産にあてるのであれば良いという奇抜策も官僚には根強いのである。
こういった刹那的な世相の引き金を引いているのが、あとで述べる、人目・出世・保身のために官僚が用いる「変質した科学」であり、その利害を奥に秘めている人たちなのである。
§衰退する事業、その理由の的をついてみる！
大手企業の経営とか、公共事業の経営などは、典型的に借入金や将来の利益を当てにして投資を行うから、「売れる商品」のための労働全般を抱え込み投入していない。例えば、中堅企業が起死回生を狙って、金融機関からの投資で新規事業を始めると、必ずと言っていいほど不調に終わり、借金が残るばかりであるのは、このような理由からである。国の経済成長の施策として日本でも、住宅ローンによる持ち家制度が発展をしたけれども、家を購入した庶民の現実はウサギ小屋であり転売不能の代物ばかりである。
それに比べ、固有文化価値商品は
文明基礎商品を活用はするが、そこに労働全般を投入して奥底にある思想や観念（感覚を起源として）を商品として造り変えているのである。決して何かを付加するのではなく、その意味で付加価値をつけているのではない、あくまでも、その地方の需要者なりの固有文化に合わせて生産している。そういった固有文化価値商品は、需要者に「意欲・感動・希望」を与える仕組みを奥底に秘めて（思想や観念）いるから、人々に愛（大事にする）＆勇敢さを与えることで、個人・家庭・地域・国家の活力を生んでいるのである。加えて、固有文化価値商品は、買い手に育まれて価値が増殖する（文明基礎商品は価値が低減する）。
それを政府の政策として邁進させてきたのが、いわゆる北欧圏諸国である。それなりの余力のある国は、そういった固有文化価値商品の育成を文化芸術活動として促進させていると見るのが妥当だ。今の日本の場合、事実上、労働力による文明基礎商品との世論形成がされており、労働全般の投入による固有文化価値商品が日の目を見ていないのである。それは、戦前戦後を通じてアメリカをはじめとする諸外国の下請工場を担ってきたものだから、下請根性と文明基礎商品が同一概念の中に存在する。したがって、文化芸術活動の育成自体が、日本国内では違和感をもたれ、あまりにも未熟な原因である。
中小企業が元気になる！とか、地域再生・活性化！とか、こういった議論は何十年も前から行われている。その大概のものは選挙目当ての、単なるアンチ政権政策でしかない。中には学問的科学的なものも存在するのだが、経済経営理論としての法則性が成り立っていないから、経営者や経営管理部門では使い物にならないのである。
§やはりポジティブに、ポジティブに生きる法則は見つかっている
それは、心理学の上では不動の法則となっている。あとは、ポジティブになるためにどう実践するかである。およそ筆者が調べ知る限り、ポジティブに行動すれば、必然的に攻撃を受けて、自分の力だけに頼った人は沈没している、でも誰もがポジティブになってみたいとするのである。
ポジティブに生きて成功した人のケースが、次の法則なのである。
その行動パターンとは
１．物事を４～５分間は、何とかならないか！と考えている。
粘り強く根気があるということは他人の評価、本人に自覚はない。
瞬間的に結果を出して成功するのは、その積み重ねとの恩恵。
２．実は、物事をコツコツと考えている癖がついている。
そこで、状況は何時か何所かで現実的に好転するチャンスを広める
３．情緒的経験の蓄積が多いから、感情コントロールの術を熟知。
笑顔をくれる人がいたり、何でも打ち明けられる人が居たりする。
～要するに、ポジティブに言動できる癖と、それの周囲やネットワークが形成され、それらが拡大する環境を目的意識的に、その人は作り出していたのである。
人々が、持って生まれた性格だとか、その国の文化だとか、その民族の習慣とかいったものが、科学的に学問的に解明され、ＩＣＴ機器により一気に世界中に広まり、科学的法則に基づき実践すると成功するものだから、さらに拡散していくというものである。
それは、何のために生きるか、誰のため生きるかといった設問に対する「幸せ実感」の進捗過程とも共通するのだ。現代では、「誰しも人間は自分のために生きる」との回答が自律させないための論理（レトリック）ではないかとの疑いを肌で解っている時代なのである。
＝ 「幸せ実感」の進捗過程とは ＝（総務部メルマガ 2016年１月号）
１st．まるで思想や観念による希望が叶ったかのように、次々と可能である言動を振る舞うことで、個々人で幸せを感じ取ることである。
２nd．その幸せを感じ取る言動は、「心mind と 気持ちspirit 」の観念を帯びながらも、周囲の状況を整えてゆくこととなる。
３rd．但し、物理的に不可能なはずの言動や投資に走る者には、再び未成年教育が必要となる。
４th．その個人の人生が芸術的なのではなく、人は芸術作品に登場する人物のように生きると言う方が正解である。
５th．そこでは、自由・個人・民主主義の伝統文化が発展して、「共通目的の交際associate 創始authority 社会共同体society を根底にした、観念や感覚分野の固有文化価値を見いだす秩序の志向でもある。
加えて、こういったポジティブ行動とか幸せの実感といった分野にも、最新の科学は数々のアプローチを行なっている。頭脳のどの部分が作用しているのか、どういった成分が作用しているのかが解明されているのだ。意欲向上には血中ナトリウム濃度と血圧の関係、感動は中脳のドーパミン作動、希望は前頭葉の血流と代謝といった、研究が次々と発表されつつあるのだ。
『脳は創造する』新風書房 2013/08/30
http://www.shimpu.co.jp/bookstore/item/itemgenre/zuiso/1575/
§変質した科学を、最も好む人達は
人目を引いて→出世をして→保身にこだわる＝官僚主義者たちに多いのである。官僚とは本来奴隷身分であって古代から存在しているが、様相を一変したのは第一世界大戦後から、人目・出世・保身のために都合のよい政治家や政府に協力し、後先考えずに幻想を振りまき、挙げ句は失敗するが、保身で生きようとする一種の奴隷思考の持ち主である。それは、ドイツの人のヒットラー政権、日本の軍国主義官僚などが果たした役割の学問的研究で明らかにされている。
そういった「変質した科学」を官僚たちが用い始めると、大学などの教授採用やポストをめぐって、変質した科学を売り込む学者が急増したのであった。烏合の衆は、大学名と教授ポストを盲信するから、これを大手マスコミは大いに利用して部数や視聴率を高めようとするのである。
さて、その特徴を検討してみれば、あなたの周囲の人材が、実力者か否かが判る。
（１）変質した科学は知識偏重になっている、科学で解明できるものは限られているにもかかわらず、解明できていない“心の作用”とか“もっと広い感情認識”といった「知」の存在を彼らは無視するから、実践的でなく、理屈的なのである。その原因は、彼らが、知識や知恵を客観的証拠にのみに頼り収斂するものだから、知識固定化を導くことになるのである。
（２）実に彼らは、二流の学者、二流の官僚主義であるから、その学習研究歴や科学的センスをさておいたとしても、人目を引いて→出世をして→保身にこだわるための実力だけは＝人一倍である。だから普通の人は口では勝てず、心理的に負けてしまうのである。だから彼らは、江戸時代からの伝統ある日本の官僚主義に寄り添って生きようとするのである。さらに彼らは、知識偏重であるばかりでなく、物事を敵か見方か、上か下か、右か左かといった二元論でしか、実は論理を組み立てられないのである。学問的な文献の奥底は理解できない且つ中高年になれば記憶力や読解力の衰退・喪失とともに、我が身の保身に邁進する傾向が強い。そのためパワハラ、セクハラ、ＤＶ加害者に行きつく者も少なくない。経済学で有名な、ジョン・スチュアート・ミルは、その著書（『ミル自伝』1873年）の中で、物事は分析・論証・推論ばかりでは成り立っていないと説明しているのだが、今のマスコミや官僚にもてはやされている学者たちは、ジョン・スチュアート・ミルを本当に学んだのであろうかと疑問を抱かざるを得ない。
http://www.msz.co.jp/book/detail/08078.html
（３）確かに、近代裁判制度は客観的事実や事実関係に裏付けのある合理的論理構成を形成することで、過去に起こった犯罪や紛争を決着する手法としてはきわめて有効である。しかし、知識偏重主義者には、事実を持ち出しても、事実関係を論じようとしない傾向が強い。また、論理構成の裏付けであるはずの証拠が、いつの間にか理屈（理由めいたスキャンダル）に躍り出ていて、肝心の「合理一貫性＆事実一致性」が形成されていない。これは、“証拠だ！証拠だ！”と騒いで、事を押し切るろうとする人たちである。
§マイナンバーの関連情報
１．裁判所する書類には、マイナンバーを記載しないこと、記載がある場合にはマスキングすることを指示した。マイナンバーの番号自体が争点となるのは極めて異例なケースであり、裁判所はマイナンバーの記載を全面的に止めたことになる。
裁判所の手続における個人番号（マイナンバー）の取扱い
http://www.courts.go.jp/saiban/mynunber_ryuuiten/index.html
２．厚生労働省は、医療や介護の分野では、今のマイナンバーを使用しないこととした。別途に本人には分からない番号を振ることで医療分野の情報の利便性を高めようとしているとのこと。医療保険、医療・ 介護現場での方向がハッキリし、事実上のマイナンバー制度からの離脱を開始。マイナンバー制度で導入された通信機器は活用するとしたが、マイナンバーそのものは使わないとした。（ところが、別個の独自情報システムを組み立て設置するとしている）。 なお、年金制度 は、マイナンバーがなくとも運営されており、健康保険についてもマイナンバー自体が不要となるから、個別企業での個人番号取得は、同じく無意味となるだろう。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/021500485/?ST=govtech&P=1&rt=nocnt
３．厚生労働省大臣官房審議官（労災・賃金担当）は平成28年２月12日労災発0212第１号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を示した。これは、担当する主幹セクションではなく、官房審議官（労災・賃金担当）としての、労働行政全般・労働基準行政も含めたものである。
労働基準監督官との連携や労働時間把握の徹底、マイナンバーは請求人任意の扱いとし個人番号がなくとも補償や年金併給調整も行うこととしている。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160303K0060.pdf
４．雇用保険手続きでの マイナンバー状況。
個人番号を空白で届けても、安定所窓口は何も言わない。新規の適用事業所を届けても、個人番号空白でも何も無く受け付ける。後で届けられる用紙はくれるが、出せとも何時までにとも指示はない。改めて、記載出来ない・しない場合の書き方を公表するが使うこともない状況。
念のために、「個人番号登録・変更届出書」の様式への記載例。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/mynum-touroku.html
５．本年１月１日からのマイナンバー施行がされてはいるが…。
次々と個人番号がなくとも手続きを済ませる任意制度として扱われている。ただ、これが法律本来の姿であり、国税庁など一部の行政機関が、「（所得税に）必要」と言っているにすぎない。法律上は、まったく誰にも、権利義務がないのである。
”社会保障と税のため”のマイナンバーだとの触れ込みだったが、国民個々人の拒否権行使より先に、厚生労働省は現実対応としてマイナンバー不要と踏み切った。特に医療や介護では、今回のマイナンバーを使用しないこととなった。認知症患者の個人番号が必要な場合は、市町村担当部署が記入することで、本人や周辺介護者も取り扱わないことになっている。
雇用保険の手続き、労災保険の手続きなど、労働関係においてもマイナンバーの必要性がないとして、個人番号の無記載届出や請求を受け付けることにするとの通達が改めて出されている。
個別企業においても、マイナンバーを集めなくても、いずれの行政機関も従前どおりの扱いをしてくれるから、何の為に安全管理措置をとり、個人番号の厳重保管をしているのが無意味な状況に陥っている。ことに、従業員の扶養家族の場合、認知症や16歳未満の場合に、本人からの個人番号提供の同意が取れないとか任意提供はされないのだから、来年からの所得税源泉徴収事務や健康保険扶養家族の事務は慎重に行わなければならない。
・100年来の世界的信用経済の崩壊の後には
・次の経済危機には、重層下請による危機対策は逆効果！
・調査とか統計などは、本来変革者の、御箱であった。
・次代の経済で、イニシアチブを発揮するには
・スクラップとリサイクルの経済から脱却経営
・単に文明基礎商品をスクラップ＆リサイクルする毎日がために、
・衰退する事業、その理由の的をついてみる！
・やはりポジティブに、ポジティブに生きる法則は見つかっている
・変質した科学を、最も好む人達は
・マイナンバーの関連情報
§100年来の世界的信用経済の崩壊の後には
実際には、誰が、どのような経済手法の持ち主がイニシアチブをとるだろうか。
そのイニシアチブを発揮する人物たちが、個別企業の経営に携われば、毎日の周囲が豊かに幸せになることはもちろん、経営収支は満たされるのである。それは理想ではなく実践現実であることが今月のテーマである。そのイニシアチブを発揮する人物は、経済崩壊の後に湧いて出てくるのではなく、崩壊する前に存在している人物なのである。
大手マスコミや官僚主義者たちは、烏合の衆が在っての地位と権力と名誉であるから、烏合の衆が納得しやすい信用経済（投資、借入金、マーケティング？）から、烏合の衆が忌み嫌う通貨危機や公定歩合（マイナス金利？）などの話を持ち出すのである。近年は、世界的信用経済を操ろうと、各国は統計データを歪めて発表し始めた。とりわけ中国は元より統計数値や経済成長率の根拠が疑わしい。このように持ち出された理屈やDATAは、必ずと言っていいほど、真実の「良いトコ取り」であり、論理構成は「変質した科学」である。大手マスコミに翻弄され、官僚の政策に汚染されて、誘引された挙げ句、弄ばれ、「いい様に扱われる」だけである。
さて、それを順次に説明することとする。混乱の時期であるから、インフォメーションよりもインテリジェンスが極めて重要なのである。個別企業の豊かさや成長の法則にも触れる。
§次の経済危機には、重層下請による危機対策は逆効果！
信用経済の崩壊とは、企業や個人が借り入れをして投資をしたところで実りはないといった現象である。2008年：リーマンショックのような危機となれば、一挙に金融機能が止まることから、製造停止・下請発注停止・非正規労働者解雇に走り出す。何とかそれを、ゆっくりと・目減りさせるか？のように・社会問題化しない範囲でショックを避けようとするけれど、それでは経済や個別企業の経営は上向くはずはない。
厚生労働省は、現在＝労働市場政策全体を見直すプランを作成中で、本年５～６月までに数年間を見越した政策を打ち出そうとしている。そして、労働時間の正確な把握、割増賃金の格差是正、有給休暇取得などの課題で「働き方の見直し」につながるような動きを、旧労働省手法＝法施行前の実態形成の方法で着手している。
早速出された、厚生労働省大臣官房審議官（労災・賃金担当）は平成28年２月12日 労災発0212第１号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」は、大臣官房審議官（労災・賃金担当）として、労働行政全般・労働基準行政も含め、労働基準監督官との連携で労働時間把握の徹底、マイナンバーは請求人任意の扱い（個人番号なし、住民票なし）など、下請業者や非正規労働者を意識しての問題点と対応策を全国に指示した。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160303K0060.pdf
社会保険は、昨年10月以降から、およそ100人未満の中小企業に対する、事実上の社会保険加入猶予措置政策を取りやめて、税務情報と連携するなどして、今年の１月から一斉に該当事業所の調査を始めている。下請業者の非正規労働者は、フルタイムで働いていたとしても社会保険に加入していない実態が多いのだが、年金事務所の調査で、氏名の名指しなどして、次々と社会保険の加入を促進させている。国税庁の徴税施行官との連携や事業主の刑事告訴も進めようとしている。下請発注することにより成し遂げていた製造元の社会保険料の実質負担軽減を、困難な状況にしようと行政機関は動いている。労働者派遣法の改正で、偽装請負業に流れるところへ、この社会保険加入調査でもって、偽装請負業者の利益源泉が次々と無くなっているのである。すなわち、戦前からの日本経済慣習かのように思われてきた、重層下請による経営危機対策では効果が期待できないということである。
2008年、リーマンショックの際に行われた整理解雇の訴訟事件は、次々と大手企業側の敗北に終わった。それは、裁判所の判例法理が事実上は整理解雇の「四要件」説が確立しているにもかかわらず、ほんの一部の経営側弁護士事務所の主張した「四要素」説に、耳ざわりよく飛びついたから企業側が敗北したという結果だ。ある弁護士事務所所長の口癖は、「裁判をやってみなければわからない」であったが、これに誘引された人事担当者の末路でもあったのだ。とりわけ、期間労働者（有期雇用）の場合は、正社員労働者に対する臨時採用であるから、30日前の解雇通知は無効であり、「期間満了まで雇用する義務がある」とした仮処分決定が続出した。その後に、労働契約法が改正され、形式的に期間雇用が繰り返されれば無期雇用に扱われることなった。それは、リーマンショックの時と同様のリストラ方法は、法律上には無理があり、強行すれば損害賠償事件の続出につながるということである。
要するに、重層下請とかリーマンショックの経験から、「学んだつもり？」程度であれば、考えることも成すこともが、個別企業の墓穴を掘っているだけなのである。その程度では、墓穴を掘るスピードが速いか遅いかのテクニックだけである。そんな程度に対する経営環境は、すでに、労働市場政策、社会保険政策、そして労働法制まで変更されているのである。
ではどうすれば良いかを、順次に解説していく。
§調査とか統計などは、本来変革者の、御箱であった。
一握りの王族や皇帝のための国家や支配地域の内側では、真理や真実を隠すために官僚たちが手練手管をもって活躍した。このような政治や経済システムを打破するために変革者は、独自調査を始め、より広範囲で正確な統計を集めて、その当時の腐敗に立ち向かったのである。そして、彼らは政権の座につくと、ますます調査をもとに或は統計をもとに政策を実行していたのである。
アメリカは雇用統計の数値により、
連邦銀行の公定歩合を変動させると定め、それは現在も継続されている。だがここにきて、この雇用統計の取り方の疑惑が大いに取り沙汰されているのである。日本の雇用統計は失業率であるが、この数字をそのまま欧米の数字に使うわけにはいかず（一説には４倍化して比較する）、日銀の公定歩合には何らの関係もない。
中国の統計数値は、
近代国家としての統計である根拠が薄い。筆者からすれば、国際的な金融資産を中国国内に誘引投資させるための偽造成長率としか思えない。特に欧米の貴族たちが保有する裏金融資本向けの成長率としか思えなかった。これに対して、投機資本や大手マスコミは詐欺被害者のように当初は中国成長率に取り込まれ、今や騙されたと困惑しているとの見方が筆者の見解だ。中国経済に期待する論理は、現に上海市内の下町や工場を天安門事件前後に歩き回った経験からして、統計基盤の無い国の全く裏付けのない話だったのである。変質した科学？による偽造成長率は明らかだった。
日本政府の景気に関する調査、
例えば物価上昇率の統計ではあるが、その調査品目自体が理由をつけて入れ替えられている。大手と中小企業ともに給与は上昇傾向にあると発表されたが、非正規労働者の賃金額や総額については有効な調査がされていない。株式価格を経済指標と錯覚する人が多いものだから、政府は様々な国庫金をつぎ込んで買い支えをしている、本当は12,000台だとの説もある。そんなことよりも、日頃の食料品などの買い物、百貨店の閑散状況、地方と市街地の物価の格差などを見れば、相当に経済が落ち込み委縮していることは肌で感じることができ、豊かさも成長も見えない。実感と数値が異なるのは、それらも変質した科学？だからである。
§次代の経済で、イニシアチブを発揮するには
ほとんどの人が、徹頭徹尾に信用経済（投資、借入金、マーケティング？）の考え方や論理に、はまり込んでいる。いつしか、中学高校の学校教員までもが無意識のうちに信用経済の論理にはまり込んでいるである。なので、世間一般が、せいぜい反発心からの理屈的経済論とか経済へのグチしか着想：生み出せないのである。それも、日常の経済活動や個々人の生活にとって全く無意味な話ばかりである。こんな無意味な話を大手マスコミが取り上げるのである、視聴率や読書部数が増えると勘違いして…。
その信用経済の論理、或は豊かさをもたらしたとする論理は、歴史や実生活から見れば、極めて異様なもので人生や歴史の一瞬間でしかないのである。それは2016年１月号のメルマガで説明したとおりである。
http://soumubu1.blogspot.jp/2016/01/blog-post.html#06
§スクラップとリサイクルの経済から脱却経営
これは、商品も人間も共にではあるが、労働力による文明基礎商品に生産が傾いてきた結果、経済とはスクラップとリサイクルと錯覚しているのである。およそ世界的に550年ほど前から「商品の機能や形態」で物資が流通するようになり現在に至っている。その歴史の中での、今回は信用経済衰退であり、個別企業の経営からすれば利益率低下に直結しているのである。
あなたが活躍する企業は？＝スクラップ＆リサイクル商品から抜け出ているのか？
そして、企業に余力のあるうちに貴方に余力のあるうちに、
①固有文化価値商品への転換とか
②文明基礎商品を固有文化価値商品へ造り替えること
は行われるか、といった課題である。
＝このポイントが、信用経済崩壊後の次代でイニシアチブ（安定成長・利益確保を伴い）を握る経営になるのである。
すなわち、
固有文化価値商品の奥底にある思想や観念（感覚を起源として）を商品に組み込めれば、どの企業でも商店でも売れ行きが好調となる。これが取り沙汰されている「売れる商品」の本質である。そのためには、そんな企業は労働全般を抱え込み投入している。決して労働の切り売りである労働力に頼る生産は行っていない。
巷に流れる信用経済の遺物としての経済論理は、多くの読者たちが確かに慣れ親しんでいるから、マスコミや新聞・週刊誌の絶好の読み物となるのである。だが、それに浸っているうちは、一喜一憂するけれど、根本的な個人生活や個別企業の豊かさ成長には何の役にも立たない。むしろ、刹那が走り＝人生や経営のアキラメを助長するばかりである。
§単に文明基礎商品をスクラップ＆リサイクルする毎日がために、
・限りないコストダウンによる商品劣化を起こしている事例。
・転じて海外進出をすれば商品劣化のジレンマから抜け出せると錯覚。
・経営者を先頭にアキラメが走り、唯一の楽しみが退職金や年金生活。
といった、信用経済崩壊の現代世相に漂っている状況が大半なのである。なるべく金銭的上位階層に、何とかしがみつくべく、勇気ある行動には挑戦しないで我が身を守ろうとするけれど、世界的な信用経済崩壊と日本国内の社会制度変更により、そういった身を守る術はひとたまりもない、そんな不安は付きまとうばかりである。もちろん、自律する人の少ない日本であるから、リーダーから言われない限り「危機感」など持ち合わせは全くない。
スクラップ＆リサイクル商品ばかりに携わる個別企業の行き先は、スクラップであることは間違いない。
ところで、“子供”の再生産は人類史のなかで最も、
その生産に重点を置いたものである。戦後日本での子供：再生産ベビーブーム世代である団塊の世代は、学校教育の学年的には、平成28年４月１日で65歳となり、日本社会からの引退世代にカウントされている。→この部分は、スクラップの政策がとられている。
だが、今となっては考えられない過去に、信用経済システムのイメージは、借入金や投資による将来の安心を買えるとばかりに、子供の生産についても歪んだ形を取ったことがある。その一つは戦前日本での、隣組組織を行政機関に組み入れ、「産めよ増やせよ」の町内や村をあげての人口増加であった。ドイツのヒットラーユーゲントは、一大行事であった野外キャンプから帰ってきた少女の妊娠が続発、それは血統主義のなかで問題視されることはなかった。
https://goo.gl/ZQi2nR
そして現在、労働力だけを必要とするから外国人を移民させてでも、文明基礎商品の増産にあてるのであれば良いという奇抜策も官僚には根強いのである。
こういった刹那的な世相の引き金を引いているのが、あとで述べる、人目・出世・保身のために官僚が用いる「変質した科学」であり、その利害を奥に秘めている人たちなのである。
§衰退する事業、その理由の的をついてみる！
大手企業の経営とか、公共事業の経営などは、典型的に借入金や将来の利益を当てにして投資を行うから、「売れる商品」のための労働全般を抱え込み投入していない。例えば、中堅企業が起死回生を狙って、金融機関からの投資で新規事業を始めると、必ずと言っていいほど不調に終わり、借金が残るばかりであるのは、このような理由からである。国の経済成長の施策として日本でも、住宅ローンによる持ち家制度が発展をしたけれども、家を購入した庶民の現実はウサギ小屋であり転売不能の代物ばかりである。
それに比べ、固有文化価値商品は
文明基礎商品を活用はするが、そこに労働全般を投入して奥底にある思想や観念（感覚を起源として）を商品として造り変えているのである。決して何かを付加するのではなく、その意味で付加価値をつけているのではない、あくまでも、その地方の需要者なりの固有文化に合わせて生産している。そういった固有文化価値商品は、需要者に「意欲・感動・希望」を与える仕組みを奥底に秘めて（思想や観念）いるから、人々に愛（大事にする）＆勇敢さを与えることで、個人・家庭・地域・国家の活力を生んでいるのである。加えて、固有文化価値商品は、買い手に育まれて価値が増殖する（文明基礎商品は価値が低減する）。
それを政府の政策として邁進させてきたのが、いわゆる北欧圏諸国である。それなりの余力のある国は、そういった固有文化価値商品の育成を文化芸術活動として促進させていると見るのが妥当だ。今の日本の場合、事実上、労働力による文明基礎商品との世論形成がされており、労働全般の投入による固有文化価値商品が日の目を見ていないのである。それは、戦前戦後を通じてアメリカをはじめとする諸外国の下請工場を担ってきたものだから、下請根性と文明基礎商品が同一概念の中に存在する。したがって、文化芸術活動の育成自体が、日本国内では違和感をもたれ、あまりにも未熟な原因である。
中小企業が元気になる！とか、地域再生・活性化！とか、こういった議論は何十年も前から行われている。その大概のものは選挙目当ての、単なるアンチ政権政策でしかない。中には学問的科学的なものも存在するのだが、経済経営理論としての法則性が成り立っていないから、経営者や経営管理部門では使い物にならないのである。
§やはりポジティブに、ポジティブに生きる法則は見つかっている
それは、心理学の上では不動の法則となっている。あとは、ポジティブになるためにどう実践するかである。およそ筆者が調べ知る限り、ポジティブに行動すれば、必然的に攻撃を受けて、自分の力だけに頼った人は沈没している、でも誰もがポジティブになってみたいとするのである。
ポジティブに生きて成功した人のケースが、次の法則なのである。
その行動パターンとは
１．物事を４～５分間は、何とかならないか！と考えている。
粘り強く根気があるということは他人の評価、本人に自覚はない。
瞬間的に結果を出して成功するのは、その積み重ねとの恩恵。
２．実は、物事をコツコツと考えている癖がついている。
そこで、状況は何時か何所かで現実的に好転するチャンスを広める
３．情緒的経験の蓄積が多いから、感情コントロールの術を熟知。
笑顔をくれる人がいたり、何でも打ち明けられる人が居たりする。
～要するに、ポジティブに言動できる癖と、それの周囲やネットワークが形成され、それらが拡大する環境を目的意識的に、その人は作り出していたのである。
人々が、持って生まれた性格だとか、その国の文化だとか、その民族の習慣とかいったものが、科学的に学問的に解明され、ＩＣＴ機器により一気に世界中に広まり、科学的法則に基づき実践すると成功するものだから、さらに拡散していくというものである。
それは、何のために生きるか、誰のため生きるかといった設問に対する「幸せ実感」の進捗過程とも共通するのだ。現代では、「誰しも人間は自分のために生きる」との回答が自律させないための論理（レトリック）ではないかとの疑いを肌で解っている時代なのである。
＝ 「幸せ実感」の進捗過程とは ＝（総務部メルマガ 2016年１月号）
１st．まるで思想や観念による希望が叶ったかのように、次々と可能である言動を振る舞うことで、個々人で幸せを感じ取ることである。
２nd．その幸せを感じ取る言動は、「心mind と 気持ちspirit 」の観念を帯びながらも、周囲の状況を整えてゆくこととなる。
３rd．但し、物理的に不可能なはずの言動や投資に走る者には、再び未成年教育が必要となる。
４th．その個人の人生が芸術的なのではなく、人は芸術作品に登場する人物のように生きると言う方が正解である。
５th．そこでは、自由・個人・民主主義の伝統文化が発展して、「共通目的の交際associate 創始authority 社会共同体society を根底にした、観念や感覚分野の固有文化価値を見いだす秩序の志向でもある。
加えて、こういったポジティブ行動とか幸せの実感といった分野にも、最新の科学は数々のアプローチを行なっている。頭脳のどの部分が作用しているのか、どういった成分が作用しているのかが解明されているのだ。意欲向上には血中ナトリウム濃度と血圧の関係、感動は中脳のドーパミン作動、希望は前頭葉の血流と代謝といった、研究が次々と発表されつつあるのだ。
『脳は創造する』新風書房 2013/08/30
http://www.shimpu.co.jp/bookstore/item/itemgenre/zuiso/1575/
§変質した科学を、最も好む人達は
人目を引いて→出世をして→保身にこだわる＝官僚主義者たちに多いのである。官僚とは本来奴隷身分であって古代から存在しているが、様相を一変したのは第一世界大戦後から、人目・出世・保身のために都合のよい政治家や政府に協力し、後先考えずに幻想を振りまき、挙げ句は失敗するが、保身で生きようとする一種の奴隷思考の持ち主である。それは、ドイツの人のヒットラー政権、日本の軍国主義官僚などが果たした役割の学問的研究で明らかにされている。
そういった「変質した科学」を官僚たちが用い始めると、大学などの教授採用やポストをめぐって、変質した科学を売り込む学者が急増したのであった。烏合の衆は、大学名と教授ポストを盲信するから、これを大手マスコミは大いに利用して部数や視聴率を高めようとするのである。
さて、その特徴を検討してみれば、あなたの周囲の人材が、実力者か否かが判る。
（１）変質した科学は知識偏重になっている、科学で解明できるものは限られているにもかかわらず、解明できていない“心の作用”とか“もっと広い感情認識”といった「知」の存在を彼らは無視するから、実践的でなく、理屈的なのである。その原因は、彼らが、知識や知恵を客観的証拠にのみに頼り収斂するものだから、知識固定化を導くことになるのである。
（２）実に彼らは、二流の学者、二流の官僚主義であるから、その学習研究歴や科学的センスをさておいたとしても、人目を引いて→出世をして→保身にこだわるための実力だけは＝人一倍である。だから普通の人は口では勝てず、心理的に負けてしまうのである。だから彼らは、江戸時代からの伝統ある日本の官僚主義に寄り添って生きようとするのである。さらに彼らは、知識偏重であるばかりでなく、物事を敵か見方か、上か下か、右か左かといった二元論でしか、実は論理を組み立てられないのである。学問的な文献の奥底は理解できない且つ中高年になれば記憶力や読解力の衰退・喪失とともに、我が身の保身に邁進する傾向が強い。そのためパワハラ、セクハラ、ＤＶ加害者に行きつく者も少なくない。経済学で有名な、ジョン・スチュアート・ミルは、その著書（『ミル自伝』1873年）の中で、物事は分析・論証・推論ばかりでは成り立っていないと説明しているのだが、今のマスコミや官僚にもてはやされている学者たちは、ジョン・スチュアート・ミルを本当に学んだのであろうかと疑問を抱かざるを得ない。
http://www.msz.co.jp/book/detail/08078.html
（３）確かに、近代裁判制度は客観的事実や事実関係に裏付けのある合理的論理構成を形成することで、過去に起こった犯罪や紛争を決着する手法としてはきわめて有効である。しかし、知識偏重主義者には、事実を持ち出しても、事実関係を論じようとしない傾向が強い。また、論理構成の裏付けであるはずの証拠が、いつの間にか理屈（理由めいたスキャンダル）に躍り出ていて、肝心の「合理一貫性＆事実一致性」が形成されていない。これは、“証拠だ！証拠だ！”と騒いで、事を押し切るろうとする人たちである。
§マイナンバーの関連情報
１．裁判所する書類には、マイナンバーを記載しないこと、記載がある場合にはマスキングすることを指示した。マイナンバーの番号自体が争点となるのは極めて異例なケースであり、裁判所はマイナンバーの記載を全面的に止めたことになる。
裁判所の手続における個人番号（マイナンバー）の取扱い
http://www.courts.go.jp/saiban/mynunber_ryuuiten/index.html
２．厚生労働省は、医療や介護の分野では、今のマイナンバーを使用しないこととした。別途に本人には分からない番号を振ることで医療分野の情報の利便性を高めようとしているとのこと。医療保険、医療・ 介護現場での方向がハッキリし、事実上のマイナンバー制度からの離脱を開始。マイナンバー制度で導入された通信機器は活用するとしたが、マイナンバーそのものは使わないとした。（ところが、別個の独自情報システムを組み立て設置するとしている）。 なお、年金制度 は、マイナンバーがなくとも運営されており、健康保険についてもマイナンバー自体が不要となるから、個別企業での個人番号取得は、同じく無意味となるだろう。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/021500485/?ST=govtech&P=1&rt=nocnt
３．厚生労働省大臣官房審議官（労災・賃金担当）は平成28年２月12日労災発0212第１号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を示した。これは、担当する主幹セクションではなく、官房審議官（労災・賃金担当）としての、労働行政全般・労働基準行政も含めたものである。
労働基準監督官との連携や労働時間把握の徹底、マイナンバーは請求人任意の扱いとし個人番号がなくとも補償や年金併給調整も行うこととしている。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160303K0060.pdf
４．雇用保険手続きでの マイナンバー状況。
個人番号を空白で届けても、安定所窓口は何も言わない。新規の適用事業所を届けても、個人番号空白でも何も無く受け付ける。後で届けられる用紙はくれるが、出せとも何時までにとも指示はない。改めて、記載出来ない・しない場合の書き方を公表するが使うこともない状況。
念のために、「個人番号登録・変更届出書」の様式への記載例。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/mynum-touroku.html
５．本年１月１日からのマイナンバー施行がされてはいるが…。
次々と個人番号がなくとも手続きを済ませる任意制度として扱われている。ただ、これが法律本来の姿であり、国税庁など一部の行政機関が、「（所得税に）必要」と言っているにすぎない。法律上は、まったく誰にも、権利義務がないのである。
”社会保障と税のため”のマイナンバーだとの触れ込みだったが、国民個々人の拒否権行使より先に、厚生労働省は現実対応としてマイナンバー不要と踏み切った。特に医療や介護では、今回のマイナンバーを使用しないこととなった。認知症患者の個人番号が必要な場合は、市町村担当部署が記入することで、本人や周辺介護者も取り扱わないことになっている。
雇用保険の手続き、労災保険の手続きなど、労働関係においてもマイナンバーの必要性がないとして、個人番号の無記載届出や請求を受け付けることにするとの通達が改めて出されている。
個別企業においても、マイナンバーを集めなくても、いずれの行政機関も従前どおりの扱いをしてくれるから、何の為に安全管理措置をとり、個人番号の厳重保管をしているのが無意味な状況に陥っている。ことに、従業員の扶養家族の場合、認知症や16歳未満の場合に、本人からの個人番号提供の同意が取れないとか任意提供はされないのだから、来年からの所得税源泉徴収事務や健康保険扶養家族の事務は慎重に行わなければならない。
2016/02/09
第１６６号：極めて危険な経済状況で＝どうやって選択と集中をするのか
＜コンテンツ＞
・選択と集中は、知識ではなく、知恵と決断力だ
・未だ中世の世間体を引きずる日本の構造
・その「批判しない、ものを考えない」体質を定着させる手法とは
・封建時代の世間体を温存して：女性進出など、所詮無理
・すなわち、女性労働力を活用できれば、結果として
・知能指数をアップする＝話としては簡単なこと
・いつの間にか、健康保険を国営生命保険に払い下げ？
§選択と集中は、知識ではなく、知恵と決断力だ
知識を求めＷｅｂや新聞を、さ迷い見ても無駄な時間だ。
さ迷う者の判断基準は、学歴を問わず、ほぼ小学生並の二元論でしかない。
およそ100年来の信用をベースにした経済構造は危機を迎えている。
マイナス金利まで現れる状況だが、マイナス金利に税金を投入するから、実際に実害を受ける金融機関は皆無である。だが、それだけ誰もが事業融資の資金を必要としない経済的危機状況だという現実だ。今年の年初、日銀の黒田総裁は「物価上昇２％は可能だ。が、相当の副作用が出る」と居直っていた。そこに、アメリカから頼まれたのか、マイナス金利を発表したため、今日２月９日は債券市場の長期金利までマイナスとなった。
日本の官僚たちは戦前戦後にわたり、
社会主義経済を真似て計画経済を進めてきた。だが、文明基礎商品一辺倒となってしまえば、日本製品の需要はなくなってしまうことは当然だ。個別企業は経営が空回りするだけでは、誰も投資はしない・借入金も減らす自衛策をとる。加えて余分な資産は換金して暴落損を防ごうとする。その国の社会政策とか社会保障が崩れてくれば、意味なく利益率の悪い事業に携わってきたとしても、これから個別企業は撤退する。これで信用経済の構造は一挙に足元から崩れる。
