・経済経営コンパス・ナビ
・マスコミの心地良い報道に乗らない、
トランプの重要な選挙公約も、自らも研究しておく
国際情勢や、戦争その他の危険は、その道のプロに聞く
・経済の基盤や豊かさを充実させるための
日本でも、直ちに期待できそうなヒント！
・電産型賃金体系の成立（歴史上表面に出ないお話）
＿年功序列型賃金の創設史＿その柱は「経験給の導入」
電産10月闘争の記録映画
・新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20251104】
今月は、お勧めできる書籍は、ありませんでした。
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§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です）
①激変時には、“本質と、事実”を把握しに、直に行って観て認識する！②マスコミの心地良い報道に乗らない、乗せられないこと！ ③マスコミ業者らも含め、似非ジャーナリストの、カラクリ話に乗らない ④今回の恐慌には、米と豆と味噌と魚缶詰の備蓄対策、念のため。 ⑤商品は、客の求める自由＆幸の具体提供物。これ経済（学）原則だ。 |
§マスコミの心地良い報道に乗らない、
トランプの重要な選挙公約も、自らも研究しておく
国際情勢や、戦争その他の危険は、その道のプロに聞く
そもそも、事業主とかリーダーといった能力を維持するには、いわゆる、“本質と、事実”を把握（ないしは知り）加えて認識（それを活用できる水準）することが不可欠なのである。そして、ジャーナリストと敬意をもたれる人物は、そういった事業主とかリーダーの需要の存在で成り立っている訳だ。それは、政府の省庁の本省などに、何気なく転がっている○経新聞とは、少々趣が異なっているかもしれないのだ。とにかく、“本質と、事実”を把握するには、個々人の頭脳や行動範囲だけでは、とても無理だからである。あくまでも事業主とかリーダーにとっては、自由平等を維持し拡張するための＝社会という制度の維持とも相まっているのである。
商品や商品経済とは、“通貨により自由が買える”～そのことで幸せ（好きな人と暮らし・仕事をし・社会活動で様々つながることで）を招来するといった中身なのである。
事業主とかリーダーとは何か、通例、「リーダーの言う通りに物事が進み成り立った事は無い。」の歴史である。だが、人間の集団や社会、その他においては、リーダーが居なければ、そこには、全く何も無い、あるいは何も無かったのである。よって、リーダーが居なくならないように、とにかくリーダーを育てなければならないのである。その場合、極めて不可欠なのが、ジャーナリストやジャーナリズムである。余談ではあるが、ドイツの詩人ハイネ（1797年～1856年）の本職はジャーナリストである。また資本論を書いたとされる、マルクス（1818年～1883年）も本職はジャーナリストだ。
『日本のディープステートは、アメリカから多額の利益を吸い上げていった。
だから、それを日本から取り返す。（との主旨）』
（解説）トランプは、立候補前から、米国各地で何度も訴えていた。
『米国の“自由平等”を抑圧する国に対しては、
国の大小問わず抵抗権を行使する。』
（解説）昨年11月の選挙結果の日から本年２月の大統領就任日に至るまで
トランプは、アメリカ独立宣言のその該当部分を、
原文のまま、毎日ＳＮＳを使って欠かさず流していた。
★この２つの事実は、極めて重要な、選挙公約の本体である。
筆者の私は、すさまじい選挙公約であり、重要だと受け止めた。ところが日本では、これが大手マスコミその他では、ほぼ報道されたことがない。当時、私も注意深くＴＶのマスコミやYouTubeに気を使っていたが、当時の私には１件たりとも確認できなかった。～それが、今般の日米首相と大統領の会議の結果は、80兆円＋20兆円余りの、アメリカへの投資が約束された訳だ。～高市：現総理大臣は、ほぼなんらのクレームもつけずに同意したのである。それも、日本が、いかに100兆円余をアメリカから吸い上げたとの根拠を説明も無いままにだ。これでは正に、高市総理大臣は売国奴だ。
『トランプ米大統領の10月末のアジア歴訪の主目的は、貿易や投資など経済面だったような感じが流布されている。だが私には、トランプの経済重視が目くらまし策に見える。
＿＿略＿＿
米国では、すでに民主党を中心とする英国系がほぼ無力化されている。欧州の英国系（英仏独ＥＵ、ＮＡＴＯ）は、不合理なロシア敵視や温暖化対策にはめ込まれて自滅しつつある。
プーチンのロシアは、トランプとリクード系の隠れた盟友だ。英欧が完全に自滅する（極右が英国系エリートを追い出して英仏独ＥＵの政権を乗っ取る）まで、トランプは目くらましとしてのロシア敵視を続ける。
＿＿略＿＿
トランプの今のアジア戦略は、中共や日韓やＡＳＥＡＮといったアジア諸国を、この新しい三つ巴状態に適合させるという地政学的な案件が主たる目標だろう。経済でなく、地政学や安保がトランプのアジア歴訪の主目的だ。
＿＿略＿＿
トランプは今回、中国だけでなく日韓に対しても、地政学的な話をしたはずだ。トランプは日韓に対して、ロシアや北朝鮮との和解を求めた可能性がある。トランプが日本に、サハリンからのガス輸入を止めろと言ったが日本は拒否したという話は、目くらましとして行われた。』
…続きのこちらを、筆者が推薦する。⇒https://tanakanews.com/251101asia.htm