誰もが、そういった事態だとの認識が大切であり、それを、あなたの個別企業で具体的作業をしている全員に徹底することで、初めて個別企業としての個別企業や個人の、
「そこでのエネルギー投入先の選択と、限りあるエネルギーの集中投入」
となるのである。ことさら視野の狭い作業が毎日の仕事だと勘違いして、大局を見る視点を拒絶する人たちが大半ではあるが、その人たちが「お払い箱」となるのは間違いない。経営者も労働者も、共に心中して「お払い箱になる」といったこと、それ、は自殺行為・罪悪の典型である。
固有文化価値商品であれば、
＆極力：日本円通貨に換金することを避けて経営を行えば、経済危機のショック状態（経済恐慌）が訪れても、個別企業は耐え得ることができるし、それまで準備した固有文化価値商品や円通貨外決済の経済関係を飛躍させるチャンスも到来するのである。大型投資→経営成長は、中国の様を見れば失敗や借金を招来することは誰にでもわかることだ。
経済の豊かさや成長があってこその社会なのにも関わらず、多くの人が不必要としているマイナンバーは、個別企業の収支や個人の家計を身近なマイナス方向に直撃する。規制緩和と言いながら、実に税収や国民管理は一段と規制をかける、その手段がマイナンバーである。国破れても官僚あり…←これに抵抗せずして、個別企業や個人生活の安全安心はあり得ない。
その決断力とは、「勇敢さと愛」である、これこそが“人が命を生きる”機動力だ。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/26
その愛とは、大和言葉に概念がなかったから、その昔はラテン語のアモルを「お大事にすること」と翻訳した概念である。愛の漢字は当て字である。知識偏重に陥ると、「愛」が当て字なのに漢語や古代意味を持ち出す輩により、意味を混乱させられている。現在中国語の愛とは異なる概念だ。
§未だ中世の世間体を引きずる日本の構造
日本の社会構造の基盤は、江戸幕府の官僚が作り上げた物といって、ある意味では過言ではない。
その大方は徳川家康から始まり、封建制度の近代版（制度的しきたりを重んじるという手法）である。中世：戦国時代の重要な戦利品であった奴隷制度や捕虜の慣習を、世界に先駆けて廃止して奉公人制度を作ったのは江戸幕府である。ただし、そのきっかけは外様大名の奴隷労働力を剥ぎ取ることが目的だった。だから、実態には底辺貧困層には奴隷制度が内在した。
も一つは、士農工商のすべての身分に渡って、「批判をしない、ものを考えさせない」体質を定着させた。
★１：表向きの制度的しきたりと、その内部の実態での過去を温存
★２：すべての身分に渡って「批判をしない、ものを考えない」体質を定着
この二つは、明治政府においても、江戸幕府の大名家を華族身分に扱い、政権運営に抱え込むことによって、多くの学術で示される表現をすれば、“封建的風土を引き継ぐ”、根本的基盤の役割を果たした。
★１とは
法律の面でも、経済政策の面でも、表向きは欧米から取り入れた形をとりながらも、根幹部分で社会共同体とは縁遠いシステム（世間体）を組み入れた。当時の伊藤博文はじめとする官僚たちは、とりあえず制度を作った後で改善しようと本気で考えたようであるが、そこは欧米に比べて所詮素人であったから見事に失敗（改善できずに封建制や世間体が強まった結果）となっている。社会の語源はギリシャ語の戦時同盟であり、社会（共同体）とは、封建地代の世間体の縛りを外して、自由を得るための制度であり・そのために平等を併せて重んじた。自由平等を恒久的な制度とするために民主主義の手法を取り入れたのが17世紀以後の自由・平等・民主主義の理念である。その後、20世紀に入り、ヒトラー独裁やソ連や日本の全体主義を復活させない制度として登場したのが、人権の中でも多数決にかかわらず独立している基本的人権の制度と、時代は発展しているのである。
★２とは
物事を成し遂げたり創造する場合にあって、
一番最初のステップは、
良い意味でも悪い意味でも「批判をする」言動である。
第二のステップは、
不満や文句とは異なる方向に、どうしたら良いかを思索（思い）することである。
徳川家康は、かろうじて獲得した江戸幕府であったから、士農工商の政治経済全般に渡って、とにかく「批判しない、ものを考えない」人間を、各身分にそれぞれ造り上げて、徳川家と幕府の維持にエネルギーを集中したのである。お家とりつぶしとか、暗殺（テロ）や敵討ちを背景にした洗脳教育でもあった。
これによって日本は、それまでの戦国時代にあっては、大いにもてはやされたにもかかわらず、日本文化から、「内部からの自己改革とか実行力・創造力の基盤」が、欠落した歴史となったのだ。もちろん明治政府も、文明開化と言いながらも、この「批判をしない・ものを考えない」制度構造を変革することもせずに、政権延命を図ったため、いわゆる官僚たちに牛耳られ、官僚たちは、「批判しない、ものを考えない」体質を引き継いで利用することとした。
§その「批判しない、ものを考えない」体質を定着させる手法とは
足を引っ張る社会制度によって、日本の経済が先進国に差を付けられている。
すなわち、良い意味での批判をもせず、ものをも考えず、不満や文句程度をつぶやいている程度だから、世界的にも経済を牽引する能力が、さまざまな分野で育たないのである。
その「批判をしない、ものを考えない」体質を作り上げたのは、江戸幕府の官僚たちであり、徳川家康が三つの柱として徹底したものだ。その柱の三つとは、
１．生活は、貧しくさせておくこと。
（貧品すれば鈍する、豊かさを実感させない、哲学の貧困、信仰の貧困も然り）
２．知性は、乏しくさせておくこと。
（感覚により得られた素材を、整理・統一させず、認識には至らせない）
３．性は、制度的に抑圧しておくこと。
（男女関係を制限、男女ではなく家に嫁ぐ、男女関係を出産子育に制限）
この三つの柱から、ハミ出した者とか集団は、経済・思想・宗教もろとも排除してしまったのである。
長い期間の鎖国制度と言われるが、文明や技術に関する情報は、江戸幕府は相当程度入手していた。鹿児島の島津、加賀藩の前田、仙台の伊達といった外様大名たちも、各々が海外情報を得ていたのである。
ところが、情報が入ったとしても、その活用ができない世間体であり、システムが世間体による運用だったから、物事を成し遂げたり創造する人たちは育成されず、早期にその芽を摘まれ、実行すれば空け者（うつけもの）扱いされたのである。
この傾向は、またもや日本の現代社会に、実態としてはびこっている。大手企業になるほど世間体による、その情報運用と空け者（うつけもの）扱いが激しくなっている。生半可なサラリーマン経営者では、これを阻止する能力も意欲もない。
ただし世間体を阻止する能力は、社会を制度的に変革する視点を保有しているだけで自ずと発揮できるし、足を引っ張られることは、中堅中小企業でも十分阻止できるのだが……。
§封建時代の世間体を温存して：女性進出など、所詮無理
官僚たちや大学などの学者で居続けたい人たちは、あまりにも女性の社会や労働分野での現実を見ずに知らなさすぎる。アメリカの格差社会にも及ばない：極東アジア地域の低生産性構造が残るだけである。
“人類の最も重要な再生産活動は、子供を産み育てることである”
現在日本の経済や社会政策は、偏った情報や施策の一方的ＰＲばかりである。大手マスコミや新聞は、商売第一に、こういったＰＲを担う戦略＝官僚主義的である。
Ａ 官僚たちの着想は、現行制度と自らの保身を源に変質するばかり、
Ｂ 文明基礎商品の「スクラップ＆リサイクル」の前例型着想力しか持ち合わせがない
ことに尽きる。先月号の“総務部メルマガ”で紹介したように、世界を見据えての社会や経済を打破することを考えもせず、固有文化価値商品が世界経済の先進国商品の主軸になっていることすら気が付かない。経済的豊かさと成長がなければ、多くの女性が社会進出することがない。戦前の日本やドイツのような、「産めよ増やせよ」のごとくの人口増加政策は、いくらなんでも採れない。
読者の多くがびっくりするだろうが、
少子化問題解決、女性の社会進出、労働市場進出、頭脳教育水準の向上といった、日本国内で難問とされている課題を、次々と解決方向にも使わせている先進国は、性について制度的抑圧を排除している。おそらく、無秩序無政府を好まない教育や人間関係の基盤の上に、性的関係を開花しようとするから、おのずと、行動が勇敢になるものと考えられる。よって、家族関係も抑圧的人間関係を排除し、正常な豊かさを求めるとの理念に落ち着くのであるようだ。
それは、女性経営者や議員数の何パーセントだとかの、ことさら結果論を強調するものではない。「女性らしさ」が直ちに経済の豊かさや成長を個別企業に与えてくれるわけではない。女性を登用したからといって＝物事の成功には結びつかない。
反面、日本では、今でも多くの企業で、「お局（オツボネ）」が、重要ポストを仕切っており、部下の女性を恣意的に扱い、パワハラ＆退職に追い込む行為は、日常茶飯事である。だから表面的な女性進出は、時代劇の“大奥”そのものの再来を個別企業に求めるようなものである。そして、根本的には、個別企業ごとに手を入れなければ解決しない、それは経営全般の課題なのである。
§すなわち、女性労働力を活用できれば、結果として
需要予測→商品開発→流通経路→販売回収＝事業運営の整合性は、円滑にはかれるだろう。
だがそこには、性の制度的抑圧を排除＋年齢差別排除を、個別企業ごとにも必要とする。
そういった個別企業の努力やハードルを、国や地域として下支えしたりハードルを下げることが、必要なのである。
経済先進国の多くは、婚姻制度で、事実上女性が縛られることを阻止している。
別姓選択・子育て・家庭形成・相続制度、何より18歳で子供が独立できる社会制度が基盤となっている。３年継続同居でもって家族として認められる。だからこそ、個別企業は自由に、有能な女性を確保するチャンスに恵まれるのである。女性の社会進出と称して、別姓選択、高年齢女性雇用の優先、育児休業保障＝業務の整理透明度と分担、事業所内保育所設置といったことを進める方が、世界経済を相手にする対応力が個別企業内に蓄積されるからである。
夫婦別姓選択禁止、保育所設置、育児休業手当の不備、高年齢女性雇用の無関心といった、日本の政策の現状は、女性をさらに抑圧と貧困に追い込んで、それが企業経営？を成り立たせようとする方式に悪用される。“女性のしとやかさ”を強調するには、極東アジア地域の特徴である女性差別打破との、同一人物による両輪言動が必要なのである。現代は、感覚的に耳ざわりの良いことを話さない限りだれも相手にしない時代であり、その人物を見抜くには周辺人物と人間関係を診れば、直ちに人物判断される。
世界的に激動する時代：個別企業が、
事業の維持と豊かさを保つには、
ハ虫類的思考の社員は排除し、事業所内の思考習慣を一気に変化させてしまう方が簡単である。ＤＶ被害女性の保護施設を作ったところで、ＤＶ加害者の思考習慣（他人を、敵味方か上下関係にしか理解できないハ虫類的思考）を矯正する社会教育が必要なのである。
すなわち、日本の社会全体の変革を持っていれば、個別企業は経営や事業を収縮されるからである。
§知能指数をアップする＝話としては簡単なこと
そもそも知能指数のテストとは、その同学年の中での偏差値であり、世界的には130以上が天才、75以下が問題児と、とりあえず意味もよくわからず決められている。これを開発した人に言わせれば、80未満を見抜くだけのテストであり、80以上の成績はその日その場の環境や本人の意欲で、10～20を超えて大変動するとのことである。アメリカでは概ね、70以下は障害児との扱いをするところが多いようだ。
だから、学年差や年齢差で比較をすれば、どこの国や地域でも若年層の方が知能指数が高いと言われている。
民族や家庭内とか、学校教育での思考習慣が指数を上昇させるとし
１．物事を分類すること、分析すること……区分・分析思考
２．論理を使って抽象概念を扱う……………論理的思考
３．仮定を真剣に受け止めること……………仮定や推論思考
の三つのポイントだと言われている。
（『なぜ人類のＩＱは上がり続けているのか』http://goo.gl/35RC75）
しかし、決定的なことは、知能は向上したが、知性は低下したとの結果を防ぎきれないとのことである。すなわち、古い世代の人々は、常に自分の経験や自分の周囲の現実に即して考える習慣があり、仮定や推論＝思考実験によって道徳を考えるといったような手法は不得意なのである。
「イノベーション能力のおかげで、暗記に頼らず、問題理解ができることとなり、自発的に勉強するようになる」と、フィンランドの家庭では、そう考えている人が多いといった研究も報告されている。確かに北欧全般やドイツあたりでは、先ほどの思考習慣を少年期の家庭において、身につけさせているケースがよく見られる。その上での学校教育を行っているので、子供の教育を学校に丸投げしたり、成績を塾に押しつけたりする無責任な親はいない。
労働時間が少なく＝労働効率と生産性が高いことが北欧諸国やドイツ（フランスは似ているが異なる）での特徴であり……労働効率の悪い日本が人海戦術でＧＤＰを維持している内実とは大違いなのである。
加えて、経済的家計的余裕ができたとしても、家庭内での思考習慣を身につけることができなければ、私学や有名塾、家庭教師を付けたところで無意味なのである。経済的貧困＝教育の落ちこぼれだ！と短絡的に考える教育関係者は皆無なのであるが、事：社会運動家と言われる人たちの多くは、この短絡的（経済的貧困＝教育の落ちこぼれ）解決策で、人目を引いて支持を得ようとするのである。
§いつの間にか、健康保険を国営生命保険に払い下げ？
厚生労働省は社会保障政策の柱となっている健康保険制度を、現在の法律に反して国営生命保険に変質させようとしている。法律では、日本国内で生活し働く人には、いかなる境遇にあろうとも健康保険を適用し、健康回復の具体的手段としてきた。にもかかわらず、１年前あたりから住民票に記載がなければ健康保険の資格を与えない。個人単位の保険ではなく日本国内の国民全体向けの、社会基盤確保のための社会保障の手段である保険制度を、変質させようとしている。
「法律違反だ」と年金事務所などに問い詰めると、あいまいな言い訳が帰ってくるだけで、決して合法的だとは回答しない。
こういった人たちを、画一的労働力ではないとして、社会保障の枠外に追いやってしまえば、生活保護予備軍が増加するだけである。母子家庭、ＤＶやストーカー被害者、借金に追われる者、そのほか些細な理屈で差別された人たちである。人手不足の折に、あえて安定した雇用基盤を厚生労働省自体がなくしているのである。そもそも雑な労働者を国内に抱えておれば、個別企業の安定経営基盤となる安定労働の確保に手間暇と財源がかかることになる。
厚労省Ｗｅｂに掲載する、その理由の一つは、「宙に浮いた年金」をなくすると説明する。ところが、宙に浮いておれば年金給付は生じない、だから相当数の基礎年金番号は浮いているが、すべて支払い予定のない＝プラス財源なのだ。
国民に分からないように健康保険を安値で民間に払い下げるとの危惧は、当然のこととなる。
“ゆうちょ銀行”や“ケンポ生命”ってな具合で、国の財産を特定民間に払いされる危惧だ。
・選択と集中は、知識ではなく、知恵と決断力だ
・未だ中世の世間体を引きずる日本の構造
・その「批判しない、ものを考えない」体質を定着させる手法とは
・封建時代の世間体を温存して：女性進出など、所詮無理
・すなわち、女性労働力を活用できれば、結果として
・知能指数をアップする＝話としては簡単なこと
・いつの間にか、健康保険を国営生命保険に払い下げ？
§選択と集中は、知識ではなく、知恵と決断力だ
知識を求めＷｅｂや新聞を、さ迷い見ても無駄な時間だ。
さ迷う者の判断基準は、学歴を問わず、ほぼ小学生並の二元論でしかない。
およそ100年来の信用をベースにした経済構造は危機を迎えている。
マイナス金利まで現れる状況だが、マイナス金利に税金を投入するから、実際に実害を受ける金融機関は皆無である。だが、それだけ誰もが事業融資の資金を必要としない経済的危機状況だという現実だ。今年の年初、日銀の黒田総裁は「物価上昇２％は可能だ。が、相当の副作用が出る」と居直っていた。そこに、アメリカから頼まれたのか、マイナス金利を発表したため、今日２月９日は債券市場の長期金利までマイナスとなった。
日本の官僚たちは戦前戦後にわたり、
社会主義経済を真似て計画経済を進めてきた。だが、文明基礎商品一辺倒となってしまえば、日本製品の需要はなくなってしまうことは当然だ。個別企業は経営が空回りするだけでは、誰も投資はしない・借入金も減らす自衛策をとる。加えて余分な資産は換金して暴落損を防ごうとする。その国の社会政策とか社会保障が崩れてくれば、意味なく利益率の悪い事業に携わってきたとしても、これから個別企業は撤退する。これで信用経済の構造は一挙に足元から崩れる。
誰もが、そういった事態だとの認識が大切であり、それを、あなたの個別企業で具体的作業をしている全員に徹底することで、初めて個別企業としての個別企業や個人の、
「そこでのエネルギー投入先の選択と、限りあるエネルギーの集中投入」
となるのである。ことさら視野の狭い作業が毎日の仕事だと勘違いして、大局を見る視点を拒絶する人たちが大半ではあるが、その人たちが「お払い箱」となるのは間違いない。経営者も労働者も、共に心中して「お払い箱になる」といったこと、それ、は自殺行為・罪悪の典型である。
固有文化価値商品であれば、
＆極力：日本円通貨に換金することを避けて経営を行えば、経済危機のショック状態（経済恐慌）が訪れても、個別企業は耐え得ることができるし、それまで準備した固有文化価値商品や円通貨外決済の経済関係を飛躍させるチャンスも到来するのである。大型投資→経営成長は、中国の様を見れば失敗や借金を招来することは誰にでもわかることだ。
経済の豊かさや成長があってこその社会なのにも関わらず、多くの人が不必要としているマイナンバーは、個別企業の収支や個人の家計を身近なマイナス方向に直撃する。規制緩和と言いながら、実に税収や国民管理は一段と規制をかける、その手段がマイナンバーである。国破れても官僚あり…←これに抵抗せずして、個別企業や個人生活の安全安心はあり得ない。
その決断力とは、「勇敢さと愛」である、これこそが“人が命を生きる”機動力だ。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/26
その愛とは、大和言葉に概念がなかったから、その昔はラテン語のアモルを「お大事にすること」と翻訳した概念である。愛の漢字は当て字である。知識偏重に陥ると、「愛」が当て字なのに漢語や古代意味を持ち出す輩により、意味を混乱させられている。現在中国語の愛とは異なる概念だ。
§未だ中世の世間体を引きずる日本の構造
日本の社会構造の基盤は、江戸幕府の官僚が作り上げた物といって、ある意味では過言ではない。
その大方は徳川家康から始まり、封建制度の近代版（制度的しきたりを重んじるという手法）である。中世：戦国時代の重要な戦利品であった奴隷制度や捕虜の慣習を、世界に先駆けて廃止して奉公人制度を作ったのは江戸幕府である。ただし、そのきっかけは外様大名の奴隷労働力を剥ぎ取ることが目的だった。だから、実態には底辺貧困層には奴隷制度が内在した。
も一つは、士農工商のすべての身分に渡って、「批判をしない、ものを考えさせない」体質を定着させた。
★１：表向きの制度的しきたりと、その内部の実態での過去を温存
★２：すべての身分に渡って「批判をしない、ものを考えない」体質を定着
この二つは、明治政府においても、江戸幕府の大名家を華族身分に扱い、政権運営に抱え込むことによって、多くの学術で示される表現をすれば、“封建的風土を引き継ぐ”、根本的基盤の役割を果たした。
★１とは
法律の面でも、経済政策の面でも、表向きは欧米から取り入れた形をとりながらも、根幹部分で社会共同体とは縁遠いシステム（世間体）を組み入れた。当時の伊藤博文はじめとする官僚たちは、とりあえず制度を作った後で改善しようと本気で考えたようであるが、そこは欧米に比べて所詮素人であったから見事に失敗（改善できずに封建制や世間体が強まった結果）となっている。社会の語源はギリシャ語の戦時同盟であり、社会（共同体）とは、封建地代の世間体の縛りを外して、自由を得るための制度であり・そのために平等を併せて重んじた。自由平等を恒久的な制度とするために民主主義の手法を取り入れたのが17世紀以後の自由・平等・民主主義の理念である。その後、20世紀に入り、ヒトラー独裁やソ連や日本の全体主義を復活させない制度として登場したのが、人権の中でも多数決にかかわらず独立している基本的人権の制度と、時代は発展しているのである。
★２とは
物事を成し遂げたり創造する場合にあって、
一番最初のステップは、
良い意味でも悪い意味でも「批判をする」言動である。
第二のステップは、
不満や文句とは異なる方向に、どうしたら良いかを思索（思い）することである。
徳川家康は、かろうじて獲得した江戸幕府であったから、士農工商の政治経済全般に渡って、とにかく「批判しない、ものを考えない」人間を、各身分にそれぞれ造り上げて、徳川家と幕府の維持にエネルギーを集中したのである。お家とりつぶしとか、暗殺（テロ）や敵討ちを背景にした洗脳教育でもあった。
これによって日本は、それまでの戦国時代にあっては、大いにもてはやされたにもかかわらず、日本文化から、「内部からの自己改革とか実行力・創造力の基盤」が、欠落した歴史となったのだ。もちろん明治政府も、文明開化と言いながらも、この「批判をしない・ものを考えない」制度構造を変革することもせずに、政権延命を図ったため、いわゆる官僚たちに牛耳られ、官僚たちは、「批判しない、ものを考えない」体質を引き継いで利用することとした。
§その「批判しない、ものを考えない」体質を定着させる手法とは
足を引っ張る社会制度によって、日本の経済が先進国に差を付けられている。
すなわち、良い意味での批判をもせず、ものをも考えず、不満や文句程度をつぶやいている程度だから、世界的にも経済を牽引する能力が、さまざまな分野で育たないのである。
その「批判をしない、ものを考えない」体質を作り上げたのは、江戸幕府の官僚たちであり、徳川家康が三つの柱として徹底したものだ。その柱の三つとは、
１．生活は、貧しくさせておくこと。
（貧品すれば鈍する、豊かさを実感させない、哲学の貧困、信仰の貧困も然り）
２．知性は、乏しくさせておくこと。
（感覚により得られた素材を、整理・統一させず、認識には至らせない）
３．性は、制度的に抑圧しておくこと。
（男女関係を制限、男女ではなく家に嫁ぐ、男女関係を出産子育に制限）
この三つの柱から、ハミ出した者とか集団は、経済・思想・宗教もろとも排除してしまったのである。
長い期間の鎖国制度と言われるが、文明や技術に関する情報は、江戸幕府は相当程度入手していた。鹿児島の島津、加賀藩の前田、仙台の伊達といった外様大名たちも、各々が海外情報を得ていたのである。
ところが、情報が入ったとしても、その活用ができない世間体であり、システムが世間体による運用だったから、物事を成し遂げたり創造する人たちは育成されず、早期にその芽を摘まれ、実行すれば空け者（うつけもの）扱いされたのである。
この傾向は、またもや日本の現代社会に、実態としてはびこっている。大手企業になるほど世間体による、その情報運用と空け者（うつけもの）扱いが激しくなっている。生半可なサラリーマン経営者では、これを阻止する能力も意欲もない。
ただし世間体を阻止する能力は、社会を制度的に変革する視点を保有しているだけで自ずと発揮できるし、足を引っ張られることは、中堅中小企業でも十分阻止できるのだが……。
§封建時代の世間体を温存して：女性進出など、所詮無理
官僚たちや大学などの学者で居続けたい人たちは、あまりにも女性の社会や労働分野での現実を見ずに知らなさすぎる。アメリカの格差社会にも及ばない：極東アジア地域の低生産性構造が残るだけである。
“人類の最も重要な再生産活動は、子供を産み育てることである”
現在日本の経済や社会政策は、偏った情報や施策の一方的ＰＲばかりである。大手マスコミや新聞は、商売第一に、こういったＰＲを担う戦略＝官僚主義的である。
Ａ 官僚たちの着想は、現行制度と自らの保身を源に変質するばかり、
Ｂ 文明基礎商品の「スクラップ＆リサイクル」の前例型着想力しか持ち合わせがない
ことに尽きる。先月号の“総務部メルマガ”で紹介したように、世界を見据えての社会や経済を打破することを考えもせず、固有文化価値商品が世界経済の先進国商品の主軸になっていることすら気が付かない。経済的豊かさと成長がなければ、多くの女性が社会進出することがない。戦前の日本やドイツのような、「産めよ増やせよ」のごとくの人口増加政策は、いくらなんでも採れない。
読者の多くがびっくりするだろうが、
少子化問題解決、女性の社会進出、労働市場進出、頭脳教育水準の向上といった、日本国内で難問とされている課題を、次々と解決方向にも使わせている先進国は、性について制度的抑圧を排除している。おそらく、無秩序無政府を好まない教育や人間関係の基盤の上に、性的関係を開花しようとするから、おのずと、行動が勇敢になるものと考えられる。よって、家族関係も抑圧的人間関係を排除し、正常な豊かさを求めるとの理念に落ち着くのであるようだ。
それは、女性経営者や議員数の何パーセントだとかの、ことさら結果論を強調するものではない。「女性らしさ」が直ちに経済の豊かさや成長を個別企業に与えてくれるわけではない。女性を登用したからといって＝物事の成功には結びつかない。
反面、日本では、今でも多くの企業で、「お局（オツボネ）」が、重要ポストを仕切っており、部下の女性を恣意的に扱い、パワハラ＆退職に追い込む行為は、日常茶飯事である。だから表面的な女性進出は、時代劇の“大奥”そのものの再来を個別企業に求めるようなものである。そして、根本的には、個別企業ごとに手を入れなければ解決しない、それは経営全般の課題なのである。
§すなわち、女性労働力を活用できれば、結果として
需要予測→商品開発→流通経路→販売回収＝事業運営の整合性は、円滑にはかれるだろう。
だがそこには、性の制度的抑圧を排除＋年齢差別排除を、個別企業ごとにも必要とする。
そういった個別企業の努力やハードルを、国や地域として下支えしたりハードルを下げることが、必要なのである。
経済先進国の多くは、婚姻制度で、事実上女性が縛られることを阻止している。
別姓選択・子育て・家庭形成・相続制度、何より18歳で子供が独立できる社会制度が基盤となっている。３年継続同居でもって家族として認められる。だからこそ、個別企業は自由に、有能な女性を確保するチャンスに恵まれるのである。女性の社会進出と称して、別姓選択、高年齢女性雇用の優先、育児休業保障＝業務の整理透明度と分担、事業所内保育所設置といったことを進める方が、世界経済を相手にする対応力が個別企業内に蓄積されるからである。
夫婦別姓選択禁止、保育所設置、育児休業手当の不備、高年齢女性雇用の無関心といった、日本の政策の現状は、女性をさらに抑圧と貧困に追い込んで、それが企業経営？を成り立たせようとする方式に悪用される。“女性のしとやかさ”を強調するには、極東アジア地域の特徴である女性差別打破との、同一人物による両輪言動が必要なのである。現代は、感覚的に耳ざわりの良いことを話さない限りだれも相手にしない時代であり、その人物を見抜くには周辺人物と人間関係を診れば、直ちに人物判断される。
世界的に激動する時代：個別企業が、
事業の維持と豊かさを保つには、
ハ虫類的思考の社員は排除し、事業所内の思考習慣を一気に変化させてしまう方が簡単である。ＤＶ被害女性の保護施設を作ったところで、ＤＶ加害者の思考習慣（他人を、敵味方か上下関係にしか理解できないハ虫類的思考）を矯正する社会教育が必要なのである。
すなわち、日本の社会全体の変革を持っていれば、個別企業は経営や事業を収縮されるからである。
§知能指数をアップする＝話としては簡単なこと
そもそも知能指数のテストとは、その同学年の中での偏差値であり、世界的には130以上が天才、75以下が問題児と、とりあえず意味もよくわからず決められている。これを開発した人に言わせれば、80未満を見抜くだけのテストであり、80以上の成績はその日その場の環境や本人の意欲で、10～20を超えて大変動するとのことである。アメリカでは概ね、70以下は障害児との扱いをするところが多いようだ。
だから、学年差や年齢差で比較をすれば、どこの国や地域でも若年層の方が知能指数が高いと言われている。
民族や家庭内とか、学校教育での思考習慣が指数を上昇させるとし
１．物事を分類すること、分析すること……区分・分析思考
２．論理を使って抽象概念を扱う……………論理的思考
３．仮定を真剣に受け止めること……………仮定や推論思考
の三つのポイントだと言われている。
（『なぜ人類のＩＱは上がり続けているのか』http://goo.gl/35RC75）
しかし、決定的なことは、知能は向上したが、知性は低下したとの結果を防ぎきれないとのことである。すなわち、古い世代の人々は、常に自分の経験や自分の周囲の現実に即して考える習慣があり、仮定や推論＝思考実験によって道徳を考えるといったような手法は不得意なのである。
「イノベーション能力のおかげで、暗記に頼らず、問題理解ができることとなり、自発的に勉強するようになる」と、フィンランドの家庭では、そう考えている人が多いといった研究も報告されている。確かに北欧全般やドイツあたりでは、先ほどの思考習慣を少年期の家庭において、身につけさせているケースがよく見られる。その上での学校教育を行っているので、子供の教育を学校に丸投げしたり、成績を塾に押しつけたりする無責任な親はいない。
労働時間が少なく＝労働効率と生産性が高いことが北欧諸国やドイツ（フランスは似ているが異なる）での特徴であり……労働効率の悪い日本が人海戦術でＧＤＰを維持している内実とは大違いなのである。
加えて、経済的家計的余裕ができたとしても、家庭内での思考習慣を身につけることができなければ、私学や有名塾、家庭教師を付けたところで無意味なのである。経済的貧困＝教育の落ちこぼれだ！と短絡的に考える教育関係者は皆無なのであるが、事：社会運動家と言われる人たちの多くは、この短絡的（経済的貧困＝教育の落ちこぼれ）解決策で、人目を引いて支持を得ようとするのである。
§いつの間にか、健康保険を国営生命保険に払い下げ？
厚生労働省は社会保障政策の柱となっている健康保険制度を、現在の法律に反して国営生命保険に変質させようとしている。法律では、日本国内で生活し働く人には、いかなる境遇にあろうとも健康保険を適用し、健康回復の具体的手段としてきた。にもかかわらず、１年前あたりから住民票に記載がなければ健康保険の資格を与えない。個人単位の保険ではなく日本国内の国民全体向けの、社会基盤確保のための社会保障の手段である保険制度を、変質させようとしている。
「法律違反だ」と年金事務所などに問い詰めると、あいまいな言い訳が帰ってくるだけで、決して合法的だとは回答しない。
こういった人たちを、画一的労働力ではないとして、社会保障の枠外に追いやってしまえば、生活保護予備軍が増加するだけである。母子家庭、ＤＶやストーカー被害者、借金に追われる者、そのほか些細な理屈で差別された人たちである。人手不足の折に、あえて安定した雇用基盤を厚生労働省自体がなくしているのである。そもそも雑な労働者を国内に抱えておれば、個別企業の安定経営基盤となる安定労働の確保に手間暇と財源がかかることになる。
厚労省Ｗｅｂに掲載する、その理由の一つは、「宙に浮いた年金」をなくすると説明する。ところが、宙に浮いておれば年金給付は生じない、だから相当数の基礎年金番号は浮いているが、すべて支払い予定のない＝プラス財源なのだ。
国民に分からないように健康保険を安値で民間に払い下げるとの危惧は、当然のこととなる。
“ゆうちょ銀行”や“ケンポ生命”ってな具合で、国の財産を特定民間に払いされる危惧だ。
2016/01/28
号外：マイナンバー 雇用保険：個人番号届出書＝記載例
§ マイナンバー 雇用保険：個人番号届出書＝記載例
http://goo.gl/CqwQkL
個人番号は会社も本人も取扱の義務は無く、罰則もありません。会社は個人に対して、それを無理強いすると刑法の強要罪にあたり損害賠償対象になります。
会社の記載義務は不正なく適法に特に安全管理措置を完遂したうえで、個人番号を取得した場合のみです。すなわち、個人情報保護法に基づく安全管理です。しかし、それは個別企業の現実では至難の業です。
そこで、会社の民事責任が問われない記載例は次の通りです。
http://goo.gl/CqwQkL
なお、従来通り職安受付は個人番号なしでも受理し処理します。
雇用保険手続に係る個人番号の空白記載（本年１月１日から）
マイナンバー法では、＿＿＿
第６条で事業主の協力努力（努力義務に至らない）が定められているだけで、個人番号の扱いについては、いっさい権利義務が定められていません。個別企業が労働者に対して、個人番号届出依頼をするだけに限り、過半数代表との労使協定の締結が必要になります。これが締結されていない場合は、届出依頼をするだけで刑法の強要未遂罪に該当することになります。実際に個人番号を労働者に届出させれば刑法の強要罪（権利も義務もないのに他人に強要）が成立します。それは同時に個別企業の不法行為を形成します。加えて、提出拒否の記録を取らなくとも罰則はありません、むしろ、組織的に拒否記録を促すことで個別企業の圧力や強要を形成（不法行為）しますから、損害賠償訴訟を個別企業が招来することになります。
内閣府は従前から、労使協定締結の努力までは要しないと回答しています。個人番号届出先の掲示をするだけでも、個別企業は努力を果たしたことになるとしています。ですから、意味も覚悟も無く、会社は個人番号を回収すれば、「民間の問題に国は介入しない」と内閣府が説明する通りなのです。
☆ その他、マイナンバー対策書式集の無料ダウンロードはこちらから。
右列の上の「管理対策」を済ませてからでも遅くはありません。
⇒ http://www.soumubu.jp/download/
○世界はＩＣＴ産業革命の真っ只中で、この日本のマイナンバー制度は逆行かつ硬直した制度です。例えばドイツは、インダストリー4.0（Industrie 4.0）を進めており、10年後には労働生産性が30％増になると発表されている。で、そのドイツの個人番号は全くの任意制であり後回し、国家戦略は好景気対策に向けられている。急成長システムは政府官僚のための管理社会ではないのだ。
https://goo.gl/ighSgo
http://goo.gl/CqwQkL
個人番号は会社も本人も取扱の義務は無く、罰則もありません。会社は個人に対して、それを無理強いすると刑法の強要罪にあたり損害賠償対象になります。
会社の記載義務は不正なく適法に特に安全管理措置を完遂したうえで、個人番号を取得した場合のみです。すなわち、個人情報保護法に基づく安全管理です。しかし、それは個別企業の現実では至難の業です。
そこで、会社の民事責任が問われない記載例は次の通りです。
http://goo.gl/CqwQkL
なお、従来通り職安受付は個人番号なしでも受理し処理します。
雇用保険手続に係る個人番号の空白記載（本年１月１日から）
マイナンバー法では、＿＿＿
第６条で事業主の協力努力（努力義務に至らない）が定められているだけで、個人番号の扱いについては、いっさい権利義務が定められていません。個別企業が労働者に対して、個人番号届出依頼をするだけに限り、過半数代表との労使協定の締結が必要になります。これが締結されていない場合は、届出依頼をするだけで刑法の強要未遂罪に該当することになります。実際に個人番号を労働者に届出させれば刑法の強要罪（権利も義務もないのに他人に強要）が成立します。それは同時に個別企業の不法行為を形成します。加えて、提出拒否の記録を取らなくとも罰則はありません、むしろ、組織的に拒否記録を促すことで個別企業の圧力や強要を形成（不法行為）しますから、損害賠償訴訟を個別企業が招来することになります。
内閣府は従前から、労使協定締結の努力までは要しないと回答しています。個人番号届出先の掲示をするだけでも、個別企業は努力を果たしたことになるとしています。ですから、意味も覚悟も無く、会社は個人番号を回収すれば、「民間の問題に国は介入しない」と内閣府が説明する通りなのです。
☆ その他、マイナンバー対策書式集の無料ダウンロードはこちらから。
右列の上の「管理対策」を済ませてからでも遅くはありません。
⇒ http://www.soumubu.jp/download/
○世界はＩＣＴ産業革命の真っ只中で、この日本のマイナンバー制度は逆行かつ硬直した制度です。例えばドイツは、インダストリー4.0（Industrie 4.0）を進めており、10年後には労働生産性が30％増になると発表されている。で、そのドイツの個人番号は全くの任意制であり後回し、国家戦略は好景気対策に向けられている。急成長システムは政府官僚のための管理社会ではないのだ。
https://goo.gl/ighSgo
2016/01/05
第１６５号：観念が固有文化価値として商品流通すれば経済・経営は立ち直る
＜コンテンツ＞
・今年の経済動向を総じて言えば
さらに、貿易立国となってしまった日本での決定的欠落とは
そんな官僚の卑屈的姿勢の挙げ句、マイナンバー制度
加えて、「１億総活躍社会対策？」なるものは、
打開策＝経営者も個人も協力一致：個別企業に団結して自力更生。
・社会発展の法則 ＝ 「経済変化 → 文化が変わる → 社会制度が変わる」
＝ 社会発展における、経済発展と文化発展の、哲学的問題提起 ＝
・最新！ マイナンバー制度の情勢
・マイナンバー制度で拡大する、新たな闇世界！
「年収130万円超過の被扶養家族」の悪徳を行政が助長
この闇の悪徳懸念に対して年金事務所の態度は
～社会保障の定石である対策手法を進めることが重要～
§今年の経済動向を総じて言えば
1929年の世界大恐慌の後に形成されてきた、世界的信用経済機構や金地金を本位としない通貨体制が、崩壊するか或は大きく行き詰まるか、それが今年からの始まりなのである。
信用によって成り立つとしている経済が、その実態の有無は別としても、今日各国の通貨体制および経済政策や公共事業の資金源となっている幻想的現状がある。もちろん日本政府の財政や公共事業のみならず、国内は都道府県とか地方自治体に至るまで、こういった信用経済の仕組みで動いている。確かに、政府財政や自治体の発表している帳簿の真偽は定かではないにもかかわらず、いわゆる民間企業でいうところの、「帳簿は合っても、資金が回らず」といった黒字状態にないことは確かである。
そもそも熟慮しなければならないことは、
公共事業というものは、民間に資金もなく経済効率が後見込めないものだから、前もって長期の借金返済計画を組み立てて、社会や経済活動に資する事業を行うことである。したがって、民間企業の経理のごとく、一足飛びに赤字や黒字で物事を判断するものではない。この公共事業を進めることで、民間企業自体の実態経済の成長や豊かさを浮揚させる結果が現れてこそ、初めて公共事業政策の目的が実現されるのである。
ところが、まるでスキャンダルと化した公共事業や政府・自治体の支出（マイナンバー予算？など）によって経済が浮揚するかのような幻想を、多くがこぞって、振りまいているのも確かである。それを報道する大手新聞は、部数拡大のためならスキャンダラスな経済記事を掲載するのが現在の姿である。海外のロイターやワシントンポストは、今や日本の経済政策の失敗を配信している。通貨量調整や株価操作で経済が浮揚すると主張した経済学者は自らその誤りを認めた。
¶さらに、貿易立国となってしまった日本での決定的欠落とは
そもそも彼らは、近代国家たるものが救貧政策から
¶そんな官僚の卑屈的姿勢の挙げ句、マイナンバー制度
といった官僚の一方的管理構造を日本に定着させようとするのである。
マイナンバー制度の懸念とは、日本国民すべてを住民票の住所地に縛りつけて、自由を奪い生存権をはじめ人権を奪ったうえで、国民個々人を文明基礎商品と化してスクラップとリサイクルの渦巻に組み込むこと、すなわち最も巻きこまれる物事は、商品と化された人間スクラップと新たなリサイクル生命の再生産としか受け取れない論理構成を免れないからだ。彼ら政府官僚や企業内官僚主義者の言動からは、順当な経済志向や順当な幸福概念をうかがい知ることができない。
脳科学の近年研究によれば、人間は炭水化物を胃腸にため込むことによって即行エネルギーを確保し、血中ナトリウムNa濃度を引き上げることで多量の水分を欲し、水分補給することで血圧上昇を招いて、ヤル気を出させるメカニズムが明解となった。すなわち、戦国時代から持てはやされる、「塩辛いおにぎり、そして水を飲み」なのである、ただし早死にするが。食品成分で持ってスクラップとリサイクルは可能となる一例である。数多くの指摘がなされても、未だ人間の疾病治療や予防医療の話題がなおざりなところからすると、ビッグDATAの使い道も懸念されるのだ。
¶加えて、「１億総活躍社会対策？」なるものは、
霞が関財務党なる幻想勢力が、目先の選挙政策も含めてまき散らしている夢物語にすぎない。
「泣き寝入り男子」＆「ふてくされ女子」を再生産するだけである。
江戸時代、徳川家康（幕府）は、外様大名の経済力を激減させるために、世界で初めて奴隷制度を廃止して、奉公人制度（敗戦まで続いた日本の労働システム）を造りあげた。と同時に、権力を批判せずモノを考えない人間に止めておくために、次の３本柱の徹底を続けた。
§社会発展の法則 ＝ 「経済変化 → 文化が変わる → 社会制度が変わる」
～個人や企業の自力更生 → 物心の豊かさ → 幸せを感じる～
自由主義や資本主義経済の変遷過程には、いくつかのポイントがある。
【その観念とは何か】
世界的に日本料理、否：日本料理といった観念が流行している。いわゆる日本風と言われる料理にあって、日本料理（固有）の文化価値こそを、忠実に需要側が味わえるように、またそれが需要側に自然に同化するように、その現地に適合した商品となるよう料理加工技術を発揮している。すなわち、
したがって、日本料理レストランを経営するのに、日本人である必要がなく、日本料理の技能ではなく料理や加工技術の水準が高ければ、成功するのである。
それは、飲食や加工食品を味わい利用して、幸せを実感するといた行為は観念（思想も含め）が左右するからである。脳科学の発展で解明されたことは、脊椎動物はすべて血中糖度が低くなると空腹を感じ、ナトリウムNa濃度が高くなると喉が乾くと感じるのである。だから、「塩辛いおにぎり、そして水を飲み」でもって、実は不幸に至る観念を他人が管理できるのである。
【その感覚とは何か】
ちなみに各言語には：日本語は八拍子、英語は四拍子、フランス語は三拍子、ドイツ語は二拍子といった拍子がある。ある拍子にリズム（拍子とリズムの異なる）でもって、音の表現を行えば、新鮮な感覚を見いだすことができる。ひと昔前まで日本では歌の拍子といえば、二拍子を取る人が圧倒的だった。文部省義務教育で行われている行進曲風三拍子は常識的感覚に合致しているからといって、その常識的感覚のもとにシャンソンを演奏すると、パリ固有の文化価値の栄養は少なくなる。また、ひと昔の日本での色の表現は、白、黒、赤、青の四色の言語でしかなかった。いまだに道路交差点の信号機を、緑ではなく「青信号」と言うのはそのなごりである。戦時中に「赤い服を着ていると気違い」と町内隣組では批判され、警察の取り締まりを行った。バラエティーに、淡く濃く鮮やかに、様々な赤や青の表現をすれば、特高警察をすべて内偵記録した。文明基礎商品を組織的にことごとく官僚たちが国民監視をして、究極のスクラップとリサイクル（商品も人間も共に）で「幸せ実感」を弾圧した。経済活動は労働力のみで勘定され、労働の全般的な発揮は官僚たちに禁止され、人々は：敵味方とか上下関係の人間関係の思考に陥らざるを得ず、知識や知恵の水準は退化して行き、生命も心も気持ちもが粗末に扱われるに至った。
＝ 社会発展における、経済発展と文化発展の、哲学的問題提起 ＝
§最新！ マイナンバー制度の情勢
とにかく、会社への届出数や通知カード開封率の数値情報が出てこない。
マスコミのＰＲは進むが、行政の法令順守が希薄である、事に国税庁は。
当社に入ってくる情報によると、
有数の通信事業者やＩＴシステム企業でも、マイナンバーを回収する方向にない。
某大手生保では外務員からの回収予定はなく、客先と社内の話は別だとしている。
金融機関、証券会社のいくつもが社内の回収を延期や断念している。
いくつかの物流や小売り大手は、全くの希望者だけに回収を止めている。
介護福祉関係は個人番号の業務扱いを止めたため、余波なのか回収断念も多い。
例のマンション杭打ち偽装企業は個人番号を積極的に回収している。
感触としては総じて、
誰かが届け出拒否をすれば、一斉に届出拒否が広がる雰囲気である。
……とにかく、法的根拠なし、大義名分なし、危険増幅の目白押しが続いている。
【取扱に関する主語や宛先の曖昧さが混乱の元】
§マイナンバー制度で拡大する、新たな闇世界！
社会保険の加入には、基礎年金番号か住民票の氏名・住所が必要とする措置が実行されている。これらが住基ネット（マイナンバーと結合）のコンピュータDATAと合致しなければ、加入手続き（資格取得）を年金事務所から拒否をしてくる。健康保険証は発行されず保険料の徴収もされない。年金事務所は、「誰でも住民票があり、偽名では手続きしない」といった通り一編の説明で、そもそも法律の趣旨を曲げた「理想の物語？」を持ち出しているようだ。
現実に生じている実態は……
基礎年金番号や住民票の氏名・住所を明かせない人は少なくない。
¶「年収130万円超過の被扶養家族」の悪徳を行政が助長
そんな事情に付けこみ或いは、社会保険非加入の言葉で誘惑をして、組織的に大量の不安定就労者を採用し、人件費ダンピングで売り込みをかける労働集約型の悪徳事業者は後を絶たない。
★住所不定の300人男性を、某大手自動車企業の地方工場の社員寮に住まわせ働かせていた事件。もちろん、国税や地方税の納税は無し、健保も年金も無しだ。
★ことに、「扶養家族のままで年収150万とか200万とかを稼げるよ」との誘惑に乗せられてしまう主婦は少なくない。
当然に悪意を持って、
その事業主は履歴書に一応記載してある住所・氏名で社会保険の資格取得届を年金事務所に提出する、それは資格取得届の手続き完了の証拠固めのためにだ。
¶この闇の悪徳懸念に対して年金事務所の態度は
厚生労働省や年金事務所は、そのような事例は少ないとして聞く耳を持たないようで、全く対応する姿勢を見せていない。
だがそれは、事業主が本人確認をしても紙きれがそろわないから届出しない、だから資格取得で表面化しないだけのことである。加えて、過去からの年金事務所の姿勢と能力からすれば、仮に年金事務所が調査に入ったとしても、「本人が明かさない」ことを悪徳事業主の盾にされれば、年金事務所は手も足も出すことはできない。社会保険を強制適用であるにもかかわらず、「保険料が払えないのであれば社会保険をやめて、国民年金に入ってくれ」とアドバイスをしていた時代もあったのだ。加えて仮に、年金事務所の何らかの対策が功を奏する段階となれば、悪徳事業主は無保険を全員退職させてしてしまうとの事例が過去には度重なる。正直者が馬鹿を見るシステムを作ってしまえば、年金事務所への信頼感は激減するから、闇へ闇へと沈んでいく。
このような、いとも簡単な手続のスキに社会保険行政関係者が気づかないわけがない。社会保険審査官や社会保険審査会の業務には、こういった事例が繰り返されている。なによりも戦前からの伝統を自負する健保年金行政の蓄積を持っているはずだから、である。
今年10月には、週労働時間20時間以上の労働者にも社会保険を適用するとしているが、表向きは適用促進が進むかもしれないが、闇や地下経済では住民票の住所や氏名を明かさない者の増加、偽装請負の労働者派遣業者の増加を迎えるかもしれない。年金事務所への信頼感が激減すれば、各地域の企業とか社会保険労務士の、「適用促進」の協力を得られるわけがない。
～社会保障の定石である対策手法を進めることが重要～
すなわち、個々人には関係なく実在人物を全員＝社会保険に加入させ、たとえ保険収支が合わないようなわずかな保険料だとしても、すべてを適用事業所から完全徴収を行えば、このような悪事ともいえる制度のスキを狙う事業主は激減させられる。架空人物による将来の年金請求が行われない保険料や年金番号は、「宙に浮いた年金番号」とは異なり、その保険料は脱税その他の必要経費として払われた金銭なのであるから。偽装や詐欺に社会保険が使われることは今に始まったことではない。地元の良識ある経営者とか社会保険労務士が、制度充実や不正撲滅に積極的協力するよう行政施策を組織すればよいのだ。
人が健康に生きる健保、将来不安を減少させる年金制度は、社会全体の秩序維持制度である。だから、そこに個人利害の理屈を持ち込めば、たちまち悪徳事業主に、そのスキを狙われることは自明の物事である。或いは、マイナンバー制度で防止できると説明するが、それは現実社会とか法律の権利義務を無視した幼稚な夢物語にすぎないから実行力がない。むしろそれでは、一方的管理社会に対抗する集団が発生して闇となり地下に潜ることを助長させる。
よって、年収130万円を超過する被扶養家族の発生を防ぐには…
・今年の経済動向を総じて言えば
さらに、貿易立国となってしまった日本での決定的欠落とは
そんな官僚の卑屈的姿勢の挙げ句、マイナンバー制度
加えて、「１億総活躍社会対策？」なるものは、
打開策＝経営者も個人も協力一致：個別企業に団結して自力更生。
・社会発展の法則 ＝ 「経済変化 → 文化が変わる → 社会制度が変わる」
＝ 社会発展における、経済発展と文化発展の、哲学的問題提起 ＝
・最新！ マイナンバー制度の情勢
・マイナンバー制度で拡大する、新たな闇世界！
「年収130万円超過の被扶養家族」の悪徳を行政が助長
この闇の悪徳懸念に対して年金事務所の態度は
～社会保障の定石である対策手法を進めることが重要～
§今年の経済動向を総じて言えば
1929年の世界大恐慌の後に形成されてきた、世界的信用経済機構や金地金を本位としない通貨体制が、崩壊するか或は大きく行き詰まるか、それが今年からの始まりなのである。
信用によって成り立つとしている経済が、その実態の有無は別としても、今日各国の通貨体制および経済政策や公共事業の資金源となっている幻想的現状がある。もちろん日本政府の財政や公共事業のみならず、国内は都道府県とか地方自治体に至るまで、こういった信用経済の仕組みで動いている。確かに、政府財政や自治体の発表している帳簿の真偽は定かではないにもかかわらず、いわゆる民間企業でいうところの、「帳簿は合っても、資金が回らず」といった黒字状態にないことは確かである。
そもそも熟慮しなければならないことは、
公共事業というものは、民間に資金もなく経済効率が後見込めないものだから、前もって長期の借金返済計画を組み立てて、社会や経済活動に資する事業を行うことである。したがって、民間企業の経理のごとく、一足飛びに赤字や黒字で物事を判断するものではない。この公共事業を進めることで、民間企業自体の実態経済の成長や豊かさを浮揚させる結果が現れてこそ、初めて公共事業政策の目的が実現されるのである。
ところが、まるでスキャンダルと化した公共事業や政府・自治体の支出（マイナンバー予算？など）によって経済が浮揚するかのような幻想を、多くがこぞって、振りまいているのも確かである。それを報道する大手新聞は、部数拡大のためならスキャンダラスな経済記事を掲載するのが現在の姿である。海外のロイターやワシントンポストは、今や日本の経済政策の失敗を配信している。通貨量調整や株価操作で経済が浮揚すると主張した経済学者は自らその誤りを認めた。
¶さらに、貿易立国となってしまった日本での決定的欠落とは
- ①経済成長の柱となる内需が弱い。
- ②豊かさの中核であるはずの売れる商品の開発が弱い。
- ③あらゆる産業業種でのイノベーションが弱い。
そもそも彼らは、近代国家たるものが救貧政策から
- →「知識によって財産を得る」といった哲学の発生
- →それが、「世界的にも社会的にも、地位の向上の可能性を開く」
- →そうした社会構造と社会秩序の中での社会経済政策を進展させる、
¶そんな官僚の卑屈的姿勢の挙げ句、マイナンバー制度
といった官僚の一方的管理構造を日本に定着させようとするのである。
マイナンバー制度の懸念とは、日本国民すべてを住民票の住所地に縛りつけて、自由を奪い生存権をはじめ人権を奪ったうえで、国民個々人を文明基礎商品と化してスクラップとリサイクルの渦巻に組み込むこと、すなわち最も巻きこまれる物事は、商品と化された人間スクラップと新たなリサイクル生命の再生産としか受け取れない論理構成を免れないからだ。彼ら政府官僚や企業内官僚主義者の言動からは、順当な経済志向や順当な幸福概念をうかがい知ることができない。
脳科学の近年研究によれば、人間は炭水化物を胃腸にため込むことによって即行エネルギーを確保し、血中ナトリウムNa濃度を引き上げることで多量の水分を欲し、水分補給することで血圧上昇を招いて、ヤル気を出させるメカニズムが明解となった。すなわち、戦国時代から持てはやされる、「塩辛いおにぎり、そして水を飲み」なのである、ただし早死にするが。食品成分で持ってスクラップとリサイクルは可能となる一例である。数多くの指摘がなされても、未だ人間の疾病治療や予防医療の話題がなおざりなところからすると、ビッグDATAの使い道も懸念されるのだ。
¶加えて、「１億総活躍社会対策？」なるものは、
霞が関財務党なる幻想勢力が、目先の選挙政策も含めてまき散らしている夢物語にすぎない。
「泣き寝入り男子」＆「ふてくされ女子」を再生産するだけである。
江戸時代、徳川家康（幕府）は、外様大名の経済力を激減させるために、世界で初めて奴隷制度を廃止して、奉公人制度（敗戦まで続いた日本の労働システム）を造りあげた。と同時に、権力を批判せずモノを考えない人間に止めておくために、次の３本柱の徹底を続けた。
- イ）庶民を経済的貧困に陥れる。（年貢や税収に結びつかない経済を抑圧）
- ロ）知性を乏しくさせる。（学問を抑圧。芸術を抑圧。庶民の学者を認めない）
- ハ）性を抑圧する。（男女を別ける。性欲のはけ口を設ける。正常な性的関係を抑圧）
- 経済の成長や豊かさの進展によって最低賃金を引き上げるからこそ、経済効果が生じるのである。仮にも最低賃金の引き上げが先行すれば、労働者の雇用者数が減るだけである。経済的貧困に陥るのは現状の延長線上である。
- 女性・若者・高齢者・障害者などの活躍推進は口先スローガンで、原因分析と事態脱出のための企画立案がない。これに関する無数の公共や民間の学術研究を無視する内容である。筆者が知る限り、無類無数の提案が女性・若者・高齢者・障害者などの活躍に対して研究や企画立案がなされている。
- 結婚・子育て基盤となる若者の雇用安定・待遇改善も話題にしただけで、数々の社会分析に耳を貸さず、幸福を追求する人たちを後押しする企画や保障対策がない。すなわち、国民の賛同や協力を得るメドもつかず、財源措置のあても全くなく、ヒットラーのような借金を国民に負わせる独裁者以前の－封建時代：バカ殿のレベルだ。と思いきや結果を、性を抑圧する現代版である。
- ①経営者も個人も一丸となり節税と出費抑制を進める。脱税では解決しない。
……決してこれは、賃金カットやコストダウンと違う範疇で進める。 - ②資金、不動産など以外のもの＝研究・知恵・教育や福利厚生を蓄積する。
……通貨に換算してしまうと国税に狙われ、事業集団の価値も栄養も激減する。 - ③情報を整理することと、知識を蓄積し知恵に発展させること、を区分し仕事をする。
……情報整理は、せいぜいＸ・Ｙ・Ｚの３次元で、必要に応じて持ち歩く物
知識は身体性に結びつき、情報整理では着想できない知恵につながる。
すなわち、Ｘ・Ｙ・Ｚ・time刻々変化・connect時空を飛び結合する。
§社会発展の法則 ＝ 「経済変化 → 文化が変わる → 社会制度が変わる」
～個人や企業の自力更生 → 物心の豊かさ → 幸せを感じる～
自由主義や資本主義経済の変遷過程には、いくつかのポイントがある。
- 正義は市場価格にあり、貪欲や売惜しみは悪、労働の指揮と分配で価値を生む。
（イギリスの名誉革命で導入された経済政策原理は資本主義の基盤を形成） - 商品経済の発展は自由・個人・民主主義の文化を形成、近代国家体制の基盤。
（18ｃフランス革命やアメリカ独立戦争、19ｃ欧州王族体制の崩壊） - 観念や感覚が商品となって流通することで、最も確実に利潤を生む分野の発生。
（労働力による文明基礎商品と共に、労働全般による固有文化価値商品も増加） - 信用経済や世界通貨の形成や崩壊に漂い、知識によって財産を得る経済志向。
（文明基礎商品のスクラップとリサイクルに起因した文化や幸福概念の崩壊） - ＩＣＴ産業革命による固有文化価値商品の流通により幸福意欲と利潤増の整合。
（共通目的の交際associate 創始authority 社会共同体societyを、
自由・個人・民主主義の伝統の上に、観念や感覚分野の価値を見いだす秩序志向）
【その観念とは何か】
世界的に日本料理、否：日本料理といった観念が流行している。いわゆる日本風と言われる料理にあって、日本料理（固有）の文化価値こそを、忠実に需要側が味わえるように、またそれが需要側に自然に同化するように、その現地に適合した商品となるよう料理加工技術を発揮している。すなわち、
- 味覚があっさりした味付けとなっていること
- 食材その物に、その現地に比べてヘルシーな物が使われ
- 比較的料理を作る手間のかからない料理商品であり
- 何といっても、後片付けが簡単である加工料理であること
したがって、日本料理レストランを経営するのに、日本人である必要がなく、日本料理の技能ではなく料理や加工技術の水準が高ければ、成功するのである。
それは、飲食や加工食品を味わい利用して、幸せを実感するといた行為は観念（思想も含め）が左右するからである。脳科学の発展で解明されたことは、脊椎動物はすべて血中糖度が低くなると空腹を感じ、ナトリウムNa濃度が高くなると喉が乾くと感じるのである。だから、「塩辛いおにぎり、そして水を飲み」でもって、実は不幸に至る観念を他人が管理できるのである。
【その感覚とは何か】
ちなみに各言語には：日本語は八拍子、英語は四拍子、フランス語は三拍子、ドイツ語は二拍子といった拍子がある。ある拍子にリズム（拍子とリズムの異なる）でもって、音の表現を行えば、新鮮な感覚を見いだすことができる。ひと昔前まで日本では歌の拍子といえば、二拍子を取る人が圧倒的だった。文部省義務教育で行われている行進曲風三拍子は常識的感覚に合致しているからといって、その常識的感覚のもとにシャンソンを演奏すると、パリ固有の文化価値の栄養は少なくなる。また、ひと昔の日本での色の表現は、白、黒、赤、青の四色の言語でしかなかった。いまだに道路交差点の信号機を、緑ではなく「青信号」と言うのはそのなごりである。戦時中に「赤い服を着ていると気違い」と町内隣組では批判され、警察の取り締まりを行った。バラエティーに、淡く濃く鮮やかに、様々な赤や青の表現をすれば、特高警察をすべて内偵記録した。文明基礎商品を組織的にことごとく官僚たちが国民監視をして、究極のスクラップとリサイクル（商品も人間も共に）で「幸せ実感」を弾圧した。経済活動は労働力のみで勘定され、労働の全般的な発揮は官僚たちに禁止され、人々は：敵味方とか上下関係の人間関係の思考に陥らざるを得ず、知識や知恵の水準は退化して行き、生命も心も気持ちもが粗末に扱われるに至った。
＝ 社会発展における、経済発展と文化発展の、哲学的問題提起 ＝
- イ）観念や感覚が固有文化価値商品となって流通することで、人々の「幸せ実感」と併せて最も確実に利潤を生む経済分野の増加となる。
- ロ）労働力による文明基礎商品のスクラップとリサイクルだけしか供給されないとすれば、需要側は、挙げ句に不幸の連鎖を味わうこととなる。
- ハ）そのスクラップとリサイクルに最も巻きこまれる事柄は、商品と化された人間と新たな生命の再生産である。
- ニ）固有文化価値商品の奥底にある思想や観念（感覚を起源として）となっている、この固有文化価値こそを、忠実に需要側が味わえるように、それが需要側に自然に同化するように、供給者は需要側の現地で固有文化価値商品を（翻訳）具現化することが要である。
- ホ）その従前の文明基礎商品と異なる点は、この場合の利潤を引き出すために需要側の常識的色合いをすべてに加えてはならないことである。例えそうすることによって手に触れる物すべてを通貨価値に変えることができたとしても、そのことで需要者側の思想や観念に伝わるはずであった固有文化価値の栄養は少なくなってしまうとの結果を招く。もちろん、需要者側の思考にとって新鮮な感覚の商品を見いだすこと自体もできなくなる。
- １st．まるで思想や観念による希望が叶ったかのように、次々と可能である言動を振る舞うことで、個々人で幸せを感じ取ることである。
- ２nd．その幸せを感じ取る言動は、「心mind と 気持ちspirit 」の観念を帯びながらも、周囲の状況を整えてゆくこととなる。
- ３rd．但し、物理的に不可能なはずの言動や投資に走る者には、再び未成年教育が必要となる。
- ４th．その個人の人生が芸術的なのではなく、人は芸術作品に登場する人物のように生きると言う方が正解である。
- ５th．そこでは、自由・個人・民主主義の伝統文化が発展して、「共通目的の交際associate 創始authority 社会共同体societyを根底にした、観念や感覚分野の固有文化価値を見いだす秩序の志向でもある。
§最新！ マイナンバー制度の情勢
とにかく、会社への届出数や通知カード開封率の数値情報が出てこない。
マスコミのＰＲは進むが、行政の法令順守が希薄である、事に国税庁は。
当社に入ってくる情報によると、
有数の通信事業者やＩＴシステム企業でも、マイナンバーを回収する方向にない。
某大手生保では外務員からの回収予定はなく、客先と社内の話は別だとしている。
金融機関、証券会社のいくつもが社内の回収を延期や断念している。
いくつかの物流や小売り大手は、全くの希望者だけに回収を止めている。
介護福祉関係は個人番号の業務扱いを止めたため、余波なのか回収断念も多い。
例のマンション杭打ち偽装企業は個人番号を積極的に回収している。
感触としては総じて、
誰かが届け出拒否をすれば、一斉に届出拒否が広がる雰囲気である。
……とにかく、法的根拠なし、大義名分なし、危険増幅の目白押しが続いている。
【取扱に関する主語や宛先の曖昧さが混乱の元】
- 個人番号は本人の任意掲示で届出拒否権がある。会社に権利義務はない。
- 家族自身の同意が得られない個人番号回収を会社は強要できない。
- 勝手に子供や認知症などの無能力者の被扶養者個人番号を届出流用は法違反。
- 扶養控除申告書は本人提出で、税務署などに個人番号を知らせたい任意の記載。
- 健康保険の被扶養者異動届は会社提出で、個人番号を知っている場合のみ記載。
- 法律は、会社が番号を取得しておれば会社提出書類にも流用記載すると義務。
- 源泉徴収票などの発行は会社、個人番号を知っている場合のみ記載義務。
- 雇用保険など本人提出の書類を、会社が本人代理をする場合には代理人証明を要す。
§マイナンバー制度で拡大する、新たな闇世界！
社会保険の加入には、基礎年金番号か住民票の氏名・住所が必要とする措置が実行されている。これらが住基ネット（マイナンバーと結合）のコンピュータDATAと合致しなければ、加入手続き（資格取得）を年金事務所から拒否をしてくる。健康保険証は発行されず保険料の徴収もされない。年金事務所は、「誰でも住民票があり、偽名では手続きしない」といった通り一編の説明で、そもそも法律の趣旨を曲げた「理想の物語？」を持ち出しているようだ。
現実に生じている実態は……
基礎年金番号や住民票の氏名・住所を明かせない人は少なくない。
- ＤＶ認定やストーカー防止法の対象になっていなくとも、危険にさらされているケースは多い。
- 働く時間を、夫からの一方的抑圧で制限されている妻も少なくない。
- 借金や犯罪に巻き込まれ、或いは村社会の世間体から緊急避難して、住民票を後に、居住していない人も都市部では多い。 ＿＿＿ 通常、人を雇用する作業とは、これらへの対応が必要である。住民票の無い者は採用しないといった理屈では、実際の経営は済まされない。
¶「年収130万円超過の被扶養家族」の悪徳を行政が助長
そんな事情に付けこみ或いは、社会保険非加入の言葉で誘惑をして、組織的に大量の不安定就労者を採用し、人件費ダンピングで売り込みをかける労働集約型の悪徳事業者は後を絶たない。
★住所不定の300人男性を、某大手自動車企業の地方工場の社員寮に住まわせ働かせていた事件。もちろん、国税や地方税の納税は無し、健保も年金も無しだ。
★ことに、「扶養家族のままで年収150万とか200万とかを稼げるよ」との誘惑に乗せられてしまう主婦は少なくない。
当然に悪意を持って、
その事業主は履歴書に一応記載してある住所・氏名で社会保険の資格取得届を年金事務所に提出する、それは資格取得届の手続き完了の証拠固めのためにだ。
- →年金事務所では、基礎年金番号を振るために住民票の氏名・住所を検索するが、住基ネットで見当たらない。
- →事業主に問い合わせても、「本人が明かさない」とか、「本人に住民票を請求できない」と、事業主は返答する。
- →すると、その人物の資格取得をストップし、社会保険の加入は宙に浮くのだ。
- →年金事務所は、「保険証を渡せません」と説明、事業主や当座本人の狙い通り。
- →もちろんマイナンバーも会社への届出拒否権の行使となるであろう。
- →国税の源泉徴収は、乙欄を適用させる。地方税は支払調書を提出しない。
（ここに正当理由の通称名使用＝権利行使と、悪徳脱税の差が出る）
- →そして、その悪徳会社も本人も、労使合計すれば賃金の24％ほどにも及ぶ保険料負担がなくなる。主婦などは夫の扶養家族の状態のままである。目先の利益に走れる事で、そんな主婦たちは安堵する、まさに法の統治が崩壊した悲惨である。これなら130万円扶養家族の壁など容易に突破できるといった無政府状態。
¶この闇の悪徳懸念に対して年金事務所の態度は
厚生労働省や年金事務所は、そのような事例は少ないとして聞く耳を持たないようで、全く対応する姿勢を見せていない。
だがそれは、事業主が本人確認をしても紙きれがそろわないから届出しない、だから資格取得で表面化しないだけのことである。加えて、過去からの年金事務所の姿勢と能力からすれば、仮に年金事務所が調査に入ったとしても、「本人が明かさない」ことを悪徳事業主の盾にされれば、年金事務所は手も足も出すことはできない。社会保険を強制適用であるにもかかわらず、「保険料が払えないのであれば社会保険をやめて、国民年金に入ってくれ」とアドバイスをしていた時代もあったのだ。加えて仮に、年金事務所の何らかの対策が功を奏する段階となれば、悪徳事業主は無保険を全員退職させてしてしまうとの事例が過去には度重なる。正直者が馬鹿を見るシステムを作ってしまえば、年金事務所への信頼感は激減するから、闇へ闇へと沈んでいく。
このような、いとも簡単な手続のスキに社会保険行政関係者が気づかないわけがない。社会保険審査官や社会保険審査会の業務には、こういった事例が繰り返されている。なによりも戦前からの伝統を自負する健保年金行政の蓄積を持っているはずだから、である。
今年10月には、週労働時間20時間以上の労働者にも社会保険を適用するとしているが、表向きは適用促進が進むかもしれないが、闇や地下経済では住民票の住所や氏名を明かさない者の増加、偽装請負の労働者派遣業者の増加を迎えるかもしれない。年金事務所への信頼感が激減すれば、各地域の企業とか社会保険労務士の、「適用促進」の協力を得られるわけがない。
～社会保障の定石である対策手法を進めることが重要～
すなわち、個々人には関係なく実在人物を全員＝社会保険に加入させ、たとえ保険収支が合わないようなわずかな保険料だとしても、すべてを適用事業所から完全徴収を行えば、このような悪事ともいえる制度のスキを狙う事業主は激減させられる。架空人物による将来の年金請求が行われない保険料や年金番号は、「宙に浮いた年金番号」とは異なり、その保険料は脱税その他の必要経費として払われた金銭なのであるから。偽装や詐欺に社会保険が使われることは今に始まったことではない。地元の良識ある経営者とか社会保険労務士が、制度充実や不正撲滅に積極的協力するよう行政施策を組織すればよいのだ。
人が健康に生きる健保、将来不安を減少させる年金制度は、社会全体の秩序維持制度である。だから、そこに個人利害の理屈を持ち込めば、たちまち悪徳事業主に、そのスキを狙われることは自明の物事である。或いは、マイナンバー制度で防止できると説明するが、それは現実社会とか法律の権利義務を無視した幼稚な夢物語にすぎないから実行力がない。むしろそれでは、一方的管理社会に対抗する集団が発生して闇となり地下に潜ることを助長させる。
よって、年収130万円を超過する被扶養家族の発生を防ぐには…
- ①本人確認を実在人物であるとの実態に留め、
- ②住民票との住所氏名の照合要件を止めることで、簡単に解決するのだ。
2015/12/08
第１６４号：人は、芸術作品の登場人物のように活きる。
＜コンテンツ＞
・転落の一途をたどる 景気動向
・経済動向：成長へ豊かさを判断する「道具」とは
・さまざまな仕方で、幸福感を、人それぞれ味わえるが、
・哀れなネタに翻弄される大手のマスコミ
・【現場近況！】
個別企業のマイナンバーのボイコット、地下で拡大。
・厚生労働省は、マイナンバーに依存しない仕組みの検討
・マイナンバー実施 その無理を振り返ってみる…。
・決して、反対はしませんが、マイナンバー違憲訴訟？
・マイナンバー 一大欠陥。 同居家族の番号を扱い
・欠陥商品？ ＝次は、マイナンバー収集代行業務
§転落の一途をたどる 景気動向
日本の経済政策は、「失敗した！」と、海外通信社のロイター通信や米国ワシントンポスト紙などが断言記事を書いている。確かに実態はその通りで、
①成長のポイントとなる株価は、日銀の国債買い取りによる通貨価値の下落＆株式買い支えによるものである。今年10月の国内（円）通貨流通業は前年同月対比5.9％増加で100兆円を超えたとの報道。ある証券会社は「国策産業株の投資信託」を利率12％の高リスクで売り出す始末である。
②アメリカ連銀の景気判断である雇用統計、これが日本では経済政策に繁栄しないことになっているが、やはり経済豊かさを反映している。だが失業率も非正規労働者率40％を超えることでの在職労働者数増加（すなわち正社員から非正規の採用の転換）を背景にしているから、改善されたとは当てはまらない。
③まして、最低賃金を毎年３％ずつアップさせるとの政策であれば雇用人数が減少するだけのことである。150年も前から繰り返される、「素人に耳ざわりよく聞こえる学説？」が出回るほど経済は深刻悪化していると、そんな捏造話流行を経済学史では証明しているのである。
大きな不況が、この年末から来年にかけて、やって来ること間違いない。これは世界的なものだから日本が免れることは出来ない。むしろ、日本国は貧乏くじを引かされる懸念がある。ここで個別企業だけは切り盛りする「腹構え」を持つことが、周囲に安心感を与えることになる。知恵と知識は力となり、「人は芸術作品の登場人物のように活きる」と言われている。
§経済動向：成長へ豊かさを判断する「道具」とは
５万と乱立する経済学のうちでも、「職業能力や経営管理力、および事業経営の指向」これをテーマとする分野での観点視点を用いれば、個別企業 → （中学校単位からの）最小地域経済 → 市町村経済 → 都道府県や政令指定都市（現行：政策単位）経済 → 日本国内 → 世界各々経済圏に至るまで、経済成長や経済豊かさの可能性を判断できるのである。ちなみに、この道具で経済を語った著作がこれ
http://netclerk.net/WebShomotsu/
その基本的な考え方を簡略してまとめると
①労働の分配と指揮により、商品価値を生み出しているか否か
②自由原理と言いながらも、公正に市場原理が成り立っているか否か
③最終商品である衣食住に、ただ浪費するだけの商品氾濫なのか否か
となる。①は職業能力者の能力を磨き事業経営に指し向かっているか、②とは価格操作が国家や大手企業で左右されていることや統計資料の不正確さで資金集中の利権が人為発生させていないか、③は使用段階で商品価値増殖が出来ない物がＩＴ危機や通信を悪用して増加、衣食住分野では「激増→廃物→再購入」のプロセスを踏んでいないかである。
そうすれば、経済新聞や経済ニュースで一喜一憂させられることなく、ハツカネズミ化も避けられる。一喜一憂の依存心で経済新聞や経済誌が増えていることは間違いない。
§さまざまな仕方で、幸福感を、人それぞれ味わえるが、
「自らが不幸に陥っていることを認識出来ない貧困」
を、金持ちであるとしても味わわされている。
Ａ．例えば、マンションの基礎手抜き工事事件などは、建築物倒壊には至らないがリフォームに耐えられないくらいに寿命が短い建築物といった本質なのである。住宅用鉄筋建造物は、旧来は75年使用を目標としていたし、木造５階建て建築は地震国でも通例なのである。ここにきてやっと経済産業省も数10年先の国産木材利用構造物を提言し始めた。ただただ遅い。
Ｂ．衣類や食品加工の商品でも、無価値商品や色とりどりの選択をそそるばかりに価格を構成し、高価値や利用者の価値増殖による商品の利便性や高級：芸術性は低下しつつある。無価値商品とは、言い過ぎかもしれないが：その使用価値の量だけでは価値がないのに等しいことを表現した。すなわち、衣類は短期間廃棄をせざるを得ないし、什器備品の範囲は家電や家具にまで広がり＝安物氾濫：手作りの偽名もとにガラクタ工芸品が出回ることとなっている。
Ｃ．幸せを満喫するための価値ある商品とか希望や生活エンジョイに有用な商品が、次々と目の前から消え去っていくのである。「選択幅が大きいから楽しい」との詭弁に乗りやすい若者は本物を見たことがなく、幸せを創り出すための可処分所得の消耗が激しい。（とにかく経済的に貧困なのである）。だから、価値ある商品を製造販売する職業能力や経営管理力も無駄かのように、彼らは錯覚するのである。
Ｄ．商品に対して、通貨では換算出来ないような価値を持たせれば、それは金銭に換算出来ない労働や能力によるものだが、そうすれば必ずその商品は再生産軌道に載ったシステムの適正価格で流通させることができる。その道は国内に限らず、経済政策や資源争奪戦争とか国防外交の枠を突き抜けて世界に多国籍展開販売ができるのである。それを支えるものが、ＩＣＴ産業革命だというものである。
Ｅ．その世界初の価格決定論がこれ…。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/611
§哀れなネタを翻弄する 大手のマスコミ
★一般の人たちに対して、物事への認識をマスコミが提供しているのは事実である。
ａ．売れない商品を作り続ける昔ながらの職人は視野狭窄（井の中の蛙）を起こしている。
ｂ．よい商品が売れるはずだと錯覚している技術者は保身であり閉じこもりである。
ｃ．老人定義とか社会保障の線引きを完了が机の上で決めている。
ｄ．健康保険や生保の給付目的で病名が決まり、生活参加への治療は祈りと迷信に任されている。Etc.etc.！
★モラル・ハラスメントの中でも、
・自己を中心に、上下関係や敵味方関係でしか物事を判断しないから、
・モラハラ加害者は、他人への権利侵害を認識出来ない人物として横行しており、
・またこれがオモテ面を覆い隠すものだから、影での脅しや恫喝はセクハラやパワハラの表面形しか出てこない。
・本質的に他人の職業キャリアの向上を阻止する行為が加害者の根本にある。
・だから、価値ある職業や仕事の推進が、モラハラ加害者に阻まれているのである。
・ことに物心両面貧困に晒されやすい女性はモラル・ハラスメントの的であり、
・通例の如くモラハラ加害女性が、被害女性をハラスメントする構造も生じている。
・それに留まらず、モラハラ加害者は労働意欲減退を引き起こし、ブラック企業や大学生アルバイトの悲惨さの、「引金を引き、発生原因」となっている。
★これら違和感・危機感を肌で感じる毎日で
事実上の弱肉強食と、マイナンバー強行など官僚による潜脱・脱法行為は、
近視眼的秩序や功利主義データ管理へと、（人間生活を物心両面の貧困へと向かわせる＝）世間体を広げるばかりである。良心・良識・社会（共同体）の水準を極東アジア諸国に迎合させることになる。
★大手新聞や大手マスコミは、単純論法で展開できない故のジャーナリズムを控え、
ひとえにこういった「哀れ」ネタまでをも、読者数や視聴率の拡大に活用している。
このマスコミの姿を、惨め、みすぼらしさ、気の毒な様の、「哀れ」というのである。
そこに、モラハラ加害者は、
自己意見を形成できない、ＴＶや新聞ネタを常に持出し悪用する。
【現場近況！】
個別企業のマイナンバーのボイコット、地下で拡大。
現場近況！それらは、元来の制度運用に窃盗や強要罪を強いるとか、企業に漏えいの損害賠償を負担させる仕組みになっている。 税務署に代わって民間会社に番号回収させることは問題なのであり、それは世界でも独特の方法である。同時に、所得を隠したい人は届出拒否権を使える。
そして税務署等に届ける人と届けない人の区分けが進む。こうなれば、マイナンバーの事実上制度崩壊は近い。赤ちゃんから大人まで国民の２～３割が会社や役所への届出を拒否すればマイナンバー制度は崩壊する代物である。
銀行などでも社外と社内の話は違う。誤番号や紛失も含めて続出している。マイナンバー通知カードを市役所に返納する人も発生したようだ、これまた返納のための書式も既に様式として存在しているようだ。
§厚生労働省は、マイナンバーに依存しない仕組みの検討
健康保険（国保、健保組合、協会健保）の個人番号未記載受理が進むことで、「普及までに一定期間がかかる」として、マイナンバーに依存しない新たなしくみの検討に入った。①「医療連携で用いる識別子」を使う(潜行方法)を利用する。②「医療保険資格の番号」で各健康保険を横断できる。の二つであるが、「マイナンバー制度に楯突行くことなく、骨抜き表現」でもって、発表した。
マイナンバーで行えるとの未来構想のうち、
医療分野の重複診療、保険者（国保、健保組合、協会健保）の横断の課題は、厚労省独自で行うとの方針転換である。例の汚職にかかわる医療情報での新薬開発の方面は事実上の断念と見ていい。まして、10月７日に日本医師会は反対表明をし、直後に室長補佐の逮捕であるから…。
しかしながら。
先進国では生活水準の向上で、19世紀の結核・コレラ・チフスの流行時代から、治療より予防が大切な、癌・心疾患の時代へと変化している。だが、私自身が希望するような疾病disease医療＆予防医療に重点を置くことには、日本はまだまだのようで、病気illness医療を保険制度で進める方向は、厚労省でもマイナンバー構想でも変わりなさそうである。やはり日本では基本的人権概念が少なく、医療といえば刑務所のような病棟生活をイメージせざるを得ないのだ。
§マイナンバー実施 その無理を振り返ってみる…。
Ａ．やはり、制度の目的が国民個々人の幸福追求には無かったこと。
（公平公正のうたい文句では弱い者いじめが浮き彫りになった）
Ｂ．何十万人もの集団をリードし出来る者が考えなかった企画や運営。
（社会道徳や制度での経験が浅く、実施すれば公序や法違に反する）
この二つが決定的な失敗の原因であろうと考えられる。まして、徴税や徴税人の肩代わりを民間にさせることが安易だったんでしょうね。
したがって、マイナンバーから生じる社会経済危機の回避には、
①本当につなぎたいと望む人だけが
②個別企業の負担の無い形で
③各々が選択的に個人番号を取り扱う方向
の三つが妥当だと考える。しかしこれでは官僚支配や保身をベースにした米ナンバー制度は崩壊してしまうのだ。
【国民個々人の幸福追求権と社会的道徳と制度を担保する方法（例示）】
１．安全管理体制がなければ法違反なので無理に集めない。（賠償責任）
２．会社等に義務も権利もないから、強要罪等の刑事犯行を誘発誘導しない。
３．番号取り扱いは、国家資格者の認められた者に限定し、社内社外問わず法的知識の無い者（一般事務員、クラウド業者従業員など）は排除し、合法的処理の出来る者に限る。家族からの収集にも電話等で直接に本人確認に意思確認し当らせる。
４．クラウド業者の委託は収集作業に限り、本人確認作業を含ませない。
５．家族の本人確認、意思確認、回収は国家資格者に委託代理する。（法律で世帯主等は個人番号の収集保管に限られており、持出し可否は本人意思に因る）。
６．届出同意の意思確認は、理由なく拒否出来ることを理解させたうえで行う。（未成年や疾患その他の無能力者の回収は必要ないとする）。
７．唯一の国家資格者となる社会保険労務士には依頼に応ずる職責があり、番号の違法な回収や情報保護瑕疵、労働契約法その他の潜脱行為やその懸念などには、取扱停止の事務代理を行使し、公序や法に反する行為を未然防止する。（税理士は給与所得者の税務番号記載の税務代理に限られている）。
§決して、反対はしませんが、マイナンバー違憲訴訟？
来年１月１日からのマイナンバー施行後に焦点を当てた違憲訴訟？
でも現実は憲法違反裁判を期待するだけではでは防ぎきれない法違反の氾濫（はんらん）が進行しています。
将来の裁判判決もですが、いま権利侵害や民間企業が片棒を担がされている現実が存在しているのですから、現実の法手続きの不具合を修正・是正する視点こそが必要と思います。末端現場での実状把握を軽視した訴訟や・交渉事というものであれば、誰だって相手にはしないでしょう。
★マイナンバーは、予想通り個別企業で法令違反を生んでます。
１．安全管理体制が無いのに、番号回収＝個人情報保護法違反。
２．個人番号の回収には労使協定が必要＝労働契約法。
３．番号の届出を義務化するといった就業規則は、
不利益変更なので、一方的に行えば労働契約法違反。
４．番号回収を強要すれば、会社には権利も義務の無いから強要罪。
５．強要は民法での不法行為、損害賠償額の価額の引き上げに至る。
６．家族の番号を、
家族の同意なしに会社に知らせれば窃盗罪が成立、
財産秩序ではないから親族相盗例の適用は無いことに…。
これら一つひとつは内閣官房も、
こういった法違反を認め積極的協力までは必要ないとの表明を貫きます。ただし民間の物事として国は介入しないとの、トラブルや損害賠償は民間の問題、といった統治責任を放棄したような論調にも思えます。
☆とりわけ、会社は方法の如何を問わず、
一度取得した番号は、取得と同時に「利用義務」が会社に生まれる法的仕組みです。一度会社に届けられれば、法改正で、個人の同意なく個人番号を会社は利用しなければならない仕組みです。国税庁の仕事を肩代わりさせられ、個別企業は金銭責任まで取らされる仕組みです。（なお、会社は番号を取得しなければ何の義務も法的にも無いです）。
☆☆法手続き上の違反行為を繰り返さないことこそが、☆☆
現代法制度の主眼となっています。法治国家ルールは1980年代から法手続きが正義に優先するといった現実性にまで進展してます。すなわちこれは、正義をかざしても法手続き違反では、仮に合理的理由があったとしても社会共同体通念からは論外だとの概念で、正義を語る裏に不正が横行した歴史への改善策といったところです。こういった法概念の発展は、そのきっかけを一般人が担ってきたのも事実です。
法手続き優先概念に対抗する制度設計が含まれるポイントが、マイナンバー制度の定着しない根本原因です。だれしも、自らが幸福になれると認識できれば、マイナンバーのボイコットにまでは至りません。
今回想定されている違憲訴訟の「憲法13条違反」その他の論理構成といったものは、
①現状把握も弱いのではないか、
②「自らが幸福に成れる」との個々人の自律とは異なるものではないかと、
③現代法手続きパラダイムが欠けていないか、
などの懸念を抱いているのですが、これは私の誤解でしょうか？
http://goo.gl/o8oPg9
現在、個別企業内での法手続違反氾濫を如何に停止して行くかが、法治国家維持の基盤でしょう。国の肩代わりで余計な仕事（出来もしない安全管理）をさせられる必要は、民間企業の義務でも権利でも何でもないのです。個別企業を経営するにあたっての根本は、「能力と指向に関する経済」ですが、そこに不信感や不幸の種が入り込めば、労働意欲や幸福追求秩序が萎えてしまうのは自明の理です。銭金や嫌がらせで人は動きません。
……よって、仮に憲法13条の幸福権を求めるならば、
第一には、基本的人権を身近で守る、
第二には、諸法の手続きに則って対処、法違反はしない。
何事もそれからのことでしょう。理屈をこねるだけではダメと、ゲーテ、ベンヤミン、アーレンントなどが、現場を見つめて分析した通りです。
§マイナンバー 一大欠陥。 同居家族の番号を扱い
そもそもマイナンバー届出は、申請や届出者である本人が任意で同意のもと個人番号を提供するのであり、提出義務はない。届出拒否も利用拒否も出来る。内閣府は届出拒否の牽制となる国税庁の拒否記録依頼について、無記録で罰則はないと明言、国税庁の勇み足を注意している。本人が、
①自分外で収集保管（同居家族分）している番号を、
②申請や届出者本人でもない家族分の提供を、
③会社（親が会社の代理人）が求めることのできる根拠はない。
それは、親が会社の使者となっても、本人同意の意思表示を確認したうえでの任意提供でなければ取得できない。自分が専有保管しているからといって、同居家族の同意なしに提供は出来ないし、家族なりすましで記載や持参することも違法行為である。
同居家族の番号は法律で世帯主等が収集保管（番号法20条）は出来ても、家族同意なく他人に知らせられない。会社も任意に提供されれば利用目的に合致すれば収集利用できるとされている（番号法19条）のみである。
会社は申請や届出者本人に提供を求めることができる（番号法14条）だけだ。同居家族などでは申請や届出者本人ではない。会社は求めることはできず、提供を待つのみと法（番号法15条）は定めている。
これがマイナンバー法の逐条解説･･･。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/chikujou.pdf
さて、
①親が会社の代理人になり本人確認をして収集するのか、
②それとも会社の使者となり、本人同意を家族の代理人から得て本人確認をして収集するのか、
この２通りの説が流布存在するが、無能力者には代理人への依頼自体ができないのであるから、
だとすると…。
扶養控除申告書に記載する場合、あるいは特別に会社が、同居家族の個人番号を収集する際には、
①認知症などや乳幼児～児童・少年の同意は取れない。
②無能力者なので後見人や特別代理人の審判が裁判所で必要。
③生計維持関係にあっても非同居だと全くもって任意提供しかない。
④介護施設の本人の父母等らの番号を源泉徴収表や支払調書には記載困難となる。
もちろん、会社が社員らに強制すれば、元より会社には権利義務がないから、刑法の強要罪であり民法の不法行為となる。個人番号は財産秩序とまではいえないから、刑法の親族相盗例の適用は無く、番号法の占有といえども刑法概念ではないから刑法：窃盗罪に該当すると考えられる。（ここはまだ裁判例もない）。
過日の12月４日は、私の問い合わせがきっかけで、
内閣官房社会保障改革担当室（内閣府番号制度担当室）が、厚労省と国税庁に、マイナンバー法対応を照会し始めてから１ヵ月になる。内閣府との４日の電話では、
「関係省庁に何度も問い合わせしても検討中というだけ」
との担当者の弁である。すなわち、政府回答ができない状況なのだ。
それも国税庁が本人確認のみに限定し見解を示しているだけ、法的根拠どこにもないのである。法的根拠や手段が無ければ、収集に走った民間人は、会社も社員なども罪を犯すことになる。法律とは、知らない者が悪とされる仕組みである。トラブルが発生すれば、総てが民間人同士の原状回復や損害賠償となる。
＿＿＿＿＿＿
さて、今からの話は前置きが長いけれど…。
会社の個人番号収集に関する事項は、社会保険労務士の、
「労働」に関する独占業務とされるものは相談に応じるとか規則規程（労働基準法に就業規則とされる）の作成が典型なものである。それは規則のひな形提示に留まる著作業務に留まる無責任な事柄ではない。かつ労働社会保険書面の作成作業ではなく、その（作成）事務の業務であるから、「労働」に関する課題と無関係とはされない。
税理士が「個人番号収集業務」の抱き合わせで税務書類の事務業務を委託されることとは業務範囲が異なるのである。だからこそ、内閣府は、社会保険労務士の「個人番号取扱停止の事務代理」も認めているのである。
そこで、登録制度を採用している「士業」にあっては、
「依頼者の代理人であるとともに、制度の担い手であり、制度の質の維持につき特別の責任を負う公民」と位置付けられるから、独占業務が可能で独占禁止法外でも在ることを鑑み、
“法治制度の維持、潜脱や脱法そして違法行為の排除”
の役割が求められるのである。それらが嫌な士業者は、士業団体登録を抹消すれば好いだけのことである、そこまで好きにしたい者の自由は規制されない。
先ほどの社会保険労務士の「個人番号取扱停止の事務代理」も、「依頼に応じる義務」といった契約の自由が、社会保険労務士と司法書士には、存在しないが故のことなのである。報酬釣り上げや無理難題の強要は、この脱法行為となるのである。
＿＿＿＿＿＿（何がいいたいかといえば）
個別企業は、ここに示したように高度なレベルの国家資格者かつ専門家に、今回のマイナンバー制度で降りかかる火の粉を、払ってもらえば良い…という意味なのだ。そのことで安全管理の負担は大幅軽減、実務作業も大幅軽減させることが出来、
最も大きな安心と安全は＝こういった社会保険労務士がガードしてくれるということだ。
§欠陥商品？ ＝次は、マイナンバー収集代行業務
この夏に猛烈な営業となったマイナンバー管理システムは、一挙にトーンダウン、その後10月に年末調整の扶養控除申告書に記載不要となった途端に、ほとんど個別企業が導入を見送りしている。次は、来年１月１日の開始？のトークに乗って売り込み誘引活動が盛んだが、見た限り欠陥商品である。やはり決定的な欠陥は、
①家族の個人番号回収にあたって、前述した収集での家族同意が取れない。
②民間代行業者が会社の代理人では、個々の家族の不審感が強烈に強い。
の二つの欠陥がクリア出来ないことである。数社の説明を見ても聴いても、肝心な部分は収集で逃げ！を打っている。この部分を強行すれば、前述したように違法・脱法行為が家庭の中に侵入するからだ。
☆合法性を貫けば「社外向けの収集ポーズ」商品としての価値しかない、
すなわち、集まらない物は源泉徴収票や支払調書に入力できませんとの、サボタージュ（怠業のフランス語）商品である。「世の中は役に立たないもの程よく売れる！」は、本田宗一郎の晩年の言葉だ。
さて、
両親は子供達や中高生に、どう説明するのだろう？
認知症老人や介護施設の両親をかかえ、
認知出来ないままで、社員である息子が普通は届出をするのだろうか？
この認知症関係の老人：個人番号には厚生労働省が動き始めた。
民間代行業者に、将来のある子どもたちの個人番号を、気軽教えるのだろうか？
・転落の一途をたどる 景気動向
・経済動向：成長へ豊かさを判断する「道具」とは
・さまざまな仕方で、幸福感を、人それぞれ味わえるが、
・哀れなネタに翻弄される大手のマスコミ
・【現場近況！】
個別企業のマイナンバーのボイコット、地下で拡大。
・厚生労働省は、マイナンバーに依存しない仕組みの検討
・マイナンバー実施 その無理を振り返ってみる…。
・決して、反対はしませんが、マイナンバー違憲訴訟？
・マイナンバー 一大欠陥。 同居家族の番号を扱い
・欠陥商品？ ＝次は、マイナンバー収集代行業務
§転落の一途をたどる 景気動向
日本の経済政策は、「失敗した！」と、海外通信社のロイター通信や米国ワシントンポスト紙などが断言記事を書いている。確かに実態はその通りで、
①成長のポイントとなる株価は、日銀の国債買い取りによる通貨価値の下落＆株式買い支えによるものである。今年10月の国内（円）通貨流通業は前年同月対比5.9％増加で100兆円を超えたとの報道。ある証券会社は「国策産業株の投資信託」を利率12％の高リスクで売り出す始末である。
②アメリカ連銀の景気判断である雇用統計、これが日本では経済政策に繁栄しないことになっているが、やはり経済豊かさを反映している。だが失業率も非正規労働者率40％を超えることでの在職労働者数増加（すなわち正社員から非正規の採用の転換）を背景にしているから、改善されたとは当てはまらない。
③まして、最低賃金を毎年３％ずつアップさせるとの政策であれば雇用人数が減少するだけのことである。150年も前から繰り返される、「素人に耳ざわりよく聞こえる学説？」が出回るほど経済は深刻悪化していると、そんな捏造話流行を経済学史では証明しているのである。
大きな不況が、この年末から来年にかけて、やって来ること間違いない。これは世界的なものだから日本が免れることは出来ない。むしろ、日本国は貧乏くじを引かされる懸念がある。ここで個別企業だけは切り盛りする「腹構え」を持つことが、周囲に安心感を与えることになる。知恵と知識は力となり、「人は芸術作品の登場人物のように活きる」と言われている。
§経済動向：成長へ豊かさを判断する「道具」とは
５万と乱立する経済学のうちでも、「職業能力や経営管理力、および事業経営の指向」これをテーマとする分野での観点視点を用いれば、個別企業 → （中学校単位からの）最小地域経済 → 市町村経済 → 都道府県や政令指定都市（現行：政策単位）経済 → 日本国内 → 世界各々経済圏に至るまで、経済成長や経済豊かさの可能性を判断できるのである。ちなみに、この道具で経済を語った著作がこれ
http://netclerk.net/WebShomotsu/
その基本的な考え方を簡略してまとめると
①労働の分配と指揮により、商品価値を生み出しているか否か
②自由原理と言いながらも、公正に市場原理が成り立っているか否か
③最終商品である衣食住に、ただ浪費するだけの商品氾濫なのか否か
となる。①は職業能力者の能力を磨き事業経営に指し向かっているか、②とは価格操作が国家や大手企業で左右されていることや統計資料の不正確さで資金集中の利権が人為発生させていないか、③は使用段階で商品価値増殖が出来ない物がＩＴ危機や通信を悪用して増加、衣食住分野では「激増→廃物→再購入」のプロセスを踏んでいないかである。
そうすれば、経済新聞や経済ニュースで一喜一憂させられることなく、ハツカネズミ化も避けられる。一喜一憂の依存心で経済新聞や経済誌が増えていることは間違いない。
§さまざまな仕方で、幸福感を、人それぞれ味わえるが、
「自らが不幸に陥っていることを認識出来ない貧困」
を、金持ちであるとしても味わわされている。
Ａ．例えば、マンションの基礎手抜き工事事件などは、建築物倒壊には至らないがリフォームに耐えられないくらいに寿命が短い建築物といった本質なのである。住宅用鉄筋建造物は、旧来は75年使用を目標としていたし、木造５階建て建築は地震国でも通例なのである。ここにきてやっと経済産業省も数10年先の国産木材利用構造物を提言し始めた。ただただ遅い。
Ｂ．衣類や食品加工の商品でも、無価値商品や色とりどりの選択をそそるばかりに価格を構成し、高価値や利用者の価値増殖による商品の利便性や高級：芸術性は低下しつつある。無価値商品とは、言い過ぎかもしれないが：その使用価値の量だけでは価値がないのに等しいことを表現した。すなわち、衣類は短期間廃棄をせざるを得ないし、什器備品の範囲は家電や家具にまで広がり＝安物氾濫：手作りの偽名もとにガラクタ工芸品が出回ることとなっている。
Ｃ．幸せを満喫するための価値ある商品とか希望や生活エンジョイに有用な商品が、次々と目の前から消え去っていくのである。「選択幅が大きいから楽しい」との詭弁に乗りやすい若者は本物を見たことがなく、幸せを創り出すための可処分所得の消耗が激しい。（とにかく経済的に貧困なのである）。だから、価値ある商品を製造販売する職業能力や経営管理力も無駄かのように、彼らは錯覚するのである。
Ｄ．商品に対して、通貨では換算出来ないような価値を持たせれば、それは金銭に換算出来ない労働や能力によるものだが、そうすれば必ずその商品は再生産軌道に載ったシステムの適正価格で流通させることができる。その道は国内に限らず、経済政策や資源争奪戦争とか国防外交の枠を突き抜けて世界に多国籍展開販売ができるのである。それを支えるものが、ＩＣＴ産業革命だというものである。
Ｅ．その世界初の価格決定論がこれ…。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/611
§哀れなネタを翻弄する 大手のマスコミ
★一般の人たちに対して、物事への認識をマスコミが提供しているのは事実である。
ａ．売れない商品を作り続ける昔ながらの職人は視野狭窄（井の中の蛙）を起こしている。
ｂ．よい商品が売れるはずだと錯覚している技術者は保身であり閉じこもりである。
ｃ．老人定義とか社会保障の線引きを完了が机の上で決めている。
ｄ．健康保険や生保の給付目的で病名が決まり、生活参加への治療は祈りと迷信に任されている。Etc.etc.！
★モラル・ハラスメントの中でも、
・自己を中心に、上下関係や敵味方関係でしか物事を判断しないから、
・モラハラ加害者は、他人への権利侵害を認識出来ない人物として横行しており、
・またこれがオモテ面を覆い隠すものだから、影での脅しや恫喝はセクハラやパワハラの表面形しか出てこない。
・本質的に他人の職業キャリアの向上を阻止する行為が加害者の根本にある。
・だから、価値ある職業や仕事の推進が、モラハラ加害者に阻まれているのである。
・ことに物心両面貧困に晒されやすい女性はモラル・ハラスメントの的であり、
・通例の如くモラハラ加害女性が、被害女性をハラスメントする構造も生じている。
・それに留まらず、モラハラ加害者は労働意欲減退を引き起こし、ブラック企業や大学生アルバイトの悲惨さの、「引金を引き、発生原因」となっている。
★これら違和感・危機感を肌で感じる毎日で
事実上の弱肉強食と、マイナンバー強行など官僚による潜脱・脱法行為は、
近視眼的秩序や功利主義データ管理へと、（人間生活を物心両面の貧困へと向かわせる＝）世間体を広げるばかりである。良心・良識・社会（共同体）の水準を極東アジア諸国に迎合させることになる。
★大手新聞や大手マスコミは、単純論法で展開できない故のジャーナリズムを控え、
ひとえにこういった「哀れ」ネタまでをも、読者数や視聴率の拡大に活用している。
このマスコミの姿を、惨め、みすぼらしさ、気の毒な様の、「哀れ」というのである。
そこに、モラハラ加害者は、
自己意見を形成できない、ＴＶや新聞ネタを常に持出し悪用する。
【現場近況！】
個別企業のマイナンバーのボイコット、地下で拡大。
現場近況！それらは、元来の制度運用に窃盗や強要罪を強いるとか、企業に漏えいの損害賠償を負担させる仕組みになっている。 税務署に代わって民間会社に番号回収させることは問題なのであり、それは世界でも独特の方法である。同時に、所得を隠したい人は届出拒否権を使える。
そして税務署等に届ける人と届けない人の区分けが進む。こうなれば、マイナンバーの事実上制度崩壊は近い。赤ちゃんから大人まで国民の２～３割が会社や役所への届出を拒否すればマイナンバー制度は崩壊する代物である。
銀行などでも社外と社内の話は違う。誤番号や紛失も含めて続出している。マイナンバー通知カードを市役所に返納する人も発生したようだ、これまた返納のための書式も既に様式として存在しているようだ。
§厚生労働省は、マイナンバーに依存しない仕組みの検討
健康保険（国保、健保組合、協会健保）の個人番号未記載受理が進むことで、「普及までに一定期間がかかる」として、マイナンバーに依存しない新たなしくみの検討に入った。①「医療連携で用いる識別子」を使う(潜行方法)を利用する。②「医療保険資格の番号」で各健康保険を横断できる。の二つであるが、「マイナンバー制度に楯突行くことなく、骨抜き表現」でもって、発表した。
マイナンバーで行えるとの未来構想のうち、
医療分野の重複診療、保険者（国保、健保組合、協会健保）の横断の課題は、厚労省独自で行うとの方針転換である。例の汚職にかかわる医療情報での新薬開発の方面は事実上の断念と見ていい。まして、10月７日に日本医師会は反対表明をし、直後に室長補佐の逮捕であるから…。
しかしながら。
先進国では生活水準の向上で、19世紀の結核・コレラ・チフスの流行時代から、治療より予防が大切な、癌・心疾患の時代へと変化している。だが、私自身が希望するような疾病disease医療＆予防医療に重点を置くことには、日本はまだまだのようで、病気illness医療を保険制度で進める方向は、厚労省でもマイナンバー構想でも変わりなさそうである。やはり日本では基本的人権概念が少なく、医療といえば刑務所のような病棟生活をイメージせざるを得ないのだ。
§マイナンバー実施 その無理を振り返ってみる…。
Ａ．やはり、制度の目的が国民個々人の幸福追求には無かったこと。
（公平公正のうたい文句では弱い者いじめが浮き彫りになった）
Ｂ．何十万人もの集団をリードし出来る者が考えなかった企画や運営。
（社会道徳や制度での経験が浅く、実施すれば公序や法違に反する）
この二つが決定的な失敗の原因であろうと考えられる。まして、徴税や徴税人の肩代わりを民間にさせることが安易だったんでしょうね。
したがって、マイナンバーから生じる社会経済危機の回避には、
①本当につなぎたいと望む人だけが
②個別企業の負担の無い形で
③各々が選択的に個人番号を取り扱う方向
の三つが妥当だと考える。しかしこれでは官僚支配や保身をベースにした米ナンバー制度は崩壊してしまうのだ。
【国民個々人の幸福追求権と社会的道徳と制度を担保する方法（例示）】
１．安全管理体制がなければ法違反なので無理に集めない。（賠償責任）
２．会社等に義務も権利もないから、強要罪等の刑事犯行を誘発誘導しない。
３．番号取り扱いは、国家資格者の認められた者に限定し、社内社外問わず法的知識の無い者（一般事務員、クラウド業者従業員など）は排除し、合法的処理の出来る者に限る。家族からの収集にも電話等で直接に本人確認に意思確認し当らせる。
４．クラウド業者の委託は収集作業に限り、本人確認作業を含ませない。
５．家族の本人確認、意思確認、回収は国家資格者に委託代理する。（法律で世帯主等は個人番号の収集保管に限られており、持出し可否は本人意思に因る）。
６．届出同意の意思確認は、理由なく拒否出来ることを理解させたうえで行う。（未成年や疾患その他の無能力者の回収は必要ないとする）。
７．唯一の国家資格者となる社会保険労務士には依頼に応ずる職責があり、番号の違法な回収や情報保護瑕疵、労働契約法その他の潜脱行為やその懸念などには、取扱停止の事務代理を行使し、公序や法に反する行為を未然防止する。（税理士は給与所得者の税務番号記載の税務代理に限られている）。
§決して、反対はしませんが、マイナンバー違憲訴訟？
来年１月１日からのマイナンバー施行後に焦点を当てた違憲訴訟？
でも現実は憲法違反裁判を期待するだけではでは防ぎきれない法違反の氾濫（はんらん）が進行しています。
将来の裁判判決もですが、いま権利侵害や民間企業が片棒を担がされている現実が存在しているのですから、現実の法手続きの不具合を修正・是正する視点こそが必要と思います。末端現場での実状把握を軽視した訴訟や・交渉事というものであれば、誰だって相手にはしないでしょう。
★マイナンバーは、予想通り個別企業で法令違反を生んでます。
１．安全管理体制が無いのに、番号回収＝個人情報保護法違反。
２．個人番号の回収には労使協定が必要＝労働契約法。
３．番号の届出を義務化するといった就業規則は、
不利益変更なので、一方的に行えば労働契約法違反。
４．番号回収を強要すれば、会社には権利も義務の無いから強要罪。
５．強要は民法での不法行為、損害賠償額の価額の引き上げに至る。
６．家族の番号を、
家族の同意なしに会社に知らせれば窃盗罪が成立、
財産秩序ではないから親族相盗例の適用は無いことに…。
これら一つひとつは内閣官房も、
こういった法違反を認め積極的協力までは必要ないとの表明を貫きます。ただし民間の物事として国は介入しないとの、トラブルや損害賠償は民間の問題、といった統治責任を放棄したような論調にも思えます。
☆とりわけ、会社は方法の如何を問わず、
一度取得した番号は、取得と同時に「利用義務」が会社に生まれる法的仕組みです。一度会社に届けられれば、法改正で、個人の同意なく個人番号を会社は利用しなければならない仕組みです。国税庁の仕事を肩代わりさせられ、個別企業は金銭責任まで取らされる仕組みです。（なお、会社は番号を取得しなければ何の義務も法的にも無いです）。
☆☆法手続き上の違反行為を繰り返さないことこそが、☆☆
現代法制度の主眼となっています。法治国家ルールは1980年代から法手続きが正義に優先するといった現実性にまで進展してます。すなわちこれは、正義をかざしても法手続き違反では、仮に合理的理由があったとしても社会共同体通念からは論外だとの概念で、正義を語る裏に不正が横行した歴史への改善策といったところです。こういった法概念の発展は、そのきっかけを一般人が担ってきたのも事実です。
法手続き優先概念に対抗する制度設計が含まれるポイントが、マイナンバー制度の定着しない根本原因です。だれしも、自らが幸福になれると認識できれば、マイナンバーのボイコットにまでは至りません。
今回想定されている違憲訴訟の「憲法13条違反」その他の論理構成といったものは、
①現状把握も弱いのではないか、
②「自らが幸福に成れる」との個々人の自律とは異なるものではないかと、
③現代法手続きパラダイムが欠けていないか、
などの懸念を抱いているのですが、これは私の誤解でしょうか？
http://goo.gl/o8oPg9
現在、個別企業内での法手続違反氾濫を如何に停止して行くかが、法治国家維持の基盤でしょう。国の肩代わりで余計な仕事（出来もしない安全管理）をさせられる必要は、民間企業の義務でも権利でも何でもないのです。個別企業を経営するにあたっての根本は、「能力と指向に関する経済」ですが、そこに不信感や不幸の種が入り込めば、労働意欲や幸福追求秩序が萎えてしまうのは自明の理です。銭金や嫌がらせで人は動きません。
……よって、仮に憲法13条の幸福権を求めるならば、
第一には、基本的人権を身近で守る、
第二には、諸法の手続きに則って対処、法違反はしない。
何事もそれからのことでしょう。理屈をこねるだけではダメと、ゲーテ、ベンヤミン、アーレンントなどが、現場を見つめて分析した通りです。
§マイナンバー 一大欠陥。 同居家族の番号を扱い
そもそもマイナンバー届出は、申請や届出者である本人が任意で同意のもと個人番号を提供するのであり、提出義務はない。届出拒否も利用拒否も出来る。内閣府は届出拒否の牽制となる国税庁の拒否記録依頼について、無記録で罰則はないと明言、国税庁の勇み足を注意している。本人が、
①自分外で収集保管（同居家族分）している番号を、
②申請や届出者本人でもない家族分の提供を、
③会社（親が会社の代理人）が求めることのできる根拠はない。
それは、親が会社の使者となっても、本人同意の意思表示を確認したうえでの任意提供でなければ取得できない。自分が専有保管しているからといって、同居家族の同意なしに提供は出来ないし、家族なりすましで記載や持参することも違法行為である。
同居家族の番号は法律で世帯主等が収集保管（番号法20条）は出来ても、家族同意なく他人に知らせられない。会社も任意に提供されれば利用目的に合致すれば収集利用できるとされている（番号法19条）のみである。
会社は申請や届出者本人に提供を求めることができる（番号法14条）だけだ。同居家族などでは申請や届出者本人ではない。会社は求めることはできず、提供を待つのみと法（番号法15条）は定めている。
これがマイナンバー法の逐条解説･･･。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/chikujou.pdf
さて、
①親が会社の代理人になり本人確認をして収集するのか、
②それとも会社の使者となり、本人同意を家族の代理人から得て本人確認をして収集するのか、
この２通りの説が流布存在するが、無能力者には代理人への依頼自体ができないのであるから、
だとすると…。
扶養控除申告書に記載する場合、あるいは特別に会社が、同居家族の個人番号を収集する際には、
①認知症などや乳幼児～児童・少年の同意は取れない。
②無能力者なので後見人や特別代理人の審判が裁判所で必要。
③生計維持関係にあっても非同居だと全くもって任意提供しかない。
④介護施設の本人の父母等らの番号を源泉徴収表や支払調書には記載困難となる。
もちろん、会社が社員らに強制すれば、元より会社には権利義務がないから、刑法の強要罪であり民法の不法行為となる。個人番号は財産秩序とまではいえないから、刑法の親族相盗例の適用は無く、番号法の占有といえども刑法概念ではないから刑法：窃盗罪に該当すると考えられる。（ここはまだ裁判例もない）。
過日の12月４日は、私の問い合わせがきっかけで、
内閣官房社会保障改革担当室（内閣府番号制度担当室）が、厚労省と国税庁に、マイナンバー法対応を照会し始めてから１ヵ月になる。内閣府との４日の電話では、
「関係省庁に何度も問い合わせしても検討中というだけ」
との担当者の弁である。すなわち、政府回答ができない状況なのだ。
それも国税庁が本人確認のみに限定し見解を示しているだけ、法的根拠どこにもないのである。法的根拠や手段が無ければ、収集に走った民間人は、会社も社員なども罪を犯すことになる。法律とは、知らない者が悪とされる仕組みである。トラブルが発生すれば、総てが民間人同士の原状回復や損害賠償となる。
＿＿＿＿＿＿
さて、今からの話は前置きが長いけれど…。
会社の個人番号収集に関する事項は、社会保険労務士の、
「労働」に関する独占業務とされるものは相談に応じるとか規則規程（労働基準法に就業規則とされる）の作成が典型なものである。それは規則のひな形提示に留まる著作業務に留まる無責任な事柄ではない。かつ労働社会保険書面の作成作業ではなく、その（作成）事務の業務であるから、「労働」に関する課題と無関係とはされない。
税理士が「個人番号収集業務」の抱き合わせで税務書類の事務業務を委託されることとは業務範囲が異なるのである。だからこそ、内閣府は、社会保険労務士の「個人番号取扱停止の事務代理」も認めているのである。
そこで、登録制度を採用している「士業」にあっては、
「依頼者の代理人であるとともに、制度の担い手であり、制度の質の維持につき特別の責任を負う公民」と位置付けられるから、独占業務が可能で独占禁止法外でも在ることを鑑み、
“法治制度の維持、潜脱や脱法そして違法行為の排除”
の役割が求められるのである。それらが嫌な士業者は、士業団体登録を抹消すれば好いだけのことである、そこまで好きにしたい者の自由は規制されない。
先ほどの社会保険労務士の「個人番号取扱停止の事務代理」も、「依頼に応じる義務」といった契約の自由が、社会保険労務士と司法書士には、存在しないが故のことなのである。報酬釣り上げや無理難題の強要は、この脱法行為となるのである。
＿＿＿＿＿＿（何がいいたいかといえば）
個別企業は、ここに示したように高度なレベルの国家資格者かつ専門家に、今回のマイナンバー制度で降りかかる火の粉を、払ってもらえば良い…という意味なのだ。そのことで安全管理の負担は大幅軽減、実務作業も大幅軽減させることが出来、
最も大きな安心と安全は＝こういった社会保険労務士がガードしてくれるということだ。
§欠陥商品？ ＝次は、マイナンバー収集代行業務
この夏に猛烈な営業となったマイナンバー管理システムは、一挙にトーンダウン、その後10月に年末調整の扶養控除申告書に記載不要となった途端に、ほとんど個別企業が導入を見送りしている。次は、来年１月１日の開始？のトークに乗って売り込み誘引活動が盛んだが、見た限り欠陥商品である。やはり決定的な欠陥は、
①家族の個人番号回収にあたって、前述した収集での家族同意が取れない。
②民間代行業者が会社の代理人では、個々の家族の不審感が強烈に強い。
の二つの欠陥がクリア出来ないことである。数社の説明を見ても聴いても、肝心な部分は収集で逃げ！を打っている。この部分を強行すれば、前述したように違法・脱法行為が家庭の中に侵入するからだ。
☆合法性を貫けば「社外向けの収集ポーズ」商品としての価値しかない、
すなわち、集まらない物は源泉徴収票や支払調書に入力できませんとの、サボタージュ（怠業のフランス語）商品である。「世の中は役に立たないもの程よく売れる！」は、本田宗一郎の晩年の言葉だ。
さて、
両親は子供達や中高生に、どう説明するのだろう？
認知症老人や介護施設の両親をかかえ、
認知出来ないままで、社員である息子が普通は届出をするのだろうか？
この認知症関係の老人：個人番号には厚生労働省が動き始めた。
民間代行業者に、将来のある子どもたちの個人番号を、気軽教えるのだろうか？
2015/11/10
第１６３号： 消費低迷を招来するマイナンバー。その官僚の計画経済で没落。
＜コンテンツ＞
【 制度自体が便乗商法、その勢いを失い空回り 】
【 マイナンバー制度崩壊の行政側の兆し 】
【 ボイコット企業は続出＝人事労務に不利益であるから 】
【 社内の事務担当者が、「苦役」として取扱いを拒絶 】
【 筆者の Facebook が突然停止・全面削除に 】
【 マイナンバー解説特集 】
＝ サギ、誘惑、オドシ、人間タグ から我身を守る ＝
Ａ．【 一度！会社に届出た個人番号は削除できない。】
Ｂ．【 個人がマイナンバーを届け出るのは自由意思の同意が必要。】
Ｃ．【 赤ちゃんから中学生までの子供たちには意思表示が出来ない。】
Ｄ．【 高齢者や認知症などの意思表示が困難な人たちの番号。】
Ｅ．【 水商売などの副業が、マイナンバー制度でばれる？】
Ｆ．【 ネットビジネスや兼業をしている人たちがばれる？】
Ｇ．【 仕事先に届出すれば銀行口座まで捕捉されるかも？】
Ｈ．【 会社（事業者）には、何ら必要も義務もない。】
Ｉ．【 会社が強制すれば強要罪になる、個人番号回収 】
Ｊ．【 個人番号は無記載でも、どこの役所も対応する。】
Ｋ．【 マイナンバー制度のメリット、「公平さ」って、これ本当？】
マイナンバー制度は、経済の成長や豊かさの充実の障害となり、まず持って個人消費低迷を招来すること間違いない。経済活動というものは、縦型で動くものもあれば横型で動いているものもある。そこに官僚主導の全体管理と計画経済が合格を作ってしまえば、否応なく硬直を起こしてしまうのだ。もとより人類活動とは計画した通りに型のはまった物事ではなく、たとえ公私を区別したところで経済活動や人間生活の法則性は容易に見つけることが出来ないのである。特に国民と民間企業というものは、その携わる人たちが、「心と気持ちを尽くし」それが良心の維持につながらなければ国民的な大きな動きにはなりえない。公平公正とかチマチマな銭金などで誘惑や利益誘導しても社会のリーダーは動かない。
【 制度自体が便乗商法、その威勢を失い空回り 】
マイナンバー制度の導入に伴う便乗商法は、次々とその勢いを失いつつある。厚生労働省の汚職問題もさることながら、行政の情報システムのソースを独占確保して、次にそれを民間企業などに売り込もうとしていたＩＴ関連の大手企業の思惑は外れつつある。それは所詮が企業論議に終わり、まともなマーケティングもないままに資本投下を焦った、官僚たちの思惑の末のことである。そういったプロセスから始まった今回のマイナンバー制度は、全く国民の賛同を得られず、当然のことながら日本の隅々では空回りを起こしている。
「会社がマイナンバーを集めなければ、設備投資は不要でしょ」。
とのユーザー側の質問に、今年の夏は強気に攻勢をかけてきた営業マンたちも、マイナンバー法の内容が明らかになるに従い一挙にトーンダウンした。現在は唯一事務処理の負担軽減が営業トークの主流となっている。ＩＴ化の進んでいない中小企業には、もっぱらマイナンバー向けの用紙や印刷物の販売が現われてきた。このような便乗商法に至ってしまえば、マイナンバー法の趣旨の中心的課題である、「事業者が取得した番号の安全管理措置」が、法律とは裏腹に益々順守されない事態になってきているのだ。それは当然、安全管理ノウハウの持ち合わせがない民間企業に、「集めろ！集めろ！」とＰＲをすれば、安全管理を順守しない個別企業がわき出るのは自明の理である。
【 マイナンバー制度崩壊の行政側の兆し 】
国民の20％の番号が利用（税務署による収入の追跡）されなければマイナンバー制度は空転する。要するに、賃金や報酬の支払い元を通じて個人番号が税務署や市町村その他に提供されなければ機能しないからである。中には再来年の市町村の個人番号回収時期になっても、マイナンバーに連動しないＫ市のような情報システムが存在することも事実だ。
★ 年金や社会保険は
マイナンバーがなくとも基礎年金番号さえあれば差し支えないとしている。
★ 雇用保険も
マイナンバーが集まらなければ不要だし職員が質すこともないと言っている。労働保険事務組合（中小零細向け）の雇用保険も記載不要と回答している。
★ 国税庁は
法的根拠もなく、年末調整の「扶養控除申告書」に何気なく記入するよう、個人番号欄を設けた用紙を配布したものの、今年内のマイナンバー回収は必要ないとし、個人番号記載欄があったとしても、これが法定調書ではないとして「扶養控除申告書」のマイナンバー記載を不要とした。あげく、平成27年分の冊子「年末調整のしかた」（国税庁）には個人番号記載の関連説明文章は全くない。この団体には、「事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない」とまで回答したようだ、びっくり！
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
★ 市町村に至っては、もっと混乱。
マスコミ報道されるほかにも情報システムの不具合が各々市町村で続出しており、通知カードの発送も想像以上に遅れに遅れをとっている。それらは自治体機関内部のマイナンバーに対する不満や反発が少なくないから進まないのである。年内に全住民に配達や周知をする目標は、いまや配達や不在の再配達までもが完了するかどうかのところまで遅れている。通知カード配達にはＤＶ被害者や事情があり住民票と居所の異なる人への配慮はない。どんな法令も本人通知の方法は居所宛を原則としているにもかかわらず、マイナンバーだけが異なるのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿これらの行政機関内部の実態には、
官僚主義者には想像がつかないのであろう。公務員とて理不尽さを感じれば仕事や作業のスピードは格段に落ち込むのである。まして一般国民に先行してマイナンバーや身分証明が実施されるとは予想もせずに公務員を希望した者も多いからである。
ここに、すなわち、はっきりとマイナンバー制度崩壊の兆しが見えてきているのである。20％の国民が賃金や報酬の支払い先にマイナンバーを届けなければ、制度は空転するのである。
【 ボイコット企業は続出＝人事労務に不利益であるから 】
ボイコット！もとより個人番号を収集出来ない状態を、あえて維持する個別企業が続出している。とても頭が良い＝安全管理措置が形成出来なければ、個人情報保護法（マイナンバー法の基礎土台）に違反するから、番号の取得作業自体を、少なくとも次々と先送りにしている企業である。大手スーパーなどは早急に、年末調整の扶養控除申告書を個人番号記入無しで回収してしまっているところが続出である。大手メーカーでも番号非回収を明確に打ち出しているところもあり、マイナンバーの勉強はするが、その先の実務対策を停止させているところは少なくない。中堅・中小企業でも、「本当に必要なら何か言って来るだろう」として、何もしなくても罰則がないから様子見をしているところが圧倒的である。当初９月ごろは、「お上に楯突かない」と社員には強弁していた経営トップであっても、マイナンバー法の実態を知るにつれて、沈黙および様子見の状態である。そこにはさすが民間企業であるから、時代環境を読み多人数をまとめるノウハウを持っているから、機微を察するのは確かである。ただし、物事の専門的真理を示す、「その道の専門家」とか、「その筋の本当の目的」などを知る！若しくは察知できれば！の話であるが。
【 社内の事務担当者が、「苦役」として取扱いを拒絶 】
さらに、マイナンバー取扱事務担当者の業務は緊張・危険が一段と増しているにも関わらず、実刑判決を伴う罰則が厳しいことにある。マイナンバー取扱部門は、各企業がそもそも頭のよい人物を集積させているのだが、この人たちが察知してマイナンバー取扱を拒絶するケースが続出しているのである。末端社員に行けば行くほど明確に、「仕事をしないし！」と拒絶する。
そうすれば課長、部長そして経営者も実務をするわけではないから業務が止まってしまうのだ。
そこに、（憲法18条、労働基準法５条）の裏付けのある、「苦役」に該当することは誰でもわかるから、部下に無理強いすることは出来ないのだ。
国家資格者でマイナンバーを扱う主力に社会保険労務士が存在しているが、彼らは個別企業の依頼を断れないといった自由契約の制限（社労士法20条）の職責が存ることから、個別企業の法令違反のみならず労働法、個人情報保護法、マイナンバー法などの抵触懸念があれば、「マイナンバー取扱停止の事務代理」を行うこととなっている。
★ 国家資格を持つ専門家が、個別企業で集めた個人番号の取扱停止を行うのだから、担当事務員が取扱業務を拒絶するのは、もとより民間企業では安全管理が無理なのだから、当然といは当然の拒否である。
★ そもそも民間企業においては、機密や個人情報を守秘する体制やノウハウのないところが圧倒的であり、まともな誓約書すら回収していない。機密と個人情報の違いすら認識していない会社が圧倒的である。
（機密・個人情報守秘の誓約書例）
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/shuhi-mynum.html
マイナンバー制度に踊り、個人番号を個別企業などに届出た個人や家族から先に、マイナス面が降りかかってくることが明らかとなった。ただし、そんなことには全く気がつかない運命論者が圧倒的であることも確かであるが…。
誰でも、「心と気持ち」にそぐわない仕事はしたくない、いくら理屈を付けられても、まして理屈に道理がなければ、長年に渡ってその職業を続けるのであれば、人生にマイナスになるような行為＝社会的道徳に反することはしないのである。
【 筆者の Facebook が突然停止・全面削除に 】
折しも、ここ５年ほどに筆者がＰＲ手段として活用して来たFacebookが、11月３日に突然使用停止出来なくなった。
「総務の金星」で、およそ25万通の配信実績だったがゼロになってしまった。もちろん警告も前触れもなく瞬時に停止。この時期タイミングの「サイバー攻撃」と考えられなくもないが、その裏付け証拠がないから何とも言えない。
ちょうど、マイナンバー制度を実施すれば、いくつもの周辺法律に抵触して、後からできたマイナンバー法の解釈を、現行ＰＲ内容から次々と変更する必要があることを論理的に法律的に証明できた矢先だった。すなわち、内閣府のＰＲやガイドラインを進めるには、現行法律の民事法・労働法の様々な個所での法違反が生じることが証明できた、それは憲法違反かどうか知らないが。それを発表した途端の、このFacebook突然停止の時点である。
現在は、「株式会社総務部（11/３移転変更）」のFacebook-pageを立て、
ツイッターに、「総務の金星」を新設して、情報窓口を急きょ開設。情報収集にはツイッターのフォローもどうぞ。
https://twitter.com/preside28467664
【 マイナンバー解説特集 】
＝ サギ、誘惑、オドシ、人間タグ から我身を守る ＝
Ａ．【一度！会社に届出た個人番号は削除できない。】
何の気なしにマイナンバーを書いて会社に出してしまった、色々説得されて仕方ないから出してしまった、といった場合はもちろんのこと、とにかく一度！会社に届出た個人番号は削除できない。会社の事務担当者や社長がマイナンバーを削除することはできない法律である。
この部分はマイナンバー法ではなく
個人情報の保護に関する法律の第27条（利用停止）が適用されることになっている。
これは、うっかり間違ってしまった場合でも削除できず、民法もこの法律には及ばない。
年末調整の「扶養控除申告書」などの、個人番号欄にマイナンバーを記載して提出してしまえば、会社の経理や人事の事務員でも削除できない。家族の個人番号を記載してしまった場合も削除できない。
勝手に消してしまうと、会社の事務取扱担当者も法律違反に問われ、懲役や罰金が科せられる。
このことはマスコミとか、マイナンバーの解説本でも殆ど話題にしていない。
ドサクサ紛れとしか考えられないマイナンバーの収集方法である。行政法であるから「いわゆる罠」だと感じても、本人も会社も法律的に争うことはできない。道路交通法と同じで違反の構成要件が整えば罪となる。
だからこそ、恐ろしい法律なのである。個人のメリット：デメリットといった軽い話ではない、一生涯に付きまとう。
また会社に届けた個人番号は、退職してから７年を経たないと削除されない。
すなわち、追跡調査の対象である。主婦などの週20時間パートタイマーの社会保険適用（平成29年10月１日）のコンピューターチェックに、このマイナンバーを使用することは念頭に置かれている。その他のマイナンバーの利用拡大には、税務署の本人追跡や家族追跡、本人や家族の預貯金額や金銭収入の出所を追跡することが見込まれている。
Ｂ．【 個人がマイナンバーを届け出るのは自由意思の同意が必要。】
通知されたマイナンバーを、役所や会社などに届けるのは、本人の自由意思：同意の上である。すなわち、振り分けられた個人番号の届出を拒否する権利がある。
個人収入、預金の動き、社会保険、労災保険、失業手当など、あくまで本人が自由意思で、生活に掛かる金銭面などをヒモ付したければ、初めて届出ることで可能になるものが、このマイナンバーのシステムである。それは、自分の家族や子供だとしても原則他人であるから、保護者の範囲を越えて世帯主などが会社などに届出ることは出来ない。
サギ、誘惑、オドシ、その他うかつな勘違いには注意しなければならない。
Ｃ．【 赤ちゃんから中学生までの子供たちには意思表示が出来ない。】
親が代わって意思表示をすることが考えられるが、ことマイナンバーに関しては何の目的で個人番号を使用するのか意味不明である。
サラリーマンなどの労働者をやっている人の子供たちに限って、会社への届出対象と国税庁は提出を求めているが、年末調整の扶養控除申告に子供の個人番号は不要である。所得税の源泉徴収をしない自営業の子供たちは、個人番号の提出を求められていない。
子供の養育費やお小遣いを税務確定申告できるわけでもないし、生活に掛かる金銭面などをヒモ付にする必要が子供たちにはないのである。
平成28年度の源泉徴収票（平成29年１月が期限）に16歳未満の者の個人番号記載欄は無いこととなったが…。国税庁は、ようやく10月末になってＷｅｂに、扶養控除申告の個人番号欄へのマイナンバー記載は不要と掲載したが…。（しつこく電話で問い合わせた会社だけには以前から知らせていた）。
Ｄ．【 高齢者や認知症などの意思表示が困難な人たちの番号。】
取扱事務員も会社も、ドサクサ紛れに家族分までの個人番号を回収することは個人情報保護法違反のみならず、刑法の窃盗罪、金銭が絡めば詐欺罪、そして強要罪となる。
たとえ同居の親族であったとしても、親や義理の両親のマイナンバーを本人同意なしに会社などに届けるわけにはいかない。
会社は社員等との代理人契約を行い、委任状を被扶養者に提示した上で、代理人となった社員が家族から個人番号集めることが法律的に必要な要件である。
この場合、認知症その他で意思表示が出来ない場合は、裁判所が認める（成年）後見人が本人に代わって自由意思の同意を行うことになる。
会社の代理人（従業員）と未成年の子供の保護者が同一人物の場合は、代理人（従業員）の双方代理となるから効力がない。だとすると、もう一方の保護者が未成年の子供に代わって、「自由意思の同意を行うことになる」といった形容矛盾のような話なってしまう。
Ｅ．【 水商売などの副業が、マイナンバー制度でばれる？】
これは、その業界を熟知していない人に対する脅しであり、デマにすぎない。キャバクラやスナックその他風俗店は、現金商売であり税務署が売り上げと必要経費を把握することは困難を極めている。この業界の根本は、副業女性の人数や酒類などの仕入れが不透明であるから成り立つ商売である。源泉徴収はおろか帳簿などが存在しない、また、させないのが経営の鉄則である。
そのような店では、副業する女性などに対してマイナンバーを請求される由縁がない。要するに、彼ら彼女らがマイナンバーを届出する先がない。マイナンバーを届け出ると固執すれば、お店から首になるのが関の山だ。
そんなことは税務署がよく知っている。調べてみると、マイナンバー制度でバレルなどとの記事を元税務署職員の税理士がＮｅｔに書いていたりする。その業界の実態を知った上で記事を書いていれば詐欺行為であり、少なくとも実態を知らないで記事を書けばデマを流していることになる。
早い話が、副業していても個人番号を言わなければよいのである。
Ｆ．【 ネットビジネスや兼業をしている人たちがばれる？】
ネットビジネスで、「売り上げ－仕入れや必要経費＝多額利益」を得た場合は、本人の責任で確定申告をすればよい。またアルバイトに出かけている人たちは、（届出拒否！）行った仕事先だけでも個人番号を言わなければよい。
一般企業はそれだけを話して、敢えて社員のことにあれこれと「お恵み深い親切」をすることはない。プライベートの侵害ばかりか、いじめいやがらせに発展する。
たとえ、兼業や副業禁止の就業規則等があったとしても、個別企業は社員の通常業務に支障が出ない限り、解雇はおろか何らの懲戒処分もできないのが今の労働契約法である。
考えてみれば、株式配当などで利益を上げれば反対に、うらやましがられることが多いのだが、実に不思議なことだ。こういった兼業ネットビジネスでのマイナンバーの話は、我々のような専門家からすれば子供だましであるが、不安に陥れる常套手段はナチスと全く同じである。
脅しやデマの類は、まず他人を不安に陥れる。次に安全策？があると持ちかける。Ｎｅｔの記事では、市町村税の「普通徴収」（会社に送ってこない税徴収）などを持ちかけているが、まさに「この手の安全策？の類」である。マイナンバーＰＲ記事も当初に比べれば露骨な表現記事は無くなってきたが、税理士の肩書でＮｅｔに投稿する者も少なくない。マイナンバーに関する専門家は現在のところ社会保険労務士と税理士の２つであるが、法律的に熟知している者はきわめて少ない。弁護士は法律条文の解釈をするが、末端現場の実状や実務を熟知している人は少なく、説明が架空のストーリーになってしまう場合が多い。
Ｇ．【 仕事先に届出すれば銀行口座まで捕捉されるかも？】
多くの企業が賃金あるいは支払いを銀行振込で行っている。
マイナンバーをその他の書類と一緒に保管するなと、一応のアドバイスをしているが、どこの企業も賃金や支払計算には銀行口座が一緒に保管されている。
いわゆる組織的マイナンバー詐欺は、近年のオレオレ詐欺同様に用意周到・準備を重ねた上で攻撃する。そのデータが民間企業の事務室に溜まっているのだ。彼らがここを狙わないわけがない。分からぬように抜き取り、海外から数年後にネット攻撃をかけられはひとたまりもない。よくある話だが、経理あたりの事務員を使い持ち出すかもしれない。事務員からネットでコピーを買い付ける事は十分予想される。
医療控除その他の確定申告に“ナリスマシ”されれば、ことにＥ-Ｔａｘでの確定申告には病院の領収書添付が不要だから、大いに狙われる標的である。もちろん、年末調整の際に提出する扶養控除申告書に家族が記載されていれば、それも含めてひとたまりもない。
★ 企業倒産の経営者が夜逃げをする場合、売れるものは全て持って逃げるのが当たり前である。
適格年金の退職金：数十人分を持ち逃げされたＹ生命の事件もあった。まして、ひとり数万円×家族数の漏洩賠償責任額相場と言われるマイナンバーを、借金苦で困り果てた経営者が詐欺師たちに売り払うことは相当高度な確率で予想される行為である。残念な事件が発生する現代社会であるからこそ、個別企業が守秘出来きれないマイナンバー制度であることは明白だ。
Ｈ．【 会社（事業者）には、何ら必要も義務もない。】
マイナンバー法ではなんの権利義務も定めていない。あくまでも、会社が番号を取得した場合には、安全管理の義務があり、その他には協力に努める（事業者の努力）の定めだけである。Ｎｅｔ情報を読んでみても主語がはっきりしない曖昧な記事が多く、「財務省が必要」とか、「個人番号を集めた会社の義務」としか理解出来ない文章が並んでいる。会社には集める義務ないし集める必要は、どこにも法律上は存在しない。
加えて、会社において予め、安全管理の措置が図られていなければ、マイナンバーなどを収集すれば、個人情報保護法での違反行為となる。だとすれば、「マイナンバー保険」の便乗商品は、保険効果（その消息スジ）も無さそうだし、法違反や不法行為となれば、保険会社も保険給付を減らしてくるのは目にみえている。
Ｉ．【 会社が強制すれば強要罪になる、個人番号回収 】
会社も個人も、個人番号を回収する義務も権利も、どの法律にもない。義務も権利もないのに、それを他人に強要すれば、番号を提出させたならば強要罪、提出させようとしたら強要未遂罪である。
労使協定は唯一、会社が届出依頼を出来るのみである。労使協定が存在したとしても、やはり強制すれば強要罪となる。（労使協定の例）
"http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/kyotei-mynum.html
そして民間企業の場合は公務員のように職務権限の概念が無いので、「上司の命令を聞いただけ｣との弁明では、個人番号の入った書面を扱う仕事をさせられた者は、刑事訴追や民事訴追を免れない。
まして、年末調整の「扶養控除等申告書」について、国税庁はＷｅｂの中で、「なお、平成27年12月以前に提出される扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務がありませんので、個人番号については空欄で提出しても差し支えありません」と告知している。また以後の平成28年１月１日以後のものについても、「扶養控除等申告書」には記載しないでよいとしている。
"http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm
Ｊ．【 個人番号は無記載でも、どこの役所も対応する。】
10月29日までに国税庁はＷｅｂを更新して、源泉徴収票については個人番号がなくても書類は有効であるとして、集められたマイナンバー分だけでよいと掲載した。地方税も同様である。
来年１月１日からの雇用保険は、会社に集まっている分だけで良いとし、ハローワーク職員が個人番号欄が空白となっている理由を聞くことはないと回答（10／21）している。
健康保険や厚生年金も基礎年金番号があれば受け付け処理するとしている。
すなわち、マイナンバーが記載されていないだけのことで、税務や雇用保険や社会保険に、何らの制限をかけることがないといった各々の元来法制度を貫くというわけだ。
個人番号が分からないとのことを口実にして納税手続きをしない人を防ぐし、
雇用保険は本名を明かすと危害の恐れのある人も加入させる必要があるのだし、
社会保険は健康を保持するための保険であるから戸籍も住民票も本名も二の次、
だからである。個人番号がなくても対応しなければならないのは法令上の通念である。
それを、「必要」のだとか「義務」だとかの語句を必要以上に並べることで勘違いさせようとする手段が使われている。だからＮｅｔを端折ってみたり、突然話を聞いたにすると勘違いしそうになるのだが、電話でもいいからよく聞いてみるとＮｅｔなどから受け止められるようなこととは異なった返答が返ってくるのである。内閣府が運営するマイナンバーコールセンターに、よくよく確かめれば不安は解消する。ところがこのコールセンターを話中ばかりが続いている。
Ｋ．【 マイナンバー制度のメリット、「公平さ」って、これ本当？ 】
いま一般的に浸透している、この「公平さ」の話題とは、生活保護の不正受給、脱税行為の減少、重複医療診療といわれるものだ。ただ、健康保険の重複医療診療は10月７日に日本医師会がマイナンバー構想に反対を表明したことからトーンダウンしている。年金記録については、マイナンバーよりも優先事項が解決していないから延期となっている。すなわちその多くが、マイナンバーを導入してもそのまま続く、行政の政策ミスといわれるものなのだ。
★ 生活保護の甘さといっても、
例えば、大阪市を甘い基準にするとによって、西日本の各都市から大阪に生活保護者を流入・集中させている現実がある。このための交付金を大阪市に特別として支給している。また、現財務大臣の地元：飯塚市や近辺の選挙地盤では、12人に１人と、生活保護の受給率が極めて高い。
★ 脱税の氾濫、
行政機関の調査摘発の人員減と能力低下そのものである。そして人員を投入すれば、マイナンバー制度で追跡する小口の税収よりも、はるかに大きな追徴税の回収に取り組むことができると言われている。企業の支払う年金保険料は、100人程度までの会社を大目に見て来たが、マイナンバー制度とは関係なくこの10月１日から国税情報と国税庁職員を使って追跡調査と強制徴収をすることとなった。そもそも、税金の使い道が、国民の幸福施策に直結していることが理解されれば、一般国民は悪人でもなく納税啓発が盛んになることを自明の理である。
★ 重複医療診療
健康保険の制度運用により、近年は病院などでの検査漬けは無い。医療の検査DATAは患者への貸出し義務が在るので、行った先ごとに重複した検査も行わない。また、セカンドオピニオン（第２意見＝直訳）医師制度も進展しており無駄を重ねる治療も激減している。確かに、犯罪や犯罪集団の事例は後をたたないが、それは暴力団対策とか犯罪環境への対策であって、マイナンバー制度で解決するものではない。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/interview-mynumber-idJPKCN0S107A20151007
＿＿＿国家（行政）のあるべき マイナンバーの本題＿＿＿
幸福は自分で創るもの、幸福になりたい情報も自分で流すものだ。
とにかく優先されるべきは国民の経済自由・平等が先である。
「幸福の観念は、人権概念によって整えられた国家体制の産物」（カント）の啓蒙だ。
あなたや友達の、明日の幸福を増せる、マイナンバーが手元に届く→会社に届ける→そんな幸福の組立と判っていれば、少々の危険があっても国民は協力する。だから、良く分からなければ、個々人の幸福であれば自己決定権があるから、個々人が届出を待ってもよいのである。
未だに現実は、マイナンバーの幸福の組立が不明だし、事業所における情報漏洩を防止するノウハウや設備は民間企業にはない。まして、マイナンバーの「公平さ」とは、言葉の夢物語だけで、その実態すら伴っていない。むしろ、お恵み深い官僚の許（もと）でのイジメ嫌がらせ嗜好趣味で、経営者も労働者もが自ら首を絞め、幸福を遠ざけ、まるで官僚への密告情報の管理体制を招来するのである。
マイナンバー促進の全戸配布ちらし！ ここにきて経産大臣は断行！と、異様な雰囲気だ。
【 制度自体が便乗商法、その勢いを失い空回り 】
【 マイナンバー制度崩壊の行政側の兆し 】
【 ボイコット企業は続出＝人事労務に不利益であるから 】
【 社内の事務担当者が、「苦役」として取扱いを拒絶 】
【 筆者の Facebook が突然停止・全面削除に 】
【 マイナンバー解説特集 】
＝ サギ、誘惑、オドシ、人間タグ から我身を守る ＝
Ａ．【 一度！会社に届出た個人番号は削除できない。】
Ｂ．【 個人がマイナンバーを届け出るのは自由意思の同意が必要。】
Ｃ．【 赤ちゃんから中学生までの子供たちには意思表示が出来ない。】
Ｄ．【 高齢者や認知症などの意思表示が困難な人たちの番号。】
Ｅ．【 水商売などの副業が、マイナンバー制度でばれる？】
Ｆ．【 ネットビジネスや兼業をしている人たちがばれる？】
Ｇ．【 仕事先に届出すれば銀行口座まで捕捉されるかも？】
Ｈ．【 会社（事業者）には、何ら必要も義務もない。】
Ｉ．【 会社が強制すれば強要罪になる、個人番号回収 】
Ｊ．【 個人番号は無記載でも、どこの役所も対応する。】
Ｋ．【 マイナンバー制度のメリット、「公平さ」って、これ本当？】
マイナンバー制度は、経済の成長や豊かさの充実の障害となり、まず持って個人消費低迷を招来すること間違いない。経済活動というものは、縦型で動くものもあれば横型で動いているものもある。そこに官僚主導の全体管理と計画経済が合格を作ってしまえば、否応なく硬直を起こしてしまうのだ。もとより人類活動とは計画した通りに型のはまった物事ではなく、たとえ公私を区別したところで経済活動や人間生活の法則性は容易に見つけることが出来ないのである。特に国民と民間企業というものは、その携わる人たちが、「心と気持ちを尽くし」それが良心の維持につながらなければ国民的な大きな動きにはなりえない。公平公正とかチマチマな銭金などで誘惑や利益誘導しても社会のリーダーは動かない。
【 制度自体が便乗商法、その威勢を失い空回り 】
マイナンバー制度の導入に伴う便乗商法は、次々とその勢いを失いつつある。厚生労働省の汚職問題もさることながら、行政の情報システムのソースを独占確保して、次にそれを民間企業などに売り込もうとしていたＩＴ関連の大手企業の思惑は外れつつある。それは所詮が企業論議に終わり、まともなマーケティングもないままに資本投下を焦った、官僚たちの思惑の末のことである。そういったプロセスから始まった今回のマイナンバー制度は、全く国民の賛同を得られず、当然のことながら日本の隅々では空回りを起こしている。
「会社がマイナンバーを集めなければ、設備投資は不要でしょ」。
とのユーザー側の質問に、今年の夏は強気に攻勢をかけてきた営業マンたちも、マイナンバー法の内容が明らかになるに従い一挙にトーンダウンした。現在は唯一事務処理の負担軽減が営業トークの主流となっている。ＩＴ化の進んでいない中小企業には、もっぱらマイナンバー向けの用紙や印刷物の販売が現われてきた。このような便乗商法に至ってしまえば、マイナンバー法の趣旨の中心的課題である、「事業者が取得した番号の安全管理措置」が、法律とは裏腹に益々順守されない事態になってきているのだ。それは当然、安全管理ノウハウの持ち合わせがない民間企業に、「集めろ！集めろ！」とＰＲをすれば、安全管理を順守しない個別企業がわき出るのは自明の理である。
【 マイナンバー制度崩壊の行政側の兆し 】
国民の20％の番号が利用（税務署による収入の追跡）されなければマイナンバー制度は空転する。要するに、賃金や報酬の支払い元を通じて個人番号が税務署や市町村その他に提供されなければ機能しないからである。中には再来年の市町村の個人番号回収時期になっても、マイナンバーに連動しないＫ市のような情報システムが存在することも事実だ。
★ 年金や社会保険は
マイナンバーがなくとも基礎年金番号さえあれば差し支えないとしている。
★ 雇用保険も
マイナンバーが集まらなければ不要だし職員が質すこともないと言っている。労働保険事務組合（中小零細向け）の雇用保険も記載不要と回答している。
★ 国税庁は
法的根拠もなく、年末調整の「扶養控除申告書」に何気なく記入するよう、個人番号欄を設けた用紙を配布したものの、今年内のマイナンバー回収は必要ないとし、個人番号記載欄があったとしても、これが法定調書ではないとして「扶養控除申告書」のマイナンバー記載を不要とした。あげく、平成27年分の冊子「年末調整のしかた」（国税庁）には個人番号記載の関連説明文章は全くない。この団体には、「事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない」とまで回答したようだ、びっくり！
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
★ 市町村に至っては、もっと混乱。
マスコミ報道されるほかにも情報システムの不具合が各々市町村で続出しており、通知カードの発送も想像以上に遅れに遅れをとっている。それらは自治体機関内部のマイナンバーに対する不満や反発が少なくないから進まないのである。年内に全住民に配達や周知をする目標は、いまや配達や不在の再配達までもが完了するかどうかのところまで遅れている。通知カード配達にはＤＶ被害者や事情があり住民票と居所の異なる人への配慮はない。どんな法令も本人通知の方法は居所宛を原則としているにもかかわらず、マイナンバーだけが異なるのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿これらの行政機関内部の実態には、
官僚主義者には想像がつかないのであろう。公務員とて理不尽さを感じれば仕事や作業のスピードは格段に落ち込むのである。まして一般国民に先行してマイナンバーや身分証明が実施されるとは予想もせずに公務員を希望した者も多いからである。
ここに、すなわち、はっきりとマイナンバー制度崩壊の兆しが見えてきているのである。20％の国民が賃金や報酬の支払い先にマイナンバーを届けなければ、制度は空転するのである。
【 ボイコット企業は続出＝人事労務に不利益であるから 】
ボイコット！もとより個人番号を収集出来ない状態を、あえて維持する個別企業が続出している。とても頭が良い＝安全管理措置が形成出来なければ、個人情報保護法（マイナンバー法の基礎土台）に違反するから、番号の取得作業自体を、少なくとも次々と先送りにしている企業である。大手スーパーなどは早急に、年末調整の扶養控除申告書を個人番号記入無しで回収してしまっているところが続出である。大手メーカーでも番号非回収を明確に打ち出しているところもあり、マイナンバーの勉強はするが、その先の実務対策を停止させているところは少なくない。中堅・中小企業でも、「本当に必要なら何か言って来るだろう」として、何もしなくても罰則がないから様子見をしているところが圧倒的である。当初９月ごろは、「お上に楯突かない」と社員には強弁していた経営トップであっても、マイナンバー法の実態を知るにつれて、沈黙および様子見の状態である。そこにはさすが民間企業であるから、時代環境を読み多人数をまとめるノウハウを持っているから、機微を察するのは確かである。ただし、物事の専門的真理を示す、「その道の専門家」とか、「その筋の本当の目的」などを知る！若しくは察知できれば！の話であるが。
【 社内の事務担当者が、「苦役」として取扱いを拒絶 】
さらに、マイナンバー取扱事務担当者の業務は緊張・危険が一段と増しているにも関わらず、実刑判決を伴う罰則が厳しいことにある。マイナンバー取扱部門は、各企業がそもそも頭のよい人物を集積させているのだが、この人たちが察知してマイナンバー取扱を拒絶するケースが続出しているのである。末端社員に行けば行くほど明確に、「仕事をしないし！」と拒絶する。
そうすれば課長、部長そして経営者も実務をするわけではないから業務が止まってしまうのだ。
そこに、（憲法18条、労働基準法５条）の裏付けのある、「苦役」に該当することは誰でもわかるから、部下に無理強いすることは出来ないのだ。
国家資格者でマイナンバーを扱う主力に社会保険労務士が存在しているが、彼らは個別企業の依頼を断れないといった自由契約の制限（社労士法20条）の職責が存ることから、個別企業の法令違反のみならず労働法、個人情報保護法、マイナンバー法などの抵触懸念があれば、「マイナンバー取扱停止の事務代理」を行うこととなっている。
★ 国家資格を持つ専門家が、個別企業で集めた個人番号の取扱停止を行うのだから、担当事務員が取扱業務を拒絶するのは、もとより民間企業では安全管理が無理なのだから、当然といは当然の拒否である。
★ そもそも民間企業においては、機密や個人情報を守秘する体制やノウハウのないところが圧倒的であり、まともな誓約書すら回収していない。機密と個人情報の違いすら認識していない会社が圧倒的である。
（機密・個人情報守秘の誓約書例）
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/shuhi-mynum.html
マイナンバー制度に踊り、個人番号を個別企業などに届出た個人や家族から先に、マイナス面が降りかかってくることが明らかとなった。ただし、そんなことには全く気がつかない運命論者が圧倒的であることも確かであるが…。
誰でも、「心と気持ち」にそぐわない仕事はしたくない、いくら理屈を付けられても、まして理屈に道理がなければ、長年に渡ってその職業を続けるのであれば、人生にマイナスになるような行為＝社会的道徳に反することはしないのである。
【 筆者の Facebook が突然停止・全面削除に 】
折しも、ここ５年ほどに筆者がＰＲ手段として活用して来たFacebookが、11月３日に突然使用停止出来なくなった。
「総務の金星」で、およそ25万通の配信実績だったがゼロになってしまった。もちろん警告も前触れもなく瞬時に停止。この時期タイミングの「サイバー攻撃」と考えられなくもないが、その裏付け証拠がないから何とも言えない。
ちょうど、マイナンバー制度を実施すれば、いくつもの周辺法律に抵触して、後からできたマイナンバー法の解釈を、現行ＰＲ内容から次々と変更する必要があることを論理的に法律的に証明できた矢先だった。すなわち、内閣府のＰＲやガイドラインを進めるには、現行法律の民事法・労働法の様々な個所での法違反が生じることが証明できた、それは憲法違反かどうか知らないが。それを発表した途端の、このFacebook突然停止の時点である。
現在は、「株式会社総務部（11/３移転変更）」のFacebook-pageを立て、
ツイッターに、「総務の金星」を新設して、情報窓口を急きょ開設。情報収集にはツイッターのフォローもどうぞ。
https://twitter.com/preside28467664
【 マイナンバー解説特集 】
＝ サギ、誘惑、オドシ、人間タグ から我身を守る ＝
Ａ．【一度！会社に届出た個人番号は削除できない。】
何の気なしにマイナンバーを書いて会社に出してしまった、色々説得されて仕方ないから出してしまった、といった場合はもちろんのこと、とにかく一度！会社に届出た個人番号は削除できない。会社の事務担当者や社長がマイナンバーを削除することはできない法律である。
この部分はマイナンバー法ではなく
個人情報の保護に関する法律の第27条（利用停止）が適用されることになっている。
これは、うっかり間違ってしまった場合でも削除できず、民法もこの法律には及ばない。
年末調整の「扶養控除申告書」などの、個人番号欄にマイナンバーを記載して提出してしまえば、会社の経理や人事の事務員でも削除できない。家族の個人番号を記載してしまった場合も削除できない。
勝手に消してしまうと、会社の事務取扱担当者も法律違反に問われ、懲役や罰金が科せられる。
このことはマスコミとか、マイナンバーの解説本でも殆ど話題にしていない。
ドサクサ紛れとしか考えられないマイナンバーの収集方法である。行政法であるから「いわゆる罠」だと感じても、本人も会社も法律的に争うことはできない。道路交通法と同じで違反の構成要件が整えば罪となる。
だからこそ、恐ろしい法律なのである。個人のメリット：デメリットといった軽い話ではない、一生涯に付きまとう。
また会社に届けた個人番号は、退職してから７年を経たないと削除されない。
すなわち、追跡調査の対象である。主婦などの週20時間パートタイマーの社会保険適用（平成29年10月１日）のコンピューターチェックに、このマイナンバーを使用することは念頭に置かれている。その他のマイナンバーの利用拡大には、税務署の本人追跡や家族追跡、本人や家族の預貯金額や金銭収入の出所を追跡することが見込まれている。
Ｂ．【 個人がマイナンバーを届け出るのは自由意思の同意が必要。】
通知されたマイナンバーを、役所や会社などに届けるのは、本人の自由意思：同意の上である。すなわち、振り分けられた個人番号の届出を拒否する権利がある。
個人収入、預金の動き、社会保険、労災保険、失業手当など、あくまで本人が自由意思で、生活に掛かる金銭面などをヒモ付したければ、初めて届出ることで可能になるものが、このマイナンバーのシステムである。それは、自分の家族や子供だとしても原則他人であるから、保護者の範囲を越えて世帯主などが会社などに届出ることは出来ない。
サギ、誘惑、オドシ、その他うかつな勘違いには注意しなければならない。
Ｃ．【 赤ちゃんから中学生までの子供たちには意思表示が出来ない。】
親が代わって意思表示をすることが考えられるが、ことマイナンバーに関しては何の目的で個人番号を使用するのか意味不明である。
サラリーマンなどの労働者をやっている人の子供たちに限って、会社への届出対象と国税庁は提出を求めているが、年末調整の扶養控除申告に子供の個人番号は不要である。所得税の源泉徴収をしない自営業の子供たちは、個人番号の提出を求められていない。
子供の養育費やお小遣いを税務確定申告できるわけでもないし、生活に掛かる金銭面などをヒモ付にする必要が子供たちにはないのである。
平成28年度の源泉徴収票（平成29年１月が期限）に16歳未満の者の個人番号記載欄は無いこととなったが…。国税庁は、ようやく10月末になってＷｅｂに、扶養控除申告の個人番号欄へのマイナンバー記載は不要と掲載したが…。（しつこく電話で問い合わせた会社だけには以前から知らせていた）。
Ｄ．【 高齢者や認知症などの意思表示が困難な人たちの番号。】
取扱事務員も会社も、ドサクサ紛れに家族分までの個人番号を回収することは個人情報保護法違反のみならず、刑法の窃盗罪、金銭が絡めば詐欺罪、そして強要罪となる。
たとえ同居の親族であったとしても、親や義理の両親のマイナンバーを本人同意なしに会社などに届けるわけにはいかない。
会社は社員等との代理人契約を行い、委任状を被扶養者に提示した上で、代理人となった社員が家族から個人番号集めることが法律的に必要な要件である。
この場合、認知症その他で意思表示が出来ない場合は、裁判所が認める（成年）後見人が本人に代わって自由意思の同意を行うことになる。
会社の代理人（従業員）と未成年の子供の保護者が同一人物の場合は、代理人（従業員）の双方代理となるから効力がない。だとすると、もう一方の保護者が未成年の子供に代わって、「自由意思の同意を行うことになる」といった形容矛盾のような話なってしまう。
Ｅ．【 水商売などの副業が、マイナンバー制度でばれる？】
これは、その業界を熟知していない人に対する脅しであり、デマにすぎない。キャバクラやスナックその他風俗店は、現金商売であり税務署が売り上げと必要経費を把握することは困難を極めている。この業界の根本は、副業女性の人数や酒類などの仕入れが不透明であるから成り立つ商売である。源泉徴収はおろか帳簿などが存在しない、また、させないのが経営の鉄則である。
そのような店では、副業する女性などに対してマイナンバーを請求される由縁がない。要するに、彼ら彼女らがマイナンバーを届出する先がない。マイナンバーを届け出ると固執すれば、お店から首になるのが関の山だ。
そんなことは税務署がよく知っている。調べてみると、マイナンバー制度でバレルなどとの記事を元税務署職員の税理士がＮｅｔに書いていたりする。その業界の実態を知った上で記事を書いていれば詐欺行為であり、少なくとも実態を知らないで記事を書けばデマを流していることになる。
早い話が、副業していても個人番号を言わなければよいのである。
Ｆ．【 ネットビジネスや兼業をしている人たちがばれる？】
ネットビジネスで、「売り上げ－仕入れや必要経費＝多額利益」を得た場合は、本人の責任で確定申告をすればよい。またアルバイトに出かけている人たちは、（届出拒否！）行った仕事先だけでも個人番号を言わなければよい。
一般企業はそれだけを話して、敢えて社員のことにあれこれと「お恵み深い親切」をすることはない。プライベートの侵害ばかりか、いじめいやがらせに発展する。
たとえ、兼業や副業禁止の就業規則等があったとしても、個別企業は社員の通常業務に支障が出ない限り、解雇はおろか何らの懲戒処分もできないのが今の労働契約法である。
考えてみれば、株式配当などで利益を上げれば反対に、うらやましがられることが多いのだが、実に不思議なことだ。こういった兼業ネットビジネスでのマイナンバーの話は、我々のような専門家からすれば子供だましであるが、不安に陥れる常套手段はナチスと全く同じである。
脅しやデマの類は、まず他人を不安に陥れる。次に安全策？があると持ちかける。Ｎｅｔの記事では、市町村税の「普通徴収」（会社に送ってこない税徴収）などを持ちかけているが、まさに「この手の安全策？の類」である。マイナンバーＰＲ記事も当初に比べれば露骨な表現記事は無くなってきたが、税理士の肩書でＮｅｔに投稿する者も少なくない。マイナンバーに関する専門家は現在のところ社会保険労務士と税理士の２つであるが、法律的に熟知している者はきわめて少ない。弁護士は法律条文の解釈をするが、末端現場の実状や実務を熟知している人は少なく、説明が架空のストーリーになってしまう場合が多い。
Ｇ．【 仕事先に届出すれば銀行口座まで捕捉されるかも？】
多くの企業が賃金あるいは支払いを銀行振込で行っている。
マイナンバーをその他の書類と一緒に保管するなと、一応のアドバイスをしているが、どこの企業も賃金や支払計算には銀行口座が一緒に保管されている。
いわゆる組織的マイナンバー詐欺は、近年のオレオレ詐欺同様に用意周到・準備を重ねた上で攻撃する。そのデータが民間企業の事務室に溜まっているのだ。彼らがここを狙わないわけがない。分からぬように抜き取り、海外から数年後にネット攻撃をかけられはひとたまりもない。よくある話だが、経理あたりの事務員を使い持ち出すかもしれない。事務員からネットでコピーを買い付ける事は十分予想される。
医療控除その他の確定申告に“ナリスマシ”されれば、ことにＥ-Ｔａｘでの確定申告には病院の領収書添付が不要だから、大いに狙われる標的である。もちろん、年末調整の際に提出する扶養控除申告書に家族が記載されていれば、それも含めてひとたまりもない。
★ 企業倒産の経営者が夜逃げをする場合、売れるものは全て持って逃げるのが当たり前である。
適格年金の退職金：数十人分を持ち逃げされたＹ生命の事件もあった。まして、ひとり数万円×家族数の漏洩賠償責任額相場と言われるマイナンバーを、借金苦で困り果てた経営者が詐欺師たちに売り払うことは相当高度な確率で予想される行為である。残念な事件が発生する現代社会であるからこそ、個別企業が守秘出来きれないマイナンバー制度であることは明白だ。
Ｈ．【 会社（事業者）には、何ら必要も義務もない。】
マイナンバー法ではなんの権利義務も定めていない。あくまでも、会社が番号を取得した場合には、安全管理の義務があり、その他には協力に努める（事業者の努力）の定めだけである。Ｎｅｔ情報を読んでみても主語がはっきりしない曖昧な記事が多く、「財務省が必要」とか、「個人番号を集めた会社の義務」としか理解出来ない文章が並んでいる。会社には集める義務ないし集める必要は、どこにも法律上は存在しない。
加えて、会社において予め、安全管理の措置が図られていなければ、マイナンバーなどを収集すれば、個人情報保護法での違反行為となる。だとすれば、「マイナンバー保険」の便乗商品は、保険効果（その消息スジ）も無さそうだし、法違反や不法行為となれば、保険会社も保険給付を減らしてくるのは目にみえている。
Ｉ．【 会社が強制すれば強要罪になる、個人番号回収 】
会社も個人も、個人番号を回収する義務も権利も、どの法律にもない。義務も権利もないのに、それを他人に強要すれば、番号を提出させたならば強要罪、提出させようとしたら強要未遂罪である。
労使協定は唯一、会社が届出依頼を出来るのみである。労使協定が存在したとしても、やはり強制すれば強要罪となる。（労使協定の例）
"http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/kyotei-mynum.html
そして民間企業の場合は公務員のように職務権限の概念が無いので、「上司の命令を聞いただけ｣との弁明では、個人番号の入った書面を扱う仕事をさせられた者は、刑事訴追や民事訴追を免れない。
まして、年末調整の「扶養控除等申告書」について、国税庁はＷｅｂの中で、「なお、平成27年12月以前に提出される扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務がありませんので、個人番号については空欄で提出しても差し支えありません」と告知している。また以後の平成28年１月１日以後のものについても、「扶養控除等申告書」には記載しないでよいとしている。
"http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm
Ｊ．【 個人番号は無記載でも、どこの役所も対応する。】
10月29日までに国税庁はＷｅｂを更新して、源泉徴収票については個人番号がなくても書類は有効であるとして、集められたマイナンバー分だけでよいと掲載した。地方税も同様である。
来年１月１日からの雇用保険は、会社に集まっている分だけで良いとし、ハローワーク職員が個人番号欄が空白となっている理由を聞くことはないと回答（10／21）している。
健康保険や厚生年金も基礎年金番号があれば受け付け処理するとしている。
すなわち、マイナンバーが記載されていないだけのことで、税務や雇用保険や社会保険に、何らの制限をかけることがないといった各々の元来法制度を貫くというわけだ。
個人番号が分からないとのことを口実にして納税手続きをしない人を防ぐし、
雇用保険は本名を明かすと危害の恐れのある人も加入させる必要があるのだし、
社会保険は健康を保持するための保険であるから戸籍も住民票も本名も二の次、
だからである。個人番号がなくても対応しなければならないのは法令上の通念である。
それを、「必要」のだとか「義務」だとかの語句を必要以上に並べることで勘違いさせようとする手段が使われている。だからＮｅｔを端折ってみたり、突然話を聞いたにすると勘違いしそうになるのだが、電話でもいいからよく聞いてみるとＮｅｔなどから受け止められるようなこととは異なった返答が返ってくるのである。内閣府が運営するマイナンバーコールセンターに、よくよく確かめれば不安は解消する。ところがこのコールセンターを話中ばかりが続いている。
Ｋ．【 マイナンバー制度のメリット、「公平さ」って、これ本当？ 】
いま一般的に浸透している、この「公平さ」の話題とは、生活保護の不正受給、脱税行為の減少、重複医療診療といわれるものだ。ただ、健康保険の重複医療診療は10月７日に日本医師会がマイナンバー構想に反対を表明したことからトーンダウンしている。年金記録については、マイナンバーよりも優先事項が解決していないから延期となっている。すなわちその多くが、マイナンバーを導入してもそのまま続く、行政の政策ミスといわれるものなのだ。
★ 生活保護の甘さといっても、
例えば、大阪市を甘い基準にするとによって、西日本の各都市から大阪に生活保護者を流入・集中させている現実がある。このための交付金を大阪市に特別として支給している。また、現財務大臣の地元：飯塚市や近辺の選挙地盤では、12人に１人と、生活保護の受給率が極めて高い。
★ 脱税の氾濫、
行政機関の調査摘発の人員減と能力低下そのものである。そして人員を投入すれば、マイナンバー制度で追跡する小口の税収よりも、はるかに大きな追徴税の回収に取り組むことができると言われている。企業の支払う年金保険料は、100人程度までの会社を大目に見て来たが、マイナンバー制度とは関係なくこの10月１日から国税情報と国税庁職員を使って追跡調査と強制徴収をすることとなった。そもそも、税金の使い道が、国民の幸福施策に直結していることが理解されれば、一般国民は悪人でもなく納税啓発が盛んになることを自明の理である。
★ 重複医療診療
健康保険の制度運用により、近年は病院などでの検査漬けは無い。医療の検査DATAは患者への貸出し義務が在るので、行った先ごとに重複した検査も行わない。また、セカンドオピニオン（第２意見＝直訳）医師制度も進展しており無駄を重ねる治療も激減している。確かに、犯罪や犯罪集団の事例は後をたたないが、それは暴力団対策とか犯罪環境への対策であって、マイナンバー制度で解決するものではない。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/interview-mynumber-idJPKCN0S107A20151007
＿＿＿国家（行政）のあるべき マイナンバーの本題＿＿＿
幸福は自分で創るもの、幸福になりたい情報も自分で流すものだ。
とにかく優先されるべきは国民の経済自由・平等が先である。
「幸福の観念は、人権概念によって整えられた国家体制の産物」（カント）の啓蒙だ。
あなたや友達の、明日の幸福を増せる、マイナンバーが手元に届く→会社に届ける→そんな幸福の組立と判っていれば、少々の危険があっても国民は協力する。だから、良く分からなければ、個々人の幸福であれば自己決定権があるから、個々人が届出を待ってもよいのである。
未だに現実は、マイナンバーの幸福の組立が不明だし、事業所における情報漏洩を防止するノウハウや設備は民間企業にはない。まして、マイナンバーの「公平さ」とは、言葉の夢物語だけで、その実態すら伴っていない。むしろ、お恵み深い官僚の許（もと）でのイジメ嫌がらせ嗜好趣味で、経営者も労働者もが自ら首を絞め、幸福を遠ざけ、まるで官僚への密告情報の管理体制を招来するのである。
マイナンバー促進の全戸配布ちらし！ ここにきて経産大臣は断行！と、異様な雰囲気だ。
2015/10/23
号外：【最新情報】 マイナンバー取扱実務
＜コンテンツ＞
・年末調整に係る、「扶養控除等申告書」 は記載不要
・雇用保険手続に係る個人番号の空白記載（来年１月１日から）
・就業規則の 「個人番号届出条文」 の記載リスク
・社会保険労務士法の解釈と、マイナンバー制度
「取扱を停止する事務代理」とは （社会保険労務士＝法解釈必読記事）
・巷のマイナンバー情報の混乱
§年末調整に係る、「扶養控除等申告書」 は記載不要
会社の安全管理措置の体制が定まり機能していない場合は、
年内に回収する、平成28年度の、「扶養控除等申告書」には、
個人番号の記載欄に斜線等を引いて、記入出来ないようにする必要があります。
安全管理措置のないまま個人番号を回収するのはマイナンバー法に違反します。
なお、
「扶養控除等申告書」は、税務署などに提出することはありませんから、
「個人番号を利用する書類」には該当しません。
別の方法でマイナンバーを取得する場合は、
この最も情報漏洩リスクの高い「扶養控除等申告書」には
平成29年度以降も個人番号の記載欄に記入出来ないよう措置出来ます。
国税と地方税に関する個人番号は
平成29年１月末までの源泉徴収票等の国と地方自治体に提出する書類が最初になります。
くれぐれも注意が必要なのは、
個人番号の届出は本人同意（法律の扱いは本人希望）が原則とされています。
（税務署等の問い合わせは、上記の如く綿密に正確に重ねて質問すると、初めて適法な返答がされます。どうぞ読者ご自身でも確かめてみてください）。
§雇用保険手続に係る個人番号の空白記載（来年１月１日から）
厚生労働省本省：雇用保険適用課の最新見解は次の通り（10月21日）
（１）事業主が取得できた場合にのみ個人番号を記載する。
（２）届出拒否や未取得その他は、空白で受理する、理由を問わない。
（３）窓口職員は個人番号欄が空白となる理由は尋ねない。
なお従来からの説明で、
個人番号が記載されている場合は、安全管理措置から職安への届出は直接持参若しくは書留郵便しか受け付けないとしています。
マイナンバー法では、＿＿＿
第６条で事業主の協力努力（努力義務に至らない）が定められているだけで、
個人番号の扱いについては、いっさい権利義務が定められていません。
個別企業が労働者に対して、個人番号届出依頼をするだけに限り、過半数代表との労使協定の締結が必要になります。これが締結されていない場合は、届出依頼をするだけで刑法の強要未遂罪に該当することになります。実際に個人番号を労働者に届出させれば刑法の強要罪（権利も義務もないのに他人に強要）が成立します。それは同時に個別企業の不法行為を形成します。
内閣府は従前から、労使協定締結の努力までは要しないと回答しています。個人番号届出先の掲示をするだけで、個別企業は努力を果たしたことになるとしています。
§就業規則の 「個人番号届出条文」 の記載リスク
届出条文（改訂は労働条件契約変更）を就業規則の必要条項に盛り込む場合は、労働条件の不利益変更に該当します。その場合は単に過半数労働者の意見聴取をするだけでは不足であり、労働契約法や労働判例で納得説明義務が必要であることが明確になっています。正当な不利益変更に係る手続きが成されていない場合は、労働者の届出契約の効力がありません。
市販のマイナンバー関連書籍や社会保険労務士（就業規則の国家資格者）の言いなりに就業規則などの改訂を行ったとしても、その責任の責めや損害賠償義務は個別企業にあります。不利益変更の納得説明義務は極めてハードルが高く、労働条件の代替措置を図ることも必要なのです。まして、
イ）税金、雇用保険、社会保険いずれの行政機関も個人番号欄が空白であっても受理することを明確にしていますから、あえて個人番号届出義務の必要性を客観的合理的に個別企業が論述できるとは殆ど考えられません。
ロ）マイナンバー法は、後で述べる社会保険労務士法とマイナンバー法の関連で内閣府が、法律は個人番号取得の協力努力だけですとの見解を示しました（10月20日）。
ハ）その中で、要配慮個人情報であるハイレベル個人番号を個別企業が回収しなければならない理由が整備できることは考えにくく、漏洩した場合の個別企業の損害賠償責任が増し加わるばかりです。
ニ）この場合、得意先や自社がマイナンバー関連事業を行っているとか、この業界が恩恵を受けるからといった理由も、労働者に届出契約を強いるとか届出正当化をする理由にはなりません。
§社会保険労務士法の解釈と、マイナンバー制度
取扱を停止する事務代理」とは （社会保険労務士＝法解釈必読記事）
「a.社会保険労務士は、労働および社会保険に関する制度の質の向上に責任を持つ、法で定められた独占業務を行い得る国家資格者である。 b.マイナンバー法に関係する業務においても、開業社会保険労務士は社会保険労務士法第20条（依頼に応ずる義務）によって、法定の立場と職責から依頼人との契約の自由を制限されている。 c.これは、マイナンバー法による法規制のない依頼人の個人番号取扱にあっても、社会保険労務士は依頼人の秘密を守るにとどまらず、その立場と職責を法にも優先させることで、個人番号の取扱を停止する事務代理を行い得ることとなり、よって、労働および社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するものである」。
※個人番号の取扱を停止する、主なケースとして考えられるもの。
１．労働に関する事業主の統治義務から、個人番号の安全管理が個人情報保護法で適切に措置されていない場合。
２．事業主と過半数労働者代表との間に、会社が個人番号の届出を労働者に依頼できる労使協定が締結されていない場合。
３．個人番号に関する就業規則の改訂が不利益変更の疑いがある若しくは正当な手続き（代表選出方法など）によって改訂（監督署への届出完成）していない場合。
４．労働者の個人番号に係る事業主の安全管理措置が、事業主自らが定めた取扱規定など水準を満たしていない場合。（安全管理措置不備での個人番号受け取りは個別企業の法違反を形成する）。
５．労働者の扶養家族等の個人番号回収にあたり、会社の代理人としての手続（委任契約締結や委任状作成）、その事務（申し込みと承諾の意思が一致したとの契約行為の完成）が、個別企業と労働者との間での完成が成されていない場合。
＿＿＿＿以上の内容について筆者は＿＿＿＿
内閣府大臣官房職員とで筆者は意見交換をし、（むらおか＝大阪会員）
開業社会保険労務士が「個人番号の取扱を停止する事務代理を行い得ること」を含めて、マイナンバー法に抵触・矛盾するものではないことを内閣府に確認済みです（10月20日）。すなわち当座の間、個別企業内に保管されている個人番号を記載・利用することなく、雇用保険や社会保険の手続、給与計算業務を従前どおり進めることが可能になります。
この件に関し内閣府は、全国社会保険労務士会への問い合わせを行ったこと、並びに内閣府は厚生労働省に照会をかけたとのことです。
この内容文章は全国社会保険労務士会にFAX送付しています（10月21日）。
このような合法的解釈により、
経営者、管理職、労働者の基本的人権や社会権を擁護し、独占業務として強化されることなど、開業している社会保険労務士の業務が大幅に見直されることになります。
Ａ．法制度に基づかない無秩序な不作為又は作為によって生じるところの、法違反若しくは法令の円滑な実施に悪影響を与える事態の未然の防止に資することとなります。
Ｂ．無秩序な不作為若しくは作為の責任を社会保険労務士に負わせようとする又は事業主に免罪符を与えるかのような行為とは根本的に異なっています。
Ｃ．もちろん解釈にあっては、マイナンバー制度が労働者の個人番号届出の同意が前提に成り立っており、この番号法の趣旨が諸制度の補助機能であって、この番号制度を本命だと錯覚する認識ではありません。
Ｄ．加えてこの解釈により、事業者の外注委託先が国家資格者外や非独占業務でも可能かのような誤解と事態が間違いであることを、民間企業や行政機関に深く広く認識していただくための理論根拠となり、且つダンピング防止や社会保険労務士の社会的地位向上に役立つ派生効果を生むことになります。
Ｅ．なお、依頼に応ずる義務にかかわる様々なケースの中で、個人番号の取扱を停止する主なケース５項目といった公序に反する疑念が晴れない場合に、依頼事業主の依頼申し込みに対して、「料金が３倍である」とか、「委託に伴う監督内容をことさら厳格化する契約を迫る」といった方法で、依頼に応ずる義務を回避しようとすることは、単なるいいがかりをつけて依頼を拒むだけの行為であるから、社会保険労務士法第20条に違反する行為に該当することが明確に論理づけられました。
Ｆ．社会保険労務士法第20条の依頼に応ずる義務の定められた背景や趣旨は、同法第一条と相まって深遠なる意味を持っているとの認識が深まることとなり、労働や社会保険分野でのマイナンバー取扱を独占業務としている社会保険労務士の倫理観向上には一段と資することとなります。（依頼に応ずる義務は税理士、弁護士の制度にはない）。
§巷のマイナンバー情報の混乱
「説明文に主語がない！」これがマイナンバーに関する行政機関のＮｅｔやチラシの特徴である。これにより、“義務とか必要”といったものが、会社に負担させられているようだと読み取れる情報が氾濫している。国税を代弁している税理士、便乗商法に情熱を傾ける記者、政府の鼻を「へし折る事」を真の目的としている反対勢力など、彼らの情報と法令等実務解釈には疑念と違和感を持たざるを得ない。
◆「無届け者は行政から狙われる？」、デマははなはだしい。地方自治体に集められるマイナンバー空白者の所得税情報。行政機関は作業効率が最優先、とにかく数の勝負である。したがって、個人番号記載分から同居家族の突き合わせをかけて行く。個人番号のない帳票の突き合わせは全て後回し。手間暇を掛ければ行政効率が下がるからである。
◆金融機関の文書は比較的淡々と述べられ、個別企業の権利義務については触れることを避けているものが多い。だが電話となると、「個人番号が必要です」と話を持ちかけ、質されると「手続きが遅れます」と言い直し、催告をすると「期限まで行います」と言う始末である。やはり金融機関のやり易いようにやっている。
◆少なからぬ弁護士がＴＶやＮｅｔに登場する。法律的文章解釈は一流である。だが、「扶養控除等申告書」に記載欄が存在して、個別企業ではこの年末内に使用するといった実務のことは何も知らない。平成28年１月１日から実施ですと未だに解説している。実に弁護士は常用労働者未経験者が多い。「マイナンバー制度は憲法違反だ」との訴訟を予定しているとする某弁護士も、どうも年末調整の「扶養控除等申告書」の個人番号のこと、雇用保険や社会保険の手続を知らなさそうである。
◆筆者は定期的に出版される書籍のチェックを行っている。国家資格者が著作や編集に関わっていても、マイナンバーでの便乗商法は少なくない。就業規則作成を意味なく誘引し、個別企業不利益や労働者不利益変更について極力ふれていないものもある。その多くの者は、この10月から一挙に畳み込んでビジネスを拡大しようとした。しかしながら、法的瑕疵や安全管理の夢物語などから民間企業のマイナンバー利用が次々と延期されている。便乗商法を狙ったものも、次々目論みが外れ撤退している。
◆新設備やソフト導入をＩＴ業界各社が狙っている、が実際の導入は遅々として進んでいない。今年の春は「絶対に必要！」とＩＴ業者は営業をかけていたが、ＩＴ業者の営業マンも「番号が集まらなければ要らない」と話している、一時のやる気が現在ではなくなっている。まして法的注意点である、届出は本人同意が前提とか、会社には権利義務がないとか、個人番号記載書面とか、漏洩の損害賠償とかを無視して説明がなされている。都合の好い所が強調されるから、「しっくり」しない。
◆クラウド？とかの新語新サービス＝代わりに個人番号を集めます！というわけだが、依頼する個別企業側の費用がかさむばかりであることが認識されてきた。社会保険労務士のように独占的に業務範囲を拡大できる要素もなく、場合によっては社会保険労務士法違反を企んでいたケースも発覚して、クラウドの受けはよいとは言えない。
◆未だ大半の中小企業は、「何もしない！ ほっておく！」の状況である。無理（整えずに集めると法律違反）して安全管理措置を整える必要がないことも経営者に浸透してきた。安全管理措置も個人番号回収も、何もしなくても法律違反にならないからである。無理に回収する手間暇や危険負担を社会保険労務士その他外注業者に分散させることすら不可能であることが理解されつつある。独占的に業務を引き受けられる社会保険労務士たちも、そこまでダンピングして依頼を受託しようと思っていない。
◆国税、地方税、雇用保険、社会保険、労災保険その他いずれもが、マイナンバーの記載がなくとも手続きができるとの正確情報が広まりつつある。個別企業の経営者は、行政機関と矢面には立ちたくないと恐怖を抱いている。その心理を解消する手法が、正当な業務を行う社会保険労務士の行う、「個人番号の取扱を停止する事務代理」である。事業主の誤解や恐怖が解消されるのである。
・年末調整に係る、「扶養控除等申告書」 は記載不要
・雇用保険手続に係る個人番号の空白記載（来年１月１日から）
・就業規則の 「個人番号届出条文」 の記載リスク
・社会保険労務士法の解釈と、マイナンバー制度
「取扱を停止する事務代理」とは （社会保険労務士＝法解釈必読記事）
・巷のマイナンバー情報の混乱
§年末調整に係る、「扶養控除等申告書」 は記載不要
会社の安全管理措置の体制が定まり機能していない場合は、
年内に回収する、平成28年度の、「扶養控除等申告書」には、
個人番号の記載欄に斜線等を引いて、記入出来ないようにする必要があります。
安全管理措置のないまま個人番号を回収するのはマイナンバー法に違反します。
なお、
「扶養控除等申告書」は、税務署などに提出することはありませんから、
「個人番号を利用する書類」には該当しません。
別の方法でマイナンバーを取得する場合は、
この最も情報漏洩リスクの高い「扶養控除等申告書」には
平成29年度以降も個人番号の記載欄に記入出来ないよう措置出来ます。
国税と地方税に関する個人番号は
平成29年１月末までの源泉徴収票等の国と地方自治体に提出する書類が最初になります。
くれぐれも注意が必要なのは、
個人番号の届出は本人同意（法律の扱いは本人希望）が原則とされています。
（税務署等の問い合わせは、上記の如く綿密に正確に重ねて質問すると、初めて適法な返答がされます。どうぞ読者ご自身でも確かめてみてください）。
§雇用保険手続に係る個人番号の空白記載（来年１月１日から）
厚生労働省本省：雇用保険適用課の最新見解は次の通り（10月21日）
（１）事業主が取得できた場合にのみ個人番号を記載する。
（２）届出拒否や未取得その他は、空白で受理する、理由を問わない。
（３）窓口職員は個人番号欄が空白となる理由は尋ねない。
なお従来からの説明で、
個人番号が記載されている場合は、安全管理措置から職安への届出は直接持参若しくは書留郵便しか受け付けないとしています。
マイナンバー法では、＿＿＿
第６条で事業主の協力努力（努力義務に至らない）が定められているだけで、
個人番号の扱いについては、いっさい権利義務が定められていません。
個別企業が労働者に対して、個人番号届出依頼をするだけに限り、過半数代表との労使協定の締結が必要になります。これが締結されていない場合は、届出依頼をするだけで刑法の強要未遂罪に該当することになります。実際に個人番号を労働者に届出させれば刑法の強要罪（権利も義務もないのに他人に強要）が成立します。それは同時に個別企業の不法行為を形成します。
内閣府は従前から、労使協定締結の努力までは要しないと回答しています。個人番号届出先の掲示をするだけで、個別企業は努力を果たしたことになるとしています。
§就業規則の 「個人番号届出条文」 の記載リスク
届出条文（改訂は労働条件契約変更）を就業規則の必要条項に盛り込む場合は、労働条件の不利益変更に該当します。その場合は単に過半数労働者の意見聴取をするだけでは不足であり、労働契約法や労働判例で納得説明義務が必要であることが明確になっています。正当な不利益変更に係る手続きが成されていない場合は、労働者の届出契約の効力がありません。
市販のマイナンバー関連書籍や社会保険労務士（就業規則の国家資格者）の言いなりに就業規則などの改訂を行ったとしても、その責任の責めや損害賠償義務は個別企業にあります。不利益変更の納得説明義務は極めてハードルが高く、労働条件の代替措置を図ることも必要なのです。まして、
イ）税金、雇用保険、社会保険いずれの行政機関も個人番号欄が空白であっても受理することを明確にしていますから、あえて個人番号届出義務の必要性を客観的合理的に個別企業が論述できるとは殆ど考えられません。
ロ）マイナンバー法は、後で述べる社会保険労務士法とマイナンバー法の関連で内閣府が、法律は個人番号取得の協力努力だけですとの見解を示しました（10月20日）。
ハ）その中で、要配慮個人情報であるハイレベル個人番号を個別企業が回収しなければならない理由が整備できることは考えにくく、漏洩した場合の個別企業の損害賠償責任が増し加わるばかりです。
ニ）この場合、得意先や自社がマイナンバー関連事業を行っているとか、この業界が恩恵を受けるからといった理由も、労働者に届出契約を強いるとか届出正当化をする理由にはなりません。
§社会保険労務士法の解釈と、マイナンバー制度
取扱を停止する事務代理」とは （社会保険労務士＝法解釈必読記事）
「a.社会保険労務士は、労働および社会保険に関する制度の質の向上に責任を持つ、法で定められた独占業務を行い得る国家資格者である。 b.マイナンバー法に関係する業務においても、開業社会保険労務士は社会保険労務士法第20条（依頼に応ずる義務）によって、法定の立場と職責から依頼人との契約の自由を制限されている。 c.これは、マイナンバー法による法規制のない依頼人の個人番号取扱にあっても、社会保険労務士は依頼人の秘密を守るにとどまらず、その立場と職責を法にも優先させることで、個人番号の取扱を停止する事務代理を行い得ることとなり、よって、労働および社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するものである」。
※個人番号の取扱を停止する、主なケースとして考えられるもの。
１．労働に関する事業主の統治義務から、個人番号の安全管理が個人情報保護法で適切に措置されていない場合。
２．事業主と過半数労働者代表との間に、会社が個人番号の届出を労働者に依頼できる労使協定が締結されていない場合。
３．個人番号に関する就業規則の改訂が不利益変更の疑いがある若しくは正当な手続き（代表選出方法など）によって改訂（監督署への届出完成）していない場合。
４．労働者の個人番号に係る事業主の安全管理措置が、事業主自らが定めた取扱規定など水準を満たしていない場合。（安全管理措置不備での個人番号受け取りは個別企業の法違反を形成する）。
５．労働者の扶養家族等の個人番号回収にあたり、会社の代理人としての手続（委任契約締結や委任状作成）、その事務（申し込みと承諾の意思が一致したとの契約行為の完成）が、個別企業と労働者との間での完成が成されていない場合。
＿＿＿＿以上の内容について筆者は＿＿＿＿
内閣府大臣官房職員とで筆者は意見交換をし、（むらおか＝大阪会員）
開業社会保険労務士が「個人番号の取扱を停止する事務代理を行い得ること」を含めて、マイナンバー法に抵触・矛盾するものではないことを内閣府に確認済みです（10月20日）。すなわち当座の間、個別企業内に保管されている個人番号を記載・利用することなく、雇用保険や社会保険の手続、給与計算業務を従前どおり進めることが可能になります。
この件に関し内閣府は、全国社会保険労務士会への問い合わせを行ったこと、並びに内閣府は厚生労働省に照会をかけたとのことです。
この内容文章は全国社会保険労務士会にFAX送付しています（10月21日）。
このような合法的解釈により、
経営者、管理職、労働者の基本的人権や社会権を擁護し、独占業務として強化されることなど、開業している社会保険労務士の業務が大幅に見直されることになります。
Ａ．法制度に基づかない無秩序な不作為又は作為によって生じるところの、法違反若しくは法令の円滑な実施に悪影響を与える事態の未然の防止に資することとなります。
Ｂ．無秩序な不作為若しくは作為の責任を社会保険労務士に負わせようとする又は事業主に免罪符を与えるかのような行為とは根本的に異なっています。
Ｃ．もちろん解釈にあっては、マイナンバー制度が労働者の個人番号届出の同意が前提に成り立っており、この番号法の趣旨が諸制度の補助機能であって、この番号制度を本命だと錯覚する認識ではありません。
Ｄ．加えてこの解釈により、事業者の外注委託先が国家資格者外や非独占業務でも可能かのような誤解と事態が間違いであることを、民間企業や行政機関に深く広く認識していただくための理論根拠となり、且つダンピング防止や社会保険労務士の社会的地位向上に役立つ派生効果を生むことになります。
Ｅ．なお、依頼に応ずる義務にかかわる様々なケースの中で、個人番号の取扱を停止する主なケース５項目といった公序に反する疑念が晴れない場合に、依頼事業主の依頼申し込みに対して、「料金が３倍である」とか、「委託に伴う監督内容をことさら厳格化する契約を迫る」といった方法で、依頼に応ずる義務を回避しようとすることは、単なるいいがかりをつけて依頼を拒むだけの行為であるから、社会保険労務士法第20条に違反する行為に該当することが明確に論理づけられました。
Ｆ．社会保険労務士法第20条の依頼に応ずる義務の定められた背景や趣旨は、同法第一条と相まって深遠なる意味を持っているとの認識が深まることとなり、労働や社会保険分野でのマイナンバー取扱を独占業務としている社会保険労務士の倫理観向上には一段と資することとなります。（依頼に応ずる義務は税理士、弁護士の制度にはない）。
§巷のマイナンバー情報の混乱
「説明文に主語がない！」これがマイナンバーに関する行政機関のＮｅｔやチラシの特徴である。これにより、“義務とか必要”といったものが、会社に負担させられているようだと読み取れる情報が氾濫している。国税を代弁している税理士、便乗商法に情熱を傾ける記者、政府の鼻を「へし折る事」を真の目的としている反対勢力など、彼らの情報と法令等実務解釈には疑念と違和感を持たざるを得ない。
◆「無届け者は行政から狙われる？」、デマははなはだしい。地方自治体に集められるマイナンバー空白者の所得税情報。行政機関は作業効率が最優先、とにかく数の勝負である。したがって、個人番号記載分から同居家族の突き合わせをかけて行く。個人番号のない帳票の突き合わせは全て後回し。手間暇を掛ければ行政効率が下がるからである。
◆金融機関の文書は比較的淡々と述べられ、個別企業の権利義務については触れることを避けているものが多い。だが電話となると、「個人番号が必要です」と話を持ちかけ、質されると「手続きが遅れます」と言い直し、催告をすると「期限まで行います」と言う始末である。やはり金融機関のやり易いようにやっている。
◆少なからぬ弁護士がＴＶやＮｅｔに登場する。法律的文章解釈は一流である。だが、「扶養控除等申告書」に記載欄が存在して、個別企業ではこの年末内に使用するといった実務のことは何も知らない。平成28年１月１日から実施ですと未だに解説している。実に弁護士は常用労働者未経験者が多い。「マイナンバー制度は憲法違反だ」との訴訟を予定しているとする某弁護士も、どうも年末調整の「扶養控除等申告書」の個人番号のこと、雇用保険や社会保険の手続を知らなさそうである。
◆筆者は定期的に出版される書籍のチェックを行っている。国家資格者が著作や編集に関わっていても、マイナンバーでの便乗商法は少なくない。就業規則作成を意味なく誘引し、個別企業不利益や労働者不利益変更について極力ふれていないものもある。その多くの者は、この10月から一挙に畳み込んでビジネスを拡大しようとした。しかしながら、法的瑕疵や安全管理の夢物語などから民間企業のマイナンバー利用が次々と延期されている。便乗商法を狙ったものも、次々目論みが外れ撤退している。
◆新設備やソフト導入をＩＴ業界各社が狙っている、が実際の導入は遅々として進んでいない。今年の春は「絶対に必要！」とＩＴ業者は営業をかけていたが、ＩＴ業者の営業マンも「番号が集まらなければ要らない」と話している、一時のやる気が現在ではなくなっている。まして法的注意点である、届出は本人同意が前提とか、会社には権利義務がないとか、個人番号記載書面とか、漏洩の損害賠償とかを無視して説明がなされている。都合の好い所が強調されるから、「しっくり」しない。
◆クラウド？とかの新語新サービス＝代わりに個人番号を集めます！というわけだが、依頼する個別企業側の費用がかさむばかりであることが認識されてきた。社会保険労務士のように独占的に業務範囲を拡大できる要素もなく、場合によっては社会保険労務士法違反を企んでいたケースも発覚して、クラウドの受けはよいとは言えない。
◆未だ大半の中小企業は、「何もしない！ ほっておく！」の状況である。無理（整えずに集めると法律違反）して安全管理措置を整える必要がないことも経営者に浸透してきた。安全管理措置も個人番号回収も、何もしなくても法律違反にならないからである。無理に回収する手間暇や危険負担を社会保険労務士その他外注業者に分散させることすら不可能であることが理解されつつある。独占的に業務を引き受けられる社会保険労務士たちも、そこまでダンピングして依頼を受託しようと思っていない。
◆国税、地方税、雇用保険、社会保険、労災保険その他いずれもが、マイナンバーの記載がなくとも手続きができるとの正確情報が広まりつつある。個別企業の経営者は、行政機関と矢面には立ちたくないと恐怖を抱いている。その心理を解消する手法が、正当な業務を行う社会保険労務士の行う、「個人番号の取扱を停止する事務代理」である。事業主の誤解や恐怖が解消されるのである。
2015/10/06
第１６２号：転落に向かう日本の経済と豊かさ
＜コンテンツ＞
・転落に向かう日本の経済と豊かさ
【ならば、個別企業の戦略とは】
【経済的自由と対等人間関係を形成】
【売れるルートが必要で、売れる商品がよい商品である。】
【労働の流動性が悪いと社会での犯罪数が増える。】
【通貨制度を逆手に取って、誰でも利ザヤを稼ぎたい】
・霞が関財務党の官僚たちでは、日本経済を支えることが出来ない。
・哲学者のカントは、今から200年余前に幸福について語った。
・マイナンバー制度のメリット、「公平さ」って、これ本当？
・マイナンバー法制での構想が、次々崩壊しつつある！
・年金保険料の徴収強化 10月１日から施行（厚生労働省）
§転落に向かう日本の経済と豊かさ
インドネシア新幹線は中国企業が契約。ＴＰＰ合意で国内経済は貧乏クジ。陳腐技術の原子力発電日本。防衛装備庁が武器輸出の交渉窓口。あげく税収最優先の個人番号管理（マイナンバー）など。スキャンダラスな経済ニュース？の花火を上げて、それを大手マスコミが収益のネタにして、日本経済が転落しつつある実態と初歩的経済対策失敗を覆い隠すように、実態経済を二の次にする国家管理経済と空転・夢物語の世論誘導が進んでいる。反面、個別企業ごとの防御策＆展開策を持てば幸福になる時代でもある。
（ＴＰＰ実力データ：日経新聞社）http://vdata.nikkei.com/prj2/tpp/
その原因は官僚や官僚主義者たちの自らの保身に基づく行動パターンが、少なからず個別企業の中にもはびこりつつあることである。少なからずの個別企業が転落の一途をたどっているわけだから、官僚のマネごとをする保身行為もはびこる。少数管理運営だから個々人の労働能力が発揮されず、イジメ嫌がらせは増加するだけのことである。だがこれが進展すると事業崩壊・企業倒産を招くのである。
古代ギリシャ文化は、他人の言う事を聞かない柱を持っていたから、そういった哲学や統治機構・軍事力優先の姿であった。そしてギリシャは一挙に崩壊した。古代ローマ文化は、他人との合意形成を図り協力関係を築く中で、規模を大きくしたから、略奪経済ではあるものの暫し歴史を形成した。さて現在日本の指導者や個別企業のサラリーマン経営者は、人類の歴史から何かを学んでいるだろうか？ はたまた仏教と混在して伝わってギリシャ文化が影響して、「新しく脱却する」ビジネスが創業期ワンマン経営の域を出ないまま崩壊して行く姿を散見するのである。
【ならば、個別企業の戦略とは】
（１）個別企業は独自に、ことに政府や業界に依存せず各自で、経済的豊かさの経済圏（ＩＣＴ時代はネットワーク）を築くことである。依存すれば倒される。
（２）そこでの個別企業は金融資本に先ずは依存しない体質（個別企業の融資はＩＣＴ時代には消費者金融になりかねない）を、売り上げ優先ではなく、利益優先の経営を通して、一刻も早く構築することである。
（３）高度な労働能力を個別企業は確保・定着させなければならない。が、いわゆる家元制度では弊害を招く。家元制度は「頑固な職人」を造るにはよいが、同時に「創造（構想＆着想）力のある人材」を組織から若年のうちから排斥してしまう制度だからである。
【経済的自由と対等人間関係を形成】
それも具体的な形で近隣諸国、貿易相手国、国家体制、個別企業内、家族内その他で築き上げることである。こういった人権概念をネットワークすることで初めて、商品流通や高固有価値製品＆高水準サービスが動き出すのである。こういった基本的レベルの自由・平等が保障されない中で経済や豊かさを求める人間活動（商業や労働）が成り立った歴史はない。人間集団として欲望（物質・権力・名誉）を保とうとして他人を支配して人権侵害を起こす或は人権侵害を起こす兆しは、商品流通を止め、高固有価値製品＆高水準サービスを後退させる。だからこれに対してのみの軍事力や警察力が必要となるのである。目的は何であれ戦闘行為は物質的自由を破壊する、だから国民は誰しも物質的自由を確保してくれる国家を支え、銭カネ目当てとは異なる軍隊や警察を自国民で構成することができるのである。日本近海の防衛空白は何時までも改善されず、国内物流・情報流通犯罪は増加し、今の日本の結婚制度が貧困と犯罪の温床になりつつある。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/11
【売れるルートが必要で、売れる商品がよい商品である。】
これが原則であり定石であり、よい商品？が売れるのではない。商品流通が途絶える構造になれば、ボッタクリ、不良商品、詐欺まがい商品がはびこってくる。これを一般消費者感覚で排除するための合言葉が、「より良い物をより安く」なのである。現在はＩＣＴ産業革命の真っただ中だ。現実の社会構造や“経済的自由と対等人間関係”共同体の状況を無視すると、“より良い物をより安く＝悪かろう（労働だから価格も）安かろう”と変質してしまうのである。物理的機械的イノベーションにばかり焦点を当ててしまうと、「より良い物をより安く」と幻想しがちなのだ。それは知識偏重の思考パターンによくある話である。だが、よくよく考えると、次々に高固有価値製品＆高水準サービスが社会に供給されて最初に困るのは、いまや重厚長大産業のサラリーマン経営者たちではないのか？
【労働の流動性が悪いと社会での犯罪数が増える。】
すなわち、労働能力を無視あるいは育成せず、労働能力の「労働力」部分だけを商品取引（経済学：これを搾取という）する、正規か非正規かの労働者判定、男か女か年寄りかで募集判定、田舎者か都会育ちかで募集判定、名門学校卒か専門学校卒で採用判定といった、加えて、能力評価方法を＝ありとあらゆる事にケチをつけて、イジメ嫌がらせが横行してしまえば、巷では切羽詰まった者から犯罪に走るのは事実である。これはアメリカでは統計的に立証もされている。だから、ＩＣＴ産業革命の今は高度な視点からの対策が急務である。人材育成実績企業の職業紹介システム形成とか、手始めに高年齢女性労働者の（65歳以上）集中雇用対策とか、経済的自由と対等人間関係を形成させる中等教育や社会人教育その他を優先させるべきなのである。一方的管理社会、一方的情報収集社会、刑罰一辺倒犯罪防止などは、人間不信やイジメ思考による官僚の保身（労働能力低減）や欲目当ての協力者が、とても好む手段に他ならないのではないか？
【通貨制度を逆手に取って、誰でも利ザヤを稼ぎたい】
ところが、そういった奇抜な能力は経済学や経済政策を熟知した上での「逆手」であるから至難の業である。数ヵ月間でも今より高収入の利ザヤ生活を経験したこともなければ、世界の富裕層の預貯金平均利息＝年４％以上に生活してもない者が、そんな世界に入れば利用されるだけのことである。安易に通貨が手元に貯まるのならば、通貨を商品と交換できるものだから、商品流通や高固有価値製品＆高水準サービスに対して、手抜きをしたくなるのは、無知な人たちの当然のパターンである。いわゆるズルをするわけであるが、道理を貫いたズルと、詐欺や抜け駆けに満ちたズルとは大きく異なり、それは大違いなのである。世界の歴史の中で約550年前から貨幣という仕組みを、裏で操る方式で利ザヤを稼ぐとか、税収の実質増加を展開できる通貨制度（庶民には貨幣制度と錯覚させる）を発明・開発してきた。さてその極致で、リーマンショックやギリシャ金融危機には詐欺や抜け駆けに満ちたズルが存在したことを知らないのは情報不足だ。現在日本の不況のなかでの株価値上げは道理がどこに貫かれているのか？
§霞が関財務党の官僚たちでは、日本経済を支えることが出来ない。
現在の日本では転落する日本経済に対して、自らの保身を最優先に政策を実行する官僚たちだから、官僚管理経済とその落とし子である萎縮経済が展開されるだけである。世の中にはいつの時代でも、仕事の職業的成果や実績よりも、国の補助金や出世を目当てにして、ただそれだけに能力を発揮する人物が、その時代のメジャーに群がって泥沼競争を繰り広げるのである。
そういった発想で過去から幾度も繰り返されてきた「国民背番号制」が、このほどのマイナンバー法制である。その由縁からして日本経済と豊かさの道から軌道変更させようとするのは明らかである。それは彼らにとっての活躍の場が、官僚管理経済とその落とし子である萎縮経済の範囲内にしかないからである。自由経済社会にあっては彼らは、日本では死語になってしまった、「公の僕（しもべ）」＝公僕（こうぼく）の道であり、欧米での「公務員＝奴隷」といった感覚や旧ソ連の崩壊による官僚たちの転落を目の前にして、保身のために暗躍しているのである。
だからといって、“官僚の民主化”を唱えるのは時代錯誤である。歴史的にはソビエト革命はそれを目指したが失敗、あげく官僚主義の最悪例となった。単なる“下級官僚への権限移譲”は、ファシズムを招いた。ドイツや日本では、目的のためには手段を選ばぬ者や上司に目立ちたいがために道を踏み外す者に、軍事力や警察権その他権力を与えて下級官僚への権限移譲を許してしまったものだから、ナチス：ヒットラーや日本軍部の青年？将校らが悪行を働いた。それはニュルンベルク裁判や東京裁判記録を読めば、当時の犯罪事実行為を繰り返し経済活動にまで介入していたことが分かる。かの中国の文化大革命は官僚ではなく「紅衛兵」に権力移譲したもので、今に至っても犯罪事実として反省していない中国である、官僚の多くが理工系大学出身者で占められているのは意味があるかも知れない。
そこで、人類の営む経済や豊かさを、現代日本で築く具体策は次のＵＲＬの通りである。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/22
§哲学者のカントは、今から200年余前に幸福について語った。
中世暗黒時代にしがみつく王侯貴族とその官僚たちの支配する世間体の中で、カントは彼なりの思想でもって自由平等社会の在るべき摂理と啓蒙を語った。
「人は様々な仕方で幸福であり得るが、自己流の幸福観念はない。
人権概念によって整えられた国家体制の産物が幸福である。
タヒチ島の幸福は、人間の代わりに羊や牛の方が相応しい」
その上で、
「自負の感情が自由の獲得を助力する」と語っている。
このカントの思想は、現代もなお否定されず、むしろ基礎となっている。旧ソ連から現代ロシアでさえも引き継がれている。すなわち、
マイナンバー法制との関わりで論ずれば
今から200年余前の人権概念すらを、否定するような展開が進められているのである。
それが次の項目である。
§マイナンバー制度のメリット、「公平さ」って、これ本当？
（９月24日Facebookに掲載したこの投稿は、一般の人々に理解しやすい文体）
いま一般的に浸透している、この「公平さ」話題とは、生活保護の不正受給、脱税、重複医療診療といわれるものでしょう。ところが、これ等は行政の政策ミスといわれるものが大半です。
★生活保護の甘さ
といっても、例えば関西の各都市から大阪に生活保護者を集中させるため、大阪市を甘い基準にしていただけじゃないですか。そしてこのための交付金を大阪市に特別支給。そんな例は他に無いのですか？ 現財務大臣の地元：飯塚市は12人に１人と超高受給率って本当なのですか、近辺の選挙地盤は？
★脱税の氾濫
行政機関の調査摘発の人員減と能力低下じゃないのですか。税金の使い道が、国民の幸福施策に直結していることが理解されれば、一般国民は悪人でもなく納税啓発は盛んだと思いますよ。
★重複医療診療
そんなに、病院などは検査漬けにはしてません。検査DATAは貸出し義務が在るのですよ。セカンドオピニオン（第２意見＝直訳）医師もすすめられます。どうぞ、病院へ行ってみてください、健康と錯覚している方も念のため診察に、健康医療も可能です。
【本題】
いまから200年余前に、カント（哲学思想学者）は
「幸福観念は、人権概念によって、整えられた国家体制の産物」
と（発見）言いました。この考え方は、現在まで世界中で否定されたことは無いのです。社会主義理念でも同じ基本です。
…観念とは感じることデス。
概念とは“そんなもの”って考える方法で人権とはそんなものデス。
体制とは常に維持する機関を造り運営することデス。
でも、これを悪用されたことがあります。
ナチスドイツの人権弾圧：全体主義の管理体制。
旧ソビエトの人権弾圧：全体主義の管理体制。
戦前から日本の官僚もナチスドイツや旧ソビエトの管理方法を導入しました。
軍国主義がその典型です。戦後も、高度経済成長政策（ソ連の７ヵ年計画とか計画経済を手本に。満州国もソ連の計画経済がヒント）で、大いに活用しました。歴代の官僚出身の総理大臣たち、みなさん官僚には使い勝手が善いといって、霞が関財務党も、とても好きなのでしょう。
【みなさんに考えて欲しいこと】
カントの理念が200年余経った今日でも自由･民主主義の社会共同体の今日までの理念です。この人類の大発見は否定されてません。
そう考えれば＿＿＿＿マイナンバー＿＿＿＿
あなたや友達の、明日の幸福を増やしてくれそうですか？
手元に届く、会社に届ける、そんな幸福の組立に成ってそうですか？
良く分からなければ、自分の幸福だから、待っても善いのでは？
「（誰でも）自負の感情があるから、自由を獲得したい」
と、カントは言ってます。それで、善いのじゃないですか。
マイナンバーでの「公平さ」とは、＿＿＿＿
イジメ嫌がらせ嗜好で、自分の首を絞め、幸福を遠ざけると思います。
まるで密告情報の管理体制？
幸福は自分で創るもの、幸福になりたい情報も自分で流す。
とにかく、国民の経済自由・平等が先です。
お恵み深い官僚の許（もと）の公平は、いらないです。
§マイナンバー法制での構想が、次々崩壊しつつある！
マイナンバーを推進する人の話は、空転と夢物語に終始する。
昨夜のＴＶでの調査によると、安全管理の措置出来たとする個別企業は５％程度とのことだ。だが、思っているだけで現場末端はズサンかもしれない、リスク管理が弱い風土だから。「正直？」の会社へ個人番号を届けると、危険であることの現状である。会社も個人も社長も、一番安全なことは届出拒否。損害回避には個人ごとに同意の書面（次のＵＲＬ）が必要である。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/mynum.html
もとより、マイナンバー制度の中心目的が、国民の幸福を増進させるためのものでないことは、以前から多くの人が語っていた。ところが、実際に運用されるとなった土壇場で、構想の崩壊の兆しが見えている。それは、マイナンバー推進者たちが口をつぐんでいた、民間企業に国家事務を肩代わりさせる制度の中に、やはり存在していた。すなわち、地方自治体が個人番号を振るのだが、その振られた個人番号を所得の生じている個別企業ごとに集約して、個々人の金銭収入の流れを、きちっと把握する作業＝そのポイントが「扶養控除等申告書」による家計ごとの個人番号把握に、財務官僚たちの構想に瑕疵（欠点や欠陥）が存在したのである。それは、マイナンバー制度が憲法違反だと主張する人たちや弁護士でも気がついていない。また、実務経験のない識者や官僚には、それが見抜けなかったのである。それだけに、マイナンバー制度が個別企業における現実・実務からかけ離れた徴税制度であり、日立などを先頭とする情報産業などの便乗商法が空転する兆しも出てきている。
すなわち、その要は年末調整のために提出する「扶養控除等申告書」にある。
この10月２日に税務当局が、個人番号を別ルートで集めれば、
「扶養控除等申告書は税務署に提出しないから、
別途連絡するまで個人番号記載無用と、
会社が通達して差し支えありません」。
との見解を全国的に流していることが判明した。
もちろん、会社への提出を拒否する場合は、もとより個人番号の記載は必要ない。
ところで、マイナンバーコールセンターでは、同じ10月２日：１時間もかけて返答（午前11時：担当Ｋ）した内容が、
Ｑ．「扶養家族等申告書は税務署が提出を拒絶、個人番号記載の期日が無い」
との問い合わせ（筆者インタビュー）に対する答えが、
Ａ．「現在の案内に無いものは、検討したことがない」
との返答となり、担当Ｋさんは“案内とは法律解釈ではない”と順当に説明したことである。これは担当Ｋさんの個人見解ではなく、およそ１時間を超える電話の中で、その４分の３の時間を、「検討しますから待ちください」の末に返ってきたものである。
……個別企業で実務を行っている人物は、直ちに直観が出来る。
それは、この扶養家族等申告書が、個別企業におけるマイナンバー基本台帳であり、この基本台帳によりコンピューターにデータ入力されることで初めて大量の事務処理が可能となる仕組みだからである。いま一歩解説すれば、平成27年内に回収する扶養家族等申告書には、安全対策のための個人番号を記入防止の斜線が、会社で印刷可能であることを公表しないでいること。片や、平成28年中の退職者を除き個人番号取得の期限を平成29年１月末としていることである。そう、既に少なくない個別企業では会社への届出拒否が始まっている、中小企業ではマイナンバーへの無関心がはびこっている。各家庭に通知カードが届けば問い合わせや混乱は必至である。
どさくさ紛れ、それを狙って、義務も権利もない個別企業に扶養家族等申告書を回収させ、マイナンバー基本台帳を個別企業ごとに形成させ・保管させ、そこで初めて個別企業に義務を負わせようと策したのである。法律では個人番号を知ったならば、その時点で初めて安全管理義務が発生するという仕組みである。＝回収する義務は個別企業にも事務担当者にも法律にはない。霞が関から漏れ流れる情報によると、マイナンバー担当の主幹官僚は、「この年末がヒヤヒヤする勝負だ」と、８月ごろに漏らしていた由縁である。
今年９月４日に開催された政府の各府省庁情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議では、マイナンバー制度に特に期待することがないとの回答が急増し３分の１に達しているとの政府世論調査結果も発表された。その１ヵ月後での税務当局が今回の見解である。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai63/gijisidai.html
９月２日には、本人に交付する源泉徴収票には個人番号が記載されないことと正式発表がなされた。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf
これに先立ち８月中から、社会保険は届出拒否者の個人番号の不記載手続有効、雇用保険も同じく不記載有効の見解を出しており、ことに雇用保険関係は個人番号回収にあたって労使協定締結を推奨、安定所への郵送は書留としている扱いである。筆者が思うに、年金財政や労働保険財政は旧大蔵省時代からの各々省庁間の対立が続いており、マイナンバーでもって財務省が、むやみに厚生労働省各々の財源へ手を突っ込んでくることは、官僚の間で嫌悪することは予想されるのである。
マイナンバーコールセンターは、質問の仕方によって従来から返答が変わっている。
Ｑ．「必要とか義務とか言うけれど、法律によると民間企業にそんなものはないではないか」
と聞くと、その通りと答える。
Ｑ．「会社には、マイナンバーを集める権利も義務もないではないか」
と聞くと、やはり、その通りと答える。
Ｑ．「本人が会社への提出を拒否すれば、会社も誰もが仕方ないではないか」
と聞くと、ここでもその通りと答える。
Ｑ．「情報漏洩の損害賠償は全て会社が責任を、はおかしいではないか」
と聞くと、「民間の行った結果について行政は介入しません」と答える。
………すなわち、質問の仕方によって返答を変えてくるのである。税務署、年金事務所、職業安定所は、まだそこまで腐ってはいない。
§年金保険料の徴収強化 10月１日から施行（厚生労働省）
悪質な年金滞納者に対する年金保険料の、国税庁への徴収依頼、この強制徴収人制度が平成19年から存在していた。しかしながら、年金保険料の滞納額が１億円以上でなければ、国税庁職員や国税情報を活用しての強制徴収制度は動くことがなかった。滞納額１億円で強制徴収人が国税庁によって実施された件数は平成26年末で13件だ。実に官僚たちによる、「骨抜き政策」となっていたのだ。
この10月１日からの施行規則改正により、事業所の滞納額が五千万円以上へと引き下げられた。そこで、具体的な額を想定計算してみると、5,000万円÷時効２年（24月）＝月額208万円である。これは今まで、100人程度の事業所の年金保険料滞納を放置していたことなのである、ここに官僚の行政ミスとか「目こぼし」の間隙＝不公平が存在したのである。もちろん、代議士などの口利きの影が全くないとは断言出来ないし、従来から厚生労働省は社会保険や雇用保険での代議士からの個別要請をまともに相手にしたことはない、ぎりぎりで違法は行っていない。だが一般国民が不公平ではないかと受け取るような不透明さは存在したし、これが正に先に述べた哲学者カントの幸福についての摂理と啓蒙に対する、真逆となっていたのである。
この年金保険料徴収強化は、マイナンバー制度とは別建ての構想（平成19年公布）であり、マイナンバーの「理念？」の公平さの中で語られることは、今年の６月までは無かったのである。この法律が成立した当時、マイナンバー制度における法人番号といった考え方自体も存在しなかった。ことに、ここ10年余は社会保険労務士による社会保険適用促進の行政委託方針にも（加入勧奨の）ブレーキがかけられている。すなわち、こういった「官僚の目こぼし」が世界的にも規制緩和論者の闇目的となっている、その先頭・先例がアメリカであり、（解説は省略するが）個人消費低迷の根幹となっている未熟練労働力を主体とした商品価値の少ない産業構造を、結果として招来するカラクリを招いているのだ。意味も訳も分からず規制緩和の踊り子として操られる個別企業の後には、同じく踊り子官僚たちの闇目的が存在し、結果：産業構造崩壊を招来したのである。
それはさておき、
年金滞納事業所のさまと、未熟練労働力の劣化集団が、ここで結びついているのは偶然ではない。そしてまた、短時間労働適正賃金とフルタイム労働の２極分化でメリハリをつけた雇用制度：といった国民ニーズを阻んでいるのも、こういった「目こぼし」不公平が阻止しているのである。だから、年金財政かき集めのための、週20時間労働者への社会保険適用拡大も国民の不幸を招来すると言わざるを得ない。そういったすぐ破綻するカラクリを指摘する識者は、この50年来厚生官僚が審議会から排除してきたのである。だが、ＩＣＴ産業革命の真っただ中、アメリカの現場の如くコンプライアンスの名目で、競合企業がダンピング企業（保険料不正滞納会社）の密告が盛んとなり、日本では公益通報者保護法により労働者の通報も保護されるようになっているのだ。
・転落に向かう日本の経済と豊かさ
【ならば、個別企業の戦略とは】
【経済的自由と対等人間関係を形成】
【売れるルートが必要で、売れる商品がよい商品である。】
【労働の流動性が悪いと社会での犯罪数が増える。】
【通貨制度を逆手に取って、誰でも利ザヤを稼ぎたい】
・霞が関財務党の官僚たちでは、日本経済を支えることが出来ない。
・哲学者のカントは、今から200年余前に幸福について語った。
・マイナンバー制度のメリット、「公平さ」って、これ本当？
・マイナンバー法制での構想が、次々崩壊しつつある！
・年金保険料の徴収強化 10月１日から施行（厚生労働省）
§転落に向かう日本の経済と豊かさ
インドネシア新幹線は中国企業が契約。ＴＰＰ合意で国内経済は貧乏クジ。陳腐技術の原子力発電日本。防衛装備庁が武器輸出の交渉窓口。あげく税収最優先の個人番号管理（マイナンバー）など。スキャンダラスな経済ニュース？の花火を上げて、それを大手マスコミが収益のネタにして、日本経済が転落しつつある実態と初歩的経済対策失敗を覆い隠すように、実態経済を二の次にする国家管理経済と空転・夢物語の世論誘導が進んでいる。反面、個別企業ごとの防御策＆展開策を持てば幸福になる時代でもある。
（ＴＰＰ実力データ：日経新聞社）http://vdata.nikkei.com/prj2/tpp/
その原因は官僚や官僚主義者たちの自らの保身に基づく行動パターンが、少なからず個別企業の中にもはびこりつつあることである。少なからずの個別企業が転落の一途をたどっているわけだから、官僚のマネごとをする保身行為もはびこる。少数管理運営だから個々人の労働能力が発揮されず、イジメ嫌がらせは増加するだけのことである。だがこれが進展すると事業崩壊・企業倒産を招くのである。
古代ギリシャ文化は、他人の言う事を聞かない柱を持っていたから、そういった哲学や統治機構・軍事力優先の姿であった。そしてギリシャは一挙に崩壊した。古代ローマ文化は、他人との合意形成を図り協力関係を築く中で、規模を大きくしたから、略奪経済ではあるものの暫し歴史を形成した。さて現在日本の指導者や個別企業のサラリーマン経営者は、人類の歴史から何かを学んでいるだろうか？ はたまた仏教と混在して伝わってギリシャ文化が影響して、「新しく脱却する」ビジネスが創業期ワンマン経営の域を出ないまま崩壊して行く姿を散見するのである。
【ならば、個別企業の戦略とは】
（１）個別企業は独自に、ことに政府や業界に依存せず各自で、経済的豊かさの経済圏（ＩＣＴ時代はネットワーク）を築くことである。依存すれば倒される。
（２）そこでの個別企業は金融資本に先ずは依存しない体質（個別企業の融資はＩＣＴ時代には消費者金融になりかねない）を、売り上げ優先ではなく、利益優先の経営を通して、一刻も早く構築することである。
（３）高度な労働能力を個別企業は確保・定着させなければならない。が、いわゆる家元制度では弊害を招く。家元制度は「頑固な職人」を造るにはよいが、同時に「創造（構想＆着想）力のある人材」を組織から若年のうちから排斥してしまう制度だからである。
【経済的自由と対等人間関係を形成】
それも具体的な形で近隣諸国、貿易相手国、国家体制、個別企業内、家族内その他で築き上げることである。こういった人権概念をネットワークすることで初めて、商品流通や高固有価値製品＆高水準サービスが動き出すのである。こういった基本的レベルの自由・平等が保障されない中で経済や豊かさを求める人間活動（商業や労働）が成り立った歴史はない。人間集団として欲望（物質・権力・名誉）を保とうとして他人を支配して人権侵害を起こす或は人権侵害を起こす兆しは、商品流通を止め、高固有価値製品＆高水準サービスを後退させる。だからこれに対してのみの軍事力や警察力が必要となるのである。目的は何であれ戦闘行為は物質的自由を破壊する、だから国民は誰しも物質的自由を確保してくれる国家を支え、銭カネ目当てとは異なる軍隊や警察を自国民で構成することができるのである。日本近海の防衛空白は何時までも改善されず、国内物流・情報流通犯罪は増加し、今の日本の結婚制度が貧困と犯罪の温床になりつつある。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/11
【売れるルートが必要で、売れる商品がよい商品である。】
これが原則であり定石であり、よい商品？が売れるのではない。商品流通が途絶える構造になれば、ボッタクリ、不良商品、詐欺まがい商品がはびこってくる。これを一般消費者感覚で排除するための合言葉が、「より良い物をより安く」なのである。現在はＩＣＴ産業革命の真っただ中だ。現実の社会構造や“経済的自由と対等人間関係”共同体の状況を無視すると、“より良い物をより安く＝悪かろう（労働だから価格も）安かろう”と変質してしまうのである。物理的機械的イノベーションにばかり焦点を当ててしまうと、「より良い物をより安く」と幻想しがちなのだ。それは知識偏重の思考パターンによくある話である。だが、よくよく考えると、次々に高固有価値製品＆高水準サービスが社会に供給されて最初に困るのは、いまや重厚長大産業のサラリーマン経営者たちではないのか？
【労働の流動性が悪いと社会での犯罪数が増える。】
すなわち、労働能力を無視あるいは育成せず、労働能力の「労働力」部分だけを商品取引（経済学：これを搾取という）する、正規か非正規かの労働者判定、男か女か年寄りかで募集判定、田舎者か都会育ちかで募集判定、名門学校卒か専門学校卒で採用判定といった、加えて、能力評価方法を＝ありとあらゆる事にケチをつけて、イジメ嫌がらせが横行してしまえば、巷では切羽詰まった者から犯罪に走るのは事実である。これはアメリカでは統計的に立証もされている。だから、ＩＣＴ産業革命の今は高度な視点からの対策が急務である。人材育成実績企業の職業紹介システム形成とか、手始めに高年齢女性労働者の（65歳以上）集中雇用対策とか、経済的自由と対等人間関係を形成させる中等教育や社会人教育その他を優先させるべきなのである。一方的管理社会、一方的情報収集社会、刑罰一辺倒犯罪防止などは、人間不信やイジメ思考による官僚の保身（労働能力低減）や欲目当ての協力者が、とても好む手段に他ならないのではないか？
【通貨制度を逆手に取って、誰でも利ザヤを稼ぎたい】
ところが、そういった奇抜な能力は経済学や経済政策を熟知した上での「逆手」であるから至難の業である。数ヵ月間でも今より高収入の利ザヤ生活を経験したこともなければ、世界の富裕層の預貯金平均利息＝年４％以上に生活してもない者が、そんな世界に入れば利用されるだけのことである。安易に通貨が手元に貯まるのならば、通貨を商品と交換できるものだから、商品流通や高固有価値製品＆高水準サービスに対して、手抜きをしたくなるのは、無知な人たちの当然のパターンである。いわゆるズルをするわけであるが、道理を貫いたズルと、詐欺や抜け駆けに満ちたズルとは大きく異なり、それは大違いなのである。世界の歴史の中で約550年前から貨幣という仕組みを、裏で操る方式で利ザヤを稼ぐとか、税収の実質増加を展開できる通貨制度（庶民には貨幣制度と錯覚させる）を発明・開発してきた。さてその極致で、リーマンショックやギリシャ金融危機には詐欺や抜け駆けに満ちたズルが存在したことを知らないのは情報不足だ。現在日本の不況のなかでの株価値上げは道理がどこに貫かれているのか？
§霞が関財務党の官僚たちでは、日本経済を支えることが出来ない。
現在の日本では転落する日本経済に対して、自らの保身を最優先に政策を実行する官僚たちだから、官僚管理経済とその落とし子である萎縮経済が展開されるだけである。世の中にはいつの時代でも、仕事の職業的成果や実績よりも、国の補助金や出世を目当てにして、ただそれだけに能力を発揮する人物が、その時代のメジャーに群がって泥沼競争を繰り広げるのである。
そういった発想で過去から幾度も繰り返されてきた「国民背番号制」が、このほどのマイナンバー法制である。その由縁からして日本経済と豊かさの道から軌道変更させようとするのは明らかである。それは彼らにとっての活躍の場が、官僚管理経済とその落とし子である萎縮経済の範囲内にしかないからである。自由経済社会にあっては彼らは、日本では死語になってしまった、「公の僕（しもべ）」＝公僕（こうぼく）の道であり、欧米での「公務員＝奴隷」といった感覚や旧ソ連の崩壊による官僚たちの転落を目の前にして、保身のために暗躍しているのである。
だからといって、“官僚の民主化”を唱えるのは時代錯誤である。歴史的にはソビエト革命はそれを目指したが失敗、あげく官僚主義の最悪例となった。単なる“下級官僚への権限移譲”は、ファシズムを招いた。ドイツや日本では、目的のためには手段を選ばぬ者や上司に目立ちたいがために道を踏み外す者に、軍事力や警察権その他権力を与えて下級官僚への権限移譲を許してしまったものだから、ナチス：ヒットラーや日本軍部の青年？将校らが悪行を働いた。それはニュルンベルク裁判や東京裁判記録を読めば、当時の犯罪事実行為を繰り返し経済活動にまで介入していたことが分かる。かの中国の文化大革命は官僚ではなく「紅衛兵」に権力移譲したもので、今に至っても犯罪事実として反省していない中国である、官僚の多くが理工系大学出身者で占められているのは意味があるかも知れない。
そこで、人類の営む経済や豊かさを、現代日本で築く具体策は次のＵＲＬの通りである。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/22
§哲学者のカントは、今から200年余前に幸福について語った。
中世暗黒時代にしがみつく王侯貴族とその官僚たちの支配する世間体の中で、カントは彼なりの思想でもって自由平等社会の在るべき摂理と啓蒙を語った。
「人は様々な仕方で幸福であり得るが、自己流の幸福観念はない。
人権概念によって整えられた国家体制の産物が幸福である。
タヒチ島の幸福は、人間の代わりに羊や牛の方が相応しい」
その上で、
「自負の感情が自由の獲得を助力する」と語っている。
このカントの思想は、現代もなお否定されず、むしろ基礎となっている。旧ソ連から現代ロシアでさえも引き継がれている。すなわち、
マイナンバー法制との関わりで論ずれば
今から200年余前の人権概念すらを、否定するような展開が進められているのである。
それが次の項目である。
§マイナンバー制度のメリット、「公平さ」って、これ本当？
（９月24日Facebookに掲載したこの投稿は、一般の人々に理解しやすい文体）
いま一般的に浸透している、この「公平さ」話題とは、生活保護の不正受給、脱税、重複医療診療といわれるものでしょう。ところが、これ等は行政の政策ミスといわれるものが大半です。
★生活保護の甘さ
といっても、例えば関西の各都市から大阪に生活保護者を集中させるため、大阪市を甘い基準にしていただけじゃないですか。そしてこのための交付金を大阪市に特別支給。そんな例は他に無いのですか？ 現財務大臣の地元：飯塚市は12人に１人と超高受給率って本当なのですか、近辺の選挙地盤は？
★脱税の氾濫
行政機関の調査摘発の人員減と能力低下じゃないのですか。税金の使い道が、国民の幸福施策に直結していることが理解されれば、一般国民は悪人でもなく納税啓発は盛んだと思いますよ。
★重複医療診療
そんなに、病院などは検査漬けにはしてません。検査DATAは貸出し義務が在るのですよ。セカンドオピニオン（第２意見＝直訳）医師もすすめられます。どうぞ、病院へ行ってみてください、健康と錯覚している方も念のため診察に、健康医療も可能です。
【本題】
いまから200年余前に、カント（哲学思想学者）は
「幸福観念は、人権概念によって、整えられた国家体制の産物」
と（発見）言いました。この考え方は、現在まで世界中で否定されたことは無いのです。社会主義理念でも同じ基本です。
…観念とは感じることデス。
概念とは“そんなもの”って考える方法で人権とはそんなものデス。
体制とは常に維持する機関を造り運営することデス。
でも、これを悪用されたことがあります。
ナチスドイツの人権弾圧：全体主義の管理体制。
旧ソビエトの人権弾圧：全体主義の管理体制。
戦前から日本の官僚もナチスドイツや旧ソビエトの管理方法を導入しました。
軍国主義がその典型です。戦後も、高度経済成長政策（ソ連の７ヵ年計画とか計画経済を手本に。満州国もソ連の計画経済がヒント）で、大いに活用しました。歴代の官僚出身の総理大臣たち、みなさん官僚には使い勝手が善いといって、霞が関財務党も、とても好きなのでしょう。
【みなさんに考えて欲しいこと】
カントの理念が200年余経った今日でも自由･民主主義の社会共同体の今日までの理念です。この人類の大発見は否定されてません。
そう考えれば＿＿＿＿マイナンバー＿＿＿＿
あなたや友達の、明日の幸福を増やしてくれそうですか？
手元に届く、会社に届ける、そんな幸福の組立に成ってそうですか？
良く分からなければ、自分の幸福だから、待っても善いのでは？
「（誰でも）自負の感情があるから、自由を獲得したい」
と、カントは言ってます。それで、善いのじゃないですか。
マイナンバーでの「公平さ」とは、＿＿＿＿
イジメ嫌がらせ嗜好で、自分の首を絞め、幸福を遠ざけると思います。
まるで密告情報の管理体制？
幸福は自分で創るもの、幸福になりたい情報も自分で流す。
とにかく、国民の経済自由・平等が先です。
お恵み深い官僚の許（もと）の公平は、いらないです。
§マイナンバー法制での構想が、次々崩壊しつつある！
マイナンバーを推進する人の話は、空転と夢物語に終始する。
昨夜のＴＶでの調査によると、安全管理の措置出来たとする個別企業は５％程度とのことだ。だが、思っているだけで現場末端はズサンかもしれない、リスク管理が弱い風土だから。「正直？」の会社へ個人番号を届けると、危険であることの現状である。会社も個人も社長も、一番安全なことは届出拒否。損害回避には個人ごとに同意の書面（次のＵＲＬ）が必要である。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/mynum.html
もとより、マイナンバー制度の中心目的が、国民の幸福を増進させるためのものでないことは、以前から多くの人が語っていた。ところが、実際に運用されるとなった土壇場で、構想の崩壊の兆しが見えている。それは、マイナンバー推進者たちが口をつぐんでいた、民間企業に国家事務を肩代わりさせる制度の中に、やはり存在していた。すなわち、地方自治体が個人番号を振るのだが、その振られた個人番号を所得の生じている個別企業ごとに集約して、個々人の金銭収入の流れを、きちっと把握する作業＝そのポイントが「扶養控除等申告書」による家計ごとの個人番号把握に、財務官僚たちの構想に瑕疵（欠点や欠陥）が存在したのである。それは、マイナンバー制度が憲法違反だと主張する人たちや弁護士でも気がついていない。また、実務経験のない識者や官僚には、それが見抜けなかったのである。それだけに、マイナンバー制度が個別企業における現実・実務からかけ離れた徴税制度であり、日立などを先頭とする情報産業などの便乗商法が空転する兆しも出てきている。
すなわち、その要は年末調整のために提出する「扶養控除等申告書」にある。
この10月２日に税務当局が、個人番号を別ルートで集めれば、
「扶養控除等申告書は税務署に提出しないから、
別途連絡するまで個人番号記載無用と、
会社が通達して差し支えありません」。
との見解を全国的に流していることが判明した。
もちろん、会社への提出を拒否する場合は、もとより個人番号の記載は必要ない。
ところで、マイナンバーコールセンターでは、同じ10月２日：１時間もかけて返答（午前11時：担当Ｋ）した内容が、
Ｑ．「扶養家族等申告書は税務署が提出を拒絶、個人番号記載の期日が無い」
との問い合わせ（筆者インタビュー）に対する答えが、
Ａ．「現在の案内に無いものは、検討したことがない」
との返答となり、担当Ｋさんは“案内とは法律解釈ではない”と順当に説明したことである。これは担当Ｋさんの個人見解ではなく、およそ１時間を超える電話の中で、その４分の３の時間を、「検討しますから待ちください」の末に返ってきたものである。
……個別企業で実務を行っている人物は、直ちに直観が出来る。
それは、この扶養家族等申告書が、個別企業におけるマイナンバー基本台帳であり、この基本台帳によりコンピューターにデータ入力されることで初めて大量の事務処理が可能となる仕組みだからである。いま一歩解説すれば、平成27年内に回収する扶養家族等申告書には、安全対策のための個人番号を記入防止の斜線が、会社で印刷可能であることを公表しないでいること。片や、平成28年中の退職者を除き個人番号取得の期限を平成29年１月末としていることである。そう、既に少なくない個別企業では会社への届出拒否が始まっている、中小企業ではマイナンバーへの無関心がはびこっている。各家庭に通知カードが届けば問い合わせや混乱は必至である。
どさくさ紛れ、それを狙って、義務も権利もない個別企業に扶養家族等申告書を回収させ、マイナンバー基本台帳を個別企業ごとに形成させ・保管させ、そこで初めて個別企業に義務を負わせようと策したのである。法律では個人番号を知ったならば、その時点で初めて安全管理義務が発生するという仕組みである。＝回収する義務は個別企業にも事務担当者にも法律にはない。霞が関から漏れ流れる情報によると、マイナンバー担当の主幹官僚は、「この年末がヒヤヒヤする勝負だ」と、８月ごろに漏らしていた由縁である。
今年９月４日に開催された政府の各府省庁情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議では、マイナンバー制度に特に期待することがないとの回答が急増し３分の１に達しているとの政府世論調査結果も発表された。その１ヵ月後での税務当局が今回の見解である。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai63/gijisidai.html
９月２日には、本人に交付する源泉徴収票には個人番号が記載されないことと正式発表がなされた。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf
これに先立ち８月中から、社会保険は届出拒否者の個人番号の不記載手続有効、雇用保険も同じく不記載有効の見解を出しており、ことに雇用保険関係は個人番号回収にあたって労使協定締結を推奨、安定所への郵送は書留としている扱いである。筆者が思うに、年金財政や労働保険財政は旧大蔵省時代からの各々省庁間の対立が続いており、マイナンバーでもって財務省が、むやみに厚生労働省各々の財源へ手を突っ込んでくることは、官僚の間で嫌悪することは予想されるのである。
マイナンバーコールセンターは、質問の仕方によって従来から返答が変わっている。
Ｑ．「必要とか義務とか言うけれど、法律によると民間企業にそんなものはないではないか」
と聞くと、その通りと答える。
Ｑ．「会社には、マイナンバーを集める権利も義務もないではないか」
と聞くと、やはり、その通りと答える。
Ｑ．「本人が会社への提出を拒否すれば、会社も誰もが仕方ないではないか」
と聞くと、ここでもその通りと答える。
Ｑ．「情報漏洩の損害賠償は全て会社が責任を、はおかしいではないか」
と聞くと、「民間の行った結果について行政は介入しません」と答える。
………すなわち、質問の仕方によって返答を変えてくるのである。税務署、年金事務所、職業安定所は、まだそこまで腐ってはいない。
§年金保険料の徴収強化 10月１日から施行（厚生労働省）
悪質な年金滞納者に対する年金保険料の、国税庁への徴収依頼、この強制徴収人制度が平成19年から存在していた。しかしながら、年金保険料の滞納額が１億円以上でなければ、国税庁職員や国税情報を活用しての強制徴収制度は動くことがなかった。滞納額１億円で強制徴収人が国税庁によって実施された件数は平成26年末で13件だ。実に官僚たちによる、「骨抜き政策」となっていたのだ。
この10月１日からの施行規則改正により、事業所の滞納額が五千万円以上へと引き下げられた。そこで、具体的な額を想定計算してみると、5,000万円÷時効２年（24月）＝月額208万円である。これは今まで、100人程度の事業所の年金保険料滞納を放置していたことなのである、ここに官僚の行政ミスとか「目こぼし」の間隙＝不公平が存在したのである。もちろん、代議士などの口利きの影が全くないとは断言出来ないし、従来から厚生労働省は社会保険や雇用保険での代議士からの個別要請をまともに相手にしたことはない、ぎりぎりで違法は行っていない。だが一般国民が不公平ではないかと受け取るような不透明さは存在したし、これが正に先に述べた哲学者カントの幸福についての摂理と啓蒙に対する、真逆となっていたのである。
この年金保険料徴収強化は、マイナンバー制度とは別建ての構想（平成19年公布）であり、マイナンバーの「理念？」の公平さの中で語られることは、今年の６月までは無かったのである。この法律が成立した当時、マイナンバー制度における法人番号といった考え方自体も存在しなかった。ことに、ここ10年余は社会保険労務士による社会保険適用促進の行政委託方針にも（加入勧奨の）ブレーキがかけられている。すなわち、こういった「官僚の目こぼし」が世界的にも規制緩和論者の闇目的となっている、その先頭・先例がアメリカであり、（解説は省略するが）個人消費低迷の根幹となっている未熟練労働力を主体とした商品価値の少ない産業構造を、結果として招来するカラクリを招いているのだ。意味も訳も分からず規制緩和の踊り子として操られる個別企業の後には、同じく踊り子官僚たちの闇目的が存在し、結果：産業構造崩壊を招来したのである。
それはさておき、
年金滞納事業所のさまと、未熟練労働力の劣化集団が、ここで結びついているのは偶然ではない。そしてまた、短時間労働適正賃金とフルタイム労働の２極分化でメリハリをつけた雇用制度：といった国民ニーズを阻んでいるのも、こういった「目こぼし」不公平が阻止しているのである。だから、年金財政かき集めのための、週20時間労働者への社会保険適用拡大も国民の不幸を招来すると言わざるを得ない。そういったすぐ破綻するカラクリを指摘する識者は、この50年来厚生官僚が審議会から排除してきたのである。だが、ＩＣＴ産業革命の真っただ中、アメリカの現場の如くコンプライアンスの名目で、競合企業がダンピング企業（保険料不正滞納会社）の密告が盛んとなり、日本では公益通報者保護法により労働者の通報も保護されるようになっているのだ。
2015/09/08
第１６１号：今のようなマイナンバー制度は、個人と経営の足を引っ張る
今月のテーマ「今のようなマイナンバー制度は、個人と経営の足を引っ張る」
＜コンテンツ＞
・「 人生の暗証番号 」 ＝マイナンバー
・マイナンバー（個人番号）を会社が一度受け取れば、★
・Ｈ28年用の「扶養控除等申告書」の扱い方
・マイナンバー：安全管理措置整備の期限はいつ？
・便乗商法花盛り、情報産業はゴールドラッシュ？とか？
・就業規則に個人番号回収にかかる条文を記載する事は
・労働者のほとんどは、貴方の会社外にマイナンバー届出る先は無い！
・産業スパイや詐欺集団らからの防衛研究の怠り
・「ビッグＤＡＴＡ」←マイナンバー制度とは無縁
§「 人生の暗証番号 」 ＝マイナンバー
個人番号を使えば、銀行預金、クレジットカード、医療内容、年金個人資産、借金残高その他を、国家がサーチして把握することになる。そして今の安全管理装置の水準だと、国や行政機関からの情報漏れの懸念ばかりか、民間会社の書類やデータに至っては犯罪者からすれば「持ち出してくれ！」と言わんばかり危険水準である。昔、日本に来た中国窃盗団グループが、「店先に陳列していることは持って帰れということだな！」と暴言した。それと同様に高価値情報の集積場所が明確（民間企業のロッカー）だから危険だ。
★「扶養家族控除申告書」が超危険、個別企業のロッカーに無造作に存在。
すなわち今、進められようとしているマイナンバー制度は中身が極めてズサン（杜撰）である。霞が関財務党らの官僚は、民間会社に国の事務を肩代わりさせ、民間企業や個人それから地方自治体財政や厚生労働省（年金財政、雇用保険財政）を、近い将来にマイナンバーや法人番号を使って、細かく中身を把握したい目的なのである。兎にも角にも、今がチャンスとばかり強行するから、行政機関側の杜撰さも目立ち、まともな対策を打つ気もない実態である。官民ともにマイナンバー制度基本設計から安全対策に至るまで瑕疵がある。官民に情報管理装置（コンピューターなど）の不備が指摘されており、産業スパイや詐欺集団への対抗策を研究した代物でもない。だから、個別企業は労使が協力して、勇み足にブレーキを掛けよう。便乗商法に巻き込まれないようにしよう。番号回収には本人同意が前提、会社には権利も義務もないのだ。最近のマイナンバーコールセンターは、いとも簡単に、「机の引き出しなど鍵のかかるところでＯＫです」と、安全管理レベルをどんどん低減させる回答を出している。
http://www.soumubu.jp/image/honshitsu-mynum20150830.jpg
§マイナンバー（個人番号）を会社が一度受け取れば、★
膨大な業務量、書留郵送費用その他経費負担（情報安全管理）を会社が義務として負わされる。国の行政機関事務を肩代わりさせられるからである。ある専門家の試算では、100人規模の会社で数ヵ所支店の規模であれば1000万円の初期投資とプラス毎年数百万円（増員人件費含）の運転経費が必要と発表している。
今年からは「扶養控除等申告書」新様式が10月から配布されるが、ここへ本人に何気なくマイナンバー個人番号を記載されてしまうと、突如会社は、情報漏えい防止の安全管理義務を負わされる。会社への届出がないとか本人届出拒否であれば、安全管理措置全般の義務がなくなる。
安全管理義務違反の事務取扱担当者個人は懲役４年の実刑・２百万円罰金の刑事罰対象となる。その理由は国の行政機関事務の肩代わりだからだ。したがって、未だ安全管理措置が不備であると会社が判断した場合は、平成28年分の「扶養控除等申告書」の個人番号欄には、横線を引いて配布する事は年内ならば可能とされている。便乗商法に乗せられて、勇み足や勘違いでマイナンバーを会社が受け取らないことが一番なのである。
§Ｈ28年用の「扶養控除等申告書」の扱い方
そこには、本人と家族の個人番号（マイナンバー）の記入欄がある。
そこで、会社の安全管理体制が整っていない場合の緊急措置について、内閣府コールセンターに問い合わせをした。（Ｈさんからの回答）10:10/2015/08/31
その回答要旨は次の通り。
１．安全管理が優先するから、
収集事務員の研修その他の安全管理準備が整わない年内は、個人番号記載不要とのこと。
２．何の気なく個人番号を従業員が書く
ことへの防止対策には、会社が番号欄に斜線などをあらかじめ引くなど漏洩防止策を優先。
３．情報安全管理方法その他は、
個人番号が記載されているものは、保護シールや密閉封筒などを無しに、幾人もの経由手渡しとなるケースは、会社の事務取扱担当者個人の安全管理義務違反となる。（その場合の漏洩損害賠償請求事件等は会社内の問題である）。
──国税庁はホームページなどで、個人番号の提出を受ければ、その時点で会社が義務を負うこととともに、（★）“個人番号を提出しない者に対する国税庁苦肉の釈明”を記載している。が、国税庁などの行政機関もそれで良くても、個別企業は情報漏洩した場合の損害賠償請求を回避できないから、本人意思を確認しておく必要がある。例えば次のような書式が、届出同意・届出拒否の意思表示として必要である。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/mynum.html
──重ねて、会社には本人に対して、個人番号の届出を依頼する権利も義務も法律根拠が存在しないことから、従業員過半数代表者との労使協定が必要となる。次のような書式例である。権利義務もなく依頼すれば労働契約外の行為であるから、情報漏洩とか個人情報をさぐる行為だと反発された場合には、会社側の不法行為であるから損害賠償金請求を回避することができない。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/kyotei-mynum.html
§マイナンバー：安全管理措置整備の期限はいつ？
①Ｈ28年１月１日以後の（Ｈ27年中は斜線で書けないようにして良い）
②Ｈ28年の一番最初に会社が個人番号を記載する必要が生じ、
③個人番号を本人から取得して本人確認した時点です。
④【但し注意！】会社の誰かが、ウカツに受け取れば、その時点から！
すなわち、個人番号の届出拒否とか本人が持ってこない場合は、会社は取得もしていないし確認もしていない状況なのである。その場合には会社はマイナンバーを利用していないことになる。（マイナンバー法第６条）
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/mynum.html
会社に個人番号を集める権利も義務も、法的には存在しないから、事務員管理職の無理強いは刑法の強要罪である。民法など民事法上は不法行為になるから、正確に言えば呼びかけるだけで金銭損害賠償の請求根拠が発生してしまう。
合法的に会社が個人番号届出の依頼
をしたいならば、そのための従業員代表の選挙を行い、過半数代表との労使協定により、（届出依頼が不法行為とならないための）労働条件の変更を行う必要がある。
ところが今のところ、内閣府は「そこまでの行政協力は要りません」と回答しており、それ以上の損害賠償事件などは民間で解決してくれと言っている。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/kyotei-mynum.html
§便乗商法花盛り、情報産業はゴールドラッシュ？とか？
社会保険労務士の資格を先頭に、行政書士、税理士といった国家資格を掲げての便乗商法が花盛りである。
悪徳便乗商法の彼らは次のことを、共通して沈黙する。
①個人番号の会社の届出は本人の同意が必要であること。
②労働者本人には届出の拒否権があること、拒否理由は問えないこと
③会社には個人番号回収を呼びかけること、回収行うことについての権利や義務が法律上存在しないこと、「会社が希望して勝手にやったこと」との行政解釈。
……悪徳な彼らは、
「必要」とか「義務」とかの語句が、内閣府や国税庁その他の文書に書いてあると説明する。ところが、綿密にその文章を読んでみると、肝心の主語がない。法律や行政運用の実態から判断すると_「行政機関が必要としている」とか「番号を受け取ってしまった会社には義務がある」としか読みようがないのである。個別企業については、“利用するならば”であったり、“協力に努める”だけのこととしか書いてない（マイナンバー法第６条）。ありとあらゆる行政機関が、マイナンバー導入は、「会社が希望して行ったこと」あるいは「本人個人が希望して行ったこと」といった行政解釈の主旨を貫いている。そこで便乗して、“素人相手に便乗商法”ってわけです。
情報産業などの営業マン、
総務人事担当者の早とちり、経営者の勇み足、販売促進活動の餌食、セミナー集客の動員その他で、毎日のように煽っている。私の関係者やその周辺では、こういった営業マンたちに質問。
「会社に届出られる個人番号がなければ、そんな対策いらないだろ？」との質問をすると、どの情報産業などの営業マンでも、
「その通りです、個人番号の回収が少なければ要りません」
と言っている。すなわち、マイナンバー制度で、「個人番号が集まらなかった場合」の想定がＰＲもされてもいないのである。住基ネットが実態崩壊しているし、昔もグリーンカードは高層ビルまで建築して廃止となっている。
最近は、自信ありげだった営業トークもかなりトーンダウンしているようだ。だが決して、
「いったん個人番号を聞いてしまえば未来永久に会社には責任が生じ、そこで初めて会社義務が掛かるのです」
とは言わないのが悪徳便乗商法である。ことに情報システムは導入してしまえば何年もの運転・メンテナンス・バージョンアップが不可欠であるから、そういった注文主の不安を逆手にとった、「素人の足元を見る」営業方法も大いに散見されるのである。
…郵便局はじっと沈黙を保っている。
マイナンバーが記入された郵便物はすべて書留扱いが必要である。個人番号を記載すれば来年１月１日から職安への郵便物も往復ともに書留扱いである。行政機関の一部にはコピーで差し支えないとは説明する者もいるが、行政機関では差し支えないらしいが、民間個別企業では事故や漏洩が起こったときは損害賠償請求事件となる。だから個別企業には、“郵便物も往復ともに書留扱い”は欠かせないのである。「郵送費用の負担は社内で考えてください」と内閣府は説明、ここでも内閣府は民間企業内のトラブルや紛争には介入しないと回答するだけである。
§就業規則に個人番号回収にかかる条文を記載する事は、
労働条件の不利益変更にあたる。行政機関はそこまでの推奨すらもしていないから、会社独自の民事責任で行うこととなる。（通例の就業規則には住民票、年金番号、雇用保険番号など聞かない条文になっているから）むしろ、マイナンバー制度の個人番号だけを就業規則に記載するのは異様と法律判断されるしかない。
特に、貴方の個別企業体制や部下水準からして、とても出来そうにないような安全管理措置や取扱規定を、たとえ内規（就業上の義務権限がない規則）であったとしても、個人番号記載書面の取扱や情報漏洩が起こった場合の、契約不履行による損害賠償額は跳ね上がってしまう。
これは理想だからと言って、あくまで目標だからと言って出来もしないような規定を作成することは、今回のマイナンバー関連規定については、極めて危険な行為である。その理由は何度も繰り返すが、会社には権利義務がいっさいなく、改めようとする労働者本人との労働条件構成に不備をきたさないようにする担保が会社にないからである。
時間的にも、今日明日から準備をして、「不利益変更手続」の、
①従業員代表選挙、
②説明会における納得説明義務実行、
③必要な労使協定の締結、
④労働基準監督署への届出といった手続作業は間に合う訳がない。年末までの「扶養控除等申告書」は内閣府も言っているように、安全管理対策を優先させるためには、個人番号記入欄に斜線を引いて配布することが会社としては安全策である。
もちろん、政府や行政は民事介入はしないと内閣府は回答している。繰り返すが要は、「貴方の会社が“希望して行った（利用した）のだ”」との行政解釈をしているのだ。
すると、就業規則変更＝労働契約変更となるから、会社から情報が漏れた場合は契約不履行であり、会社側には無罪であることの立証責任が負わされる。だから、貴方の会社の犯罪事務員が盗んだとしても、貴方の会社は本人からの損害賠償請求を回避できないこととなる。就業規則に条文が無ければ不法行為となるから、賠償金請求の本人に立証責任が負わされることにはなるが、会社の信用を失墜する。そして、その本人は公益通報者保護法の保護対象者である。そこまでして就業規則本体の条文改訂を勧誘する、“専門家？と言われる人”の話は、真実として疑わざるを得ない。
就業規則の具体的条文変更は、損害賠償請求事件に成った際の弁護士や社会保険労務士の手間増加と報酬を増額させるもの（契約不履行事件それとも不法行為事件、或いはＷの要件事実の争い？）かも知れないから、誰に立証責任が出るのか？も含めて、専門家先生といえども貴方がキッチリ確かめておくことを推奨する。
§労働者のほとんどは、貴方の会社外にマイナンバー届出る先は無い！
その意味は次の通りである。
通販会社勧誘、詐欺集団被害、家族への強迫事件、税務個人調査、被扶養者調査、社会保険調査、これらは貴方の会社からの情報が漏洩したとか伝わったとの疑いが最初に持たれる。とくに犯罪者や通販業者への情報は紙のコピーが主流（紙は持ち出し記録が電子ＤＡＴＡに残らないからプロの手口）である。
家族の「扶養控除等申告書」は大半が会社内でのロッカー保管だから、犯罪者からは一年を通し、取扱事務員は社内手引き者として誘惑され狙われている。経理や人事の事務員が持ち出し売却しても、会社の安全管理措置違反は損害賠償として追及される事は当然である。その道の違法コピーは、たった１枚の末端価格＝5,000円/枚が最高価格とのウワサになっている。
ここで、もう一度繰り返しますが、会社には権利も義務も無い。
にもかかわらず、本来、国家機関が行うべき事務を、貴方の会社が“希望して行った（利用）のだ”と、法的には解釈されてしまうのだ。法治国家では、「法律を知らないあなたが悪い」となる。であるから、経営管理に携わる貴方には、社会的道徳として労働者や従事者には、あらかじめ不利益の説明をする必要があるのだ。
とりわけ先日の個人情報保護法改正による「要配慮個人情報」を持つ母子家庭、ＤＶ被害者、ストーカー被害者等に対しては、会社側が気付いてなかったとしても、「要配慮個人情報（説明して）で、気がついたことはありませんか？」と、念押しすることもマイナンバー制度の安全管理措置の重要要件なのだ。
よって、漏洩や事故その他が起こったときの
疑惑を受ける個別企業、疑惑を受ける事務取扱担当者、損害賠償請求事件（事務担当者個人も請求先となる）が激減する社内制度、漏洩や不信に対する労働意欲減退や求人応募拒否といった事柄は、個別企業が独自に未然対策を講じておくしかないのである。行政機関は無為無策、単なる国家資格者はリスク管理の素人である。今般のような国家管理は日本経済の転落原因になると筆者は確信している。マイナンバー制度とは無縁な個別企業には浮かび上がる可能性がある。
§産業スパイや詐欺集団らからの防衛研究の怠り
事件が起こってから責任問題が紛糾する前にマイナンバーを扱うに当たっては、皆さんや周りの方で、よく話しておくことに大きな意味がある。ことに、民間労働者には公務員と違い職務権限者はいないから、上司の違反命令や違法指示に対しては、貴方が「それは法に反します」との意思表示をしたことの証明（その時の日誌やメモでもよい）が出来なければ共犯の扱いとなる。
だからマイナンバー法では、先ず事務員の貴方に懲役４年罰金200万円の刑罰（両罰規定）なのである。よくある“重過失”とか“未必の故意”といった、“ワザとじゃない！”との（社会的道徳に反したような）ＴＶドラマ流の言い逃れは通用しない。事務取扱担当者が、悪の罠にはめられないように、少なくとも次のような誓約書をとるとか、“その担当者のみ”に、個人番号記載書面の保管キーを預けてマスターキーは造らない、といったような細かい配慮も必要となる。会社は事務社員らを犯罪者の悪行からガードする社会的道徳（コンプライアンスとは異質）により、措置することも安全管理措置の柱なのである。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/shuhi-mynum.html
内閣官房はマイナンバー法文の逐条上解説で、この両罰規定を産業スパイや詐欺集団への対策と行っている。ところが、霞が関財務党の官僚たちには、「ビッグＤＡＴＡ」、産業スパイ情報（通販顧客データ）、詐欺犯罪個人情報といったものが区別され整理され理解されているといった痕跡が見当たらない。まして、高給サラリーマンの「扶養控除等申告書」コピーは、末端価格が数千円ともなれば、一枚単位で買い取る「輩」がウジ虫のようにネットに沸いて来るのは予想される。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/gensen/pdf/gensen45.pdf
詐欺集団や通販名簿売買その他にかかわる犯罪者が、マイナンバー事務取扱担当者に誘惑をかける事例も、普段からよく話し合い研修して置く必要がある。
肝要は犯罪者の罠にはめられないようにする具体的措置や策である。
例えば、恋人商法に巻き込まれる人物は、殆どが友人や同僚との交友も無い中で詐欺行為に遭遇し、他人への詐欺行為をも実行している生活状況が多いのである。
「そや、あんたが洩らしたって、分らないから…」
「おまえで無くっても、誰かが後で洩らせば、金は払えないよぉ～」
「懲役４年、隠しとけば、出所してから使えるやろ～、なぁ～」
「俺のために融通してくれよ～ おまえ～愛してんか～？」
……二股三股の恋人詐欺！だって、犯罪男たちは何のその、これが個人番号入り個人情報の入手経路としては、主流になると予見されるのだ。
§「ビッグＤＡＴＡ」←マイナンバー制度とは無縁
…このメルマガでは後日の論議とするが、
個人の特定出来る情報さえなければビッグＤＡＴＡとするが、活発な商品経済の興隆（ベンチャー）をＩＣＴ産業革命の中で促進しようとする前向きな経済活動努力とは、「ビッグＤＡＴＡ」は無縁な代物である。経営管理をする貴方には理解出来るだろうけれど、ビッグＤＡＴＡに現を抜かし、ビッグＤＡＴＡに頼るニッチ市場とか経費削減業種、身近なところで言えば社内の経費コスト削減に翻弄する、こういった集団やグループは余裕のある経営システムや事業システムの関心が薄れていくのは自然である。マーケティング学理論では、ビッグＤＡＴＡが役に立たない代物であることは誰もが知っている。ところがマーケティング理論に無知な人たちは、「ビッグＤＡＴＡ」が役に立つと騙されるのである。
工業デザインという着想の素になったラスキンという思想家は、「一般庶民の使用する工芸品の製作には、有能な労働者を配置する必要がない」とまで断言した。芸術性を吹き込む労働が必要という訳（＝工業デザインへの発展）であるが、「ビッグＤＡＴＡ」といった代物では業デザインによる商品マーケティングは展開出来なかったのが歴史的事実である。世界に真珠を売り込んだ御木本パールもラスキン理論である。この古典派経済学におけるラスキン理論（芸術や感性分野）は、日本の明治維新頃のものである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%9C%A8%E6%9C%AC%E5%B9%B8%E5%90%89
＜コンテンツ＞
・「 人生の暗証番号 」 ＝マイナンバー
・マイナンバー（個人番号）を会社が一度受け取れば、★
・Ｈ28年用の「扶養控除等申告書」の扱い方
・マイナンバー：安全管理措置整備の期限はいつ？
・便乗商法花盛り、情報産業はゴールドラッシュ？とか？
・就業規則に個人番号回収にかかる条文を記載する事は
・労働者のほとんどは、貴方の会社外にマイナンバー届出る先は無い！
・産業スパイや詐欺集団らからの防衛研究の怠り
・「ビッグＤＡＴＡ」←マイナンバー制度とは無縁
§「 人生の暗証番号 」 ＝マイナンバー
個人番号を使えば、銀行預金、クレジットカード、医療内容、年金個人資産、借金残高その他を、国家がサーチして把握することになる。そして今の安全管理装置の水準だと、国や行政機関からの情報漏れの懸念ばかりか、民間会社の書類やデータに至っては犯罪者からすれば「持ち出してくれ！」と言わんばかり危険水準である。昔、日本に来た中国窃盗団グループが、「店先に陳列していることは持って帰れということだな！」と暴言した。それと同様に高価値情報の集積場所が明確（民間企業のロッカー）だから危険だ。
★「扶養家族控除申告書」が超危険、個別企業のロッカーに無造作に存在。
すなわち今、進められようとしているマイナンバー制度は中身が極めてズサン（杜撰）である。霞が関財務党らの官僚は、民間会社に国の事務を肩代わりさせ、民間企業や個人それから地方自治体財政や厚生労働省（年金財政、雇用保険財政）を、近い将来にマイナンバーや法人番号を使って、細かく中身を把握したい目的なのである。兎にも角にも、今がチャンスとばかり強行するから、行政機関側の杜撰さも目立ち、まともな対策を打つ気もない実態である。官民ともにマイナンバー制度基本設計から安全対策に至るまで瑕疵がある。官民に情報管理装置（コンピューターなど）の不備が指摘されており、産業スパイや詐欺集団への対抗策を研究した代物でもない。だから、個別企業は労使が協力して、勇み足にブレーキを掛けよう。便乗商法に巻き込まれないようにしよう。番号回収には本人同意が前提、会社には権利も義務もないのだ。最近のマイナンバーコールセンターは、いとも簡単に、「机の引き出しなど鍵のかかるところでＯＫです」と、安全管理レベルをどんどん低減させる回答を出している。
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§マイナンバー（個人番号）を会社が一度受け取れば、★
膨大な業務量、書留郵送費用その他経費負担（情報安全管理）を会社が義務として負わされる。国の行政機関事務を肩代わりさせられるからである。ある専門家の試算では、100人規模の会社で数ヵ所支店の規模であれば1000万円の初期投資とプラス毎年数百万円（増員人件費含）の運転経費が必要と発表している。
今年からは「扶養控除等申告書」新様式が10月から配布されるが、ここへ本人に何気なくマイナンバー個人番号を記載されてしまうと、突如会社は、情報漏えい防止の安全管理義務を負わされる。会社への届出がないとか本人届出拒否であれば、安全管理措置全般の義務がなくなる。
安全管理義務違反の事務取扱担当者個人は懲役４年の実刑・２百万円罰金の刑事罰対象となる。その理由は国の行政機関事務の肩代わりだからだ。したがって、未だ安全管理措置が不備であると会社が判断した場合は、平成28年分の「扶養控除等申告書」の個人番号欄には、横線を引いて配布する事は年内ならば可能とされている。便乗商法に乗せられて、勇み足や勘違いでマイナンバーを会社が受け取らないことが一番なのである。
§Ｈ28年用の「扶養控除等申告書」の扱い方
そこには、本人と家族の個人番号（マイナンバー）の記入欄がある。
そこで、会社の安全管理体制が整っていない場合の緊急措置について、内閣府コールセンターに問い合わせをした。（Ｈさんからの回答）10:10/2015/08/31
その回答要旨は次の通り。
１．安全管理が優先するから、
収集事務員の研修その他の安全管理準備が整わない年内は、個人番号記載不要とのこと。
２．何の気なく個人番号を従業員が書く
ことへの防止対策には、会社が番号欄に斜線などをあらかじめ引くなど漏洩防止策を優先。
３．情報安全管理方法その他は、
個人番号が記載されているものは、保護シールや密閉封筒などを無しに、幾人もの経由手渡しとなるケースは、会社の事務取扱担当者個人の安全管理義務違反となる。（その場合の漏洩損害賠償請求事件等は会社内の問題である）。
──国税庁はホームページなどで、個人番号の提出を受ければ、その時点で会社が義務を負うこととともに、（★）“個人番号を提出しない者に対する国税庁苦肉の釈明”を記載している。が、国税庁などの行政機関もそれで良くても、個別企業は情報漏洩した場合の損害賠償請求を回避できないから、本人意思を確認しておく必要がある。例えば次のような書式が、届出同意・届出拒否の意思表示として必要である。
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──重ねて、会社には本人に対して、個人番号の届出を依頼する権利も義務も法律根拠が存在しないことから、従業員過半数代表者との労使協定が必要となる。次のような書式例である。権利義務もなく依頼すれば労働契約外の行為であるから、情報漏洩とか個人情報をさぐる行為だと反発された場合には、会社側の不法行為であるから損害賠償金請求を回避することができない。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/kyotei-mynum.html
§マイナンバー：安全管理措置整備の期限はいつ？
①Ｈ28年１月１日以後の（Ｈ27年中は斜線で書けないようにして良い）
②Ｈ28年の一番最初に会社が個人番号を記載する必要が生じ、
③個人番号を本人から取得して本人確認した時点です。
④【但し注意！】会社の誰かが、ウカツに受け取れば、その時点から！
すなわち、個人番号の届出拒否とか本人が持ってこない場合は、会社は取得もしていないし確認もしていない状況なのである。その場合には会社はマイナンバーを利用していないことになる。（マイナンバー法第６条）
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会社に個人番号を集める権利も義務も、法的には存在しないから、事務員管理職の無理強いは刑法の強要罪である。民法など民事法上は不法行為になるから、正確に言えば呼びかけるだけで金銭損害賠償の請求根拠が発生してしまう。
合法的に会社が個人番号届出の依頼
をしたいならば、そのための従業員代表の選挙を行い、過半数代表との労使協定により、（届出依頼が不法行為とならないための）労働条件の変更を行う必要がある。
ところが今のところ、内閣府は「そこまでの行政協力は要りません」と回答しており、それ以上の損害賠償事件などは民間で解決してくれと言っている。
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§便乗商法花盛り、情報産業はゴールドラッシュ？とか？
社会保険労務士の資格を先頭に、行政書士、税理士といった国家資格を掲げての便乗商法が花盛りである。
悪徳便乗商法の彼らは次のことを、共通して沈黙する。
①個人番号の会社の届出は本人の同意が必要であること。
②労働者本人には届出の拒否権があること、拒否理由は問えないこと
③会社には個人番号回収を呼びかけること、回収行うことについての権利や義務が法律上存在しないこと、「会社が希望して勝手にやったこと」との行政解釈。
……悪徳な彼らは、
「必要」とか「義務」とかの語句が、内閣府や国税庁その他の文書に書いてあると説明する。ところが、綿密にその文章を読んでみると、肝心の主語がない。法律や行政運用の実態から判断すると_「行政機関が必要としている」とか「番号を受け取ってしまった会社には義務がある」としか読みようがないのである。個別企業については、“利用するならば”であったり、“協力に努める”だけのこととしか書いてない（マイナンバー法第６条）。ありとあらゆる行政機関が、マイナンバー導入は、「会社が希望して行ったこと」あるいは「本人個人が希望して行ったこと」といった行政解釈の主旨を貫いている。そこで便乗して、“素人相手に便乗商法”ってわけです。
情報産業などの営業マン、
総務人事担当者の早とちり、経営者の勇み足、販売促進活動の餌食、セミナー集客の動員その他で、毎日のように煽っている。私の関係者やその周辺では、こういった営業マンたちに質問。
「会社に届出られる個人番号がなければ、そんな対策いらないだろ？」との質問をすると、どの情報産業などの営業マンでも、
「その通りです、個人番号の回収が少なければ要りません」
と言っている。すなわち、マイナンバー制度で、「個人番号が集まらなかった場合」の想定がＰＲもされてもいないのである。住基ネットが実態崩壊しているし、昔もグリーンカードは高層ビルまで建築して廃止となっている。
最近は、自信ありげだった営業トークもかなりトーンダウンしているようだ。だが決して、
「いったん個人番号を聞いてしまえば未来永久に会社には責任が生じ、そこで初めて会社義務が掛かるのです」
とは言わないのが悪徳便乗商法である。ことに情報システムは導入してしまえば何年もの運転・メンテナンス・バージョンアップが不可欠であるから、そういった注文主の不安を逆手にとった、「素人の足元を見る」営業方法も大いに散見されるのである。
…郵便局はじっと沈黙を保っている。
マイナンバーが記入された郵便物はすべて書留扱いが必要である。個人番号を記載すれば来年１月１日から職安への郵便物も往復ともに書留扱いである。行政機関の一部にはコピーで差し支えないとは説明する者もいるが、行政機関では差し支えないらしいが、民間個別企業では事故や漏洩が起こったときは損害賠償請求事件となる。だから個別企業には、“郵便物も往復ともに書留扱い”は欠かせないのである。「郵送費用の負担は社内で考えてください」と内閣府は説明、ここでも内閣府は民間企業内のトラブルや紛争には介入しないと回答するだけである。
§就業規則に個人番号回収にかかる条文を記載する事は、
労働条件の不利益変更にあたる。行政機関はそこまでの推奨すらもしていないから、会社独自の民事責任で行うこととなる。（通例の就業規則には住民票、年金番号、雇用保険番号など聞かない条文になっているから）むしろ、マイナンバー制度の個人番号だけを就業規則に記載するのは異様と法律判断されるしかない。
特に、貴方の個別企業体制や部下水準からして、とても出来そうにないような安全管理措置や取扱規定を、たとえ内規（就業上の義務権限がない規則）であったとしても、個人番号記載書面の取扱や情報漏洩が起こった場合の、契約不履行による損害賠償額は跳ね上がってしまう。
これは理想だからと言って、あくまで目標だからと言って出来もしないような規定を作成することは、今回のマイナンバー関連規定については、極めて危険な行為である。その理由は何度も繰り返すが、会社には権利義務がいっさいなく、改めようとする労働者本人との労働条件構成に不備をきたさないようにする担保が会社にないからである。
時間的にも、今日明日から準備をして、「不利益変更手続」の、
①従業員代表選挙、
②説明会における納得説明義務実行、
③必要な労使協定の締結、
④労働基準監督署への届出といった手続作業は間に合う訳がない。年末までの「扶養控除等申告書」は内閣府も言っているように、安全管理対策を優先させるためには、個人番号記入欄に斜線を引いて配布することが会社としては安全策である。
もちろん、政府や行政は民事介入はしないと内閣府は回答している。繰り返すが要は、「貴方の会社が“希望して行った（利用した）のだ”」との行政解釈をしているのだ。
すると、就業規則変更＝労働契約変更となるから、会社から情報が漏れた場合は契約不履行であり、会社側には無罪であることの立証責任が負わされる。だから、貴方の会社の犯罪事務員が盗んだとしても、貴方の会社は本人からの損害賠償請求を回避できないこととなる。就業規則に条文が無ければ不法行為となるから、賠償金請求の本人に立証責任が負わされることにはなるが、会社の信用を失墜する。そして、その本人は公益通報者保護法の保護対象者である。そこまでして就業規則本体の条文改訂を勧誘する、“専門家？と言われる人”の話は、真実として疑わざるを得ない。
就業規則の具体的条文変更は、損害賠償請求事件に成った際の弁護士や社会保険労務士の手間増加と報酬を増額させるもの（契約不履行事件それとも不法行為事件、或いはＷの要件事実の争い？）かも知れないから、誰に立証責任が出るのか？も含めて、専門家先生といえども貴方がキッチリ確かめておくことを推奨する。
§労働者のほとんどは、貴方の会社外にマイナンバー届出る先は無い！
その意味は次の通りである。
通販会社勧誘、詐欺集団被害、家族への強迫事件、税務個人調査、被扶養者調査、社会保険調査、これらは貴方の会社からの情報が漏洩したとか伝わったとの疑いが最初に持たれる。とくに犯罪者や通販業者への情報は紙のコピーが主流（紙は持ち出し記録が電子ＤＡＴＡに残らないからプロの手口）である。
家族の「扶養控除等申告書」は大半が会社内でのロッカー保管だから、犯罪者からは一年を通し、取扱事務員は社内手引き者として誘惑され狙われている。経理や人事の事務員が持ち出し売却しても、会社の安全管理措置違反は損害賠償として追及される事は当然である。その道の違法コピーは、たった１枚の末端価格＝5,000円/枚が最高価格とのウワサになっている。
ここで、もう一度繰り返しますが、会社には権利も義務も無い。
にもかかわらず、本来、国家機関が行うべき事務を、貴方の会社が“希望して行った（利用）のだ”と、法的には解釈されてしまうのだ。法治国家では、「法律を知らないあなたが悪い」となる。であるから、経営管理に携わる貴方には、社会的道徳として労働者や従事者には、あらかじめ不利益の説明をする必要があるのだ。
とりわけ先日の個人情報保護法改正による「要配慮個人情報」を持つ母子家庭、ＤＶ被害者、ストーカー被害者等に対しては、会社側が気付いてなかったとしても、「要配慮個人情報（説明して）で、気がついたことはありませんか？」と、念押しすることもマイナンバー制度の安全管理措置の重要要件なのだ。
よって、漏洩や事故その他が起こったときの
疑惑を受ける個別企業、疑惑を受ける事務取扱担当者、損害賠償請求事件（事務担当者個人も請求先となる）が激減する社内制度、漏洩や不信に対する労働意欲減退や求人応募拒否といった事柄は、個別企業が独自に未然対策を講じておくしかないのである。行政機関は無為無策、単なる国家資格者はリスク管理の素人である。今般のような国家管理は日本経済の転落原因になると筆者は確信している。マイナンバー制度とは無縁な個別企業には浮かび上がる可能性がある。
§産業スパイや詐欺集団らからの防衛研究の怠り
事件が起こってから責任問題が紛糾する前にマイナンバーを扱うに当たっては、皆さんや周りの方で、よく話しておくことに大きな意味がある。ことに、民間労働者には公務員と違い職務権限者はいないから、上司の違反命令や違法指示に対しては、貴方が「それは法に反します」との意思表示をしたことの証明（その時の日誌やメモでもよい）が出来なければ共犯の扱いとなる。
だからマイナンバー法では、先ず事務員の貴方に懲役４年罰金200万円の刑罰（両罰規定）なのである。よくある“重過失”とか“未必の故意”といった、“ワザとじゃない！”との（社会的道徳に反したような）ＴＶドラマ流の言い逃れは通用しない。事務取扱担当者が、悪の罠にはめられないように、少なくとも次のような誓約書をとるとか、“その担当者のみ”に、個人番号記載書面の保管キーを預けてマスターキーは造らない、といったような細かい配慮も必要となる。会社は事務社員らを犯罪者の悪行からガードする社会的道徳（コンプライアンスとは異質）により、措置することも安全管理措置の柱なのである。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/shuhi-mynum.html
内閣官房はマイナンバー法文の逐条上解説で、この両罰規定を産業スパイや詐欺集団への対策と行っている。ところが、霞が関財務党の官僚たちには、「ビッグＤＡＴＡ」、産業スパイ情報（通販顧客データ）、詐欺犯罪個人情報といったものが区別され整理され理解されているといった痕跡が見当たらない。まして、高給サラリーマンの「扶養控除等申告書」コピーは、末端価格が数千円ともなれば、一枚単位で買い取る「輩」がウジ虫のようにネットに沸いて来るのは予想される。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/gensen/pdf/gensen45.pdf
詐欺集団や通販名簿売買その他にかかわる犯罪者が、マイナンバー事務取扱担当者に誘惑をかける事例も、普段からよく話し合い研修して置く必要がある。
肝要は犯罪者の罠にはめられないようにする具体的措置や策である。
例えば、恋人商法に巻き込まれる人物は、殆どが友人や同僚との交友も無い中で詐欺行為に遭遇し、他人への詐欺行為をも実行している生活状況が多いのである。
「そや、あんたが洩らしたって、分らないから…」
「おまえで無くっても、誰かが後で洩らせば、金は払えないよぉ～」
「懲役４年、隠しとけば、出所してから使えるやろ～、なぁ～」
「俺のために融通してくれよ～ おまえ～愛してんか～？」
……二股三股の恋人詐欺！だって、犯罪男たちは何のその、これが個人番号入り個人情報の入手経路としては、主流になると予見されるのだ。
§「ビッグＤＡＴＡ」←マイナンバー制度とは無縁
…このメルマガでは後日の論議とするが、
個人の特定出来る情報さえなければビッグＤＡＴＡとするが、活発な商品経済の興隆（ベンチャー）をＩＣＴ産業革命の中で促進しようとする前向きな経済活動努力とは、「ビッグＤＡＴＡ」は無縁な代物である。経営管理をする貴方には理解出来るだろうけれど、ビッグＤＡＴＡに現を抜かし、ビッグＤＡＴＡに頼るニッチ市場とか経費削減業種、身近なところで言えば社内の経費コスト削減に翻弄する、こういった集団やグループは余裕のある経営システムや事業システムの関心が薄れていくのは自然である。マーケティング学理論では、ビッグＤＡＴＡが役に立たない代物であることは誰もが知っている。ところがマーケティング理論に無知な人たちは、「ビッグＤＡＴＡ」が役に立つと騙されるのである。
工業デザインという着想の素になったラスキンという思想家は、「一般庶民の使用する工芸品の製作には、有能な労働者を配置する必要がない」とまで断言した。芸術性を吹き込む労働が必要という訳（＝工業デザインへの発展）であるが、「ビッグＤＡＴＡ」といった代物では業デザインによる商品マーケティングは展開出来なかったのが歴史的事実である。世界に真珠を売り込んだ御木本パールもラスキン理論である。この古典派経済学におけるラスキン理論（芸術や感性分野）は、日本の明治維新頃のものである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%9C%A8%E6%9C%AC%E5%B9%B8%E5%90%89
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