★トランプ大統領その他の、今までの公約や政策を、つかんで流れを見れば、商売人気質であろうトランプの口先に翻弄＝ウロウロさせられる事は無い、支持者に約束したことだから。それはマスコミだろうが、一般庶民だろうが、政府関係者であろうが、民間同士の取引における（ひとつの社会科学的手法として）同じことなのだ。
もちろん、一般庶民も、この手法を身に付けておれば、視聴率や発行部数のため（実は金銭のため）の、マスコミの誘導的捏造の如くの“流れ行く世論”にも惑わされること無く、落ち着いて冷静に対処することが出来るのである。
高市：現総理大臣は、トランプの顔色を見て、“お目こぼしを狙う”ように見える。そのくせ、内々では“右系民族派の表面言動”を繰り返しているようだ。高市：現総理大臣は、切り札を持っているように振る舞っても、どうも本当は、単なる“手の平を返す”だけの事のようだ。それは、一般の国民の間の関係では、「嘘つき」あるいは「詐欺」にしか当たらないのではないのか？
筆者は、彼女がアメリカから帰ってきて、日本の政界などに現れて以降、彼女がアメリカで習って身につけたことに期待をしたのだけれど、彼女はすぐさま、口先だけで、何もしようとしない変身振りを繰り返していただけだった、にしか見えないのである。トランプ大統領に、パトロンに成って欲しいのだろうか？ アメリカやトランプのお世話になって、便利な踊り子になりたいつもりなのか？
彼女のような振る舞いをする人物は、大手の金融とか生保とかの民間機関に多く、その顔つき話つき等は、その当該“外交員”に類似しており、民間には多数存在する、“その種の特殊技能”でしかないのだ。
高市：現総理大臣からすれば、長期の内閣総理大臣の保身（＝目的はそれのみ＆能力無し）を続けるには、自民党では全くアテに成らないし、Ａそう〇氏では頼りなく当てに成らないのは明白だ。やはり、「パトロンは、トランプ大統領」でしかない！と、彼女は考えているのだろ？
そう生きるしかなかったとの訳では、無さそうだ。
……とにかく、英語は話せても、それなりの経験があっても、行政機関のそれなりの専門用語を知らなさそうだし、元朝日新聞の某記者のYouTubeによると、朝日放送への放送法に掛る？弾圧事案につき質問したところ、彼女は「たらたらトロトロと要領を得ない話」を行い、誤解を招く内容には、「反復継続との」行政法の一般用語を使えば、極めて便利で、誤解が生じないのだけれど。！高市内閣総理大臣様は、どうも、当該行政法用語を知らない御様子なのだ。彼女は各省庁に対して、“指示書”なるものを交付したらしいが、官僚らを始めとして、一般国民に解るような文章なのだろうか？
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疑問である。どころか、総理大臣の職務を遂行できるのだろうか。 彼女自身は、踊り子で充分と思っているのだろうか？ |
§経済の基盤や豊かさを充実させるための
日本でも、直ちに期待できそうなヒント！
北欧４ヵ国（ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランド）らに見る、そして最近：英語圏でも導入が進んでいる、政府の公的機関が進める、職業訓練とか、福祉政策下支えの事例からの、得られる・期待できそうな“ヒントの紹介”
①北欧は、石油その他の資源を始めとして豊富である。ノルウェーでは、石油資源の利を、“国民の利益財産”として、政府の数10％程度を税として先取りし、高齢者の年金基金に回す方法をとっている。日本列島その他の周辺にも、多くの埋蔵資源が存在する。すなわち、それらの資源は国民の利益財産として公平に扱えばよいという訳だ。現在の年金制度を論議の中には、末端から税として徴収しようとするばかりで、こういった幅広く深い着想は全くない。
②北欧の職業教育訓練にあっては、働くことの意義、やりがい、個人の人生設計を目的にして、公的機関が職業訓練を行う。決して、日本のように、スキルとか手先のテクニックの類で済ませるようなものではない。さらに、民間の自動車工場であれば、様々な部門と仕事の経験を積み重ね、、総合的な職業能力を伸ばしている。加えて、小学校低学年から、物事の横の関連を把握することを重視しているから、イノベーションとかアイデアの着想に向いている。さらには、熟練工（者）らが40歳なれば、公的機関がＳＥ教育を施している、“AI digital”？といった、マニュアルやアルゴリズムといったレベルよりも高い。
③ことにこれらヒントを、商品経済の基盤となる、地産地消の経済展開と抱き合わせることによって、豊かな市場経済と豊かな商品の展開が、容易に開けるのではないか。自由平等のための人間社会にあっては、単なる物資では豊かさを成り立たせる、民間の物資配給所（スーパーマーケットなどの形をとる）でしかありえない。
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経済・経営（学）原則 商品とは、 客の求める、自由＆幸せの具体提供物。 450年来の経済（学）原則なのだ。 |
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§電産型賃金体系の成立（歴史上表面に出ないお話）
＿年功序列型賃金の創設史＿その柱は「経験給の導入」
これから語る、筆者が聴いた話は、表面に残る戦後の記録では一切残っていない。だが、この話が、真実で実際だ。この話は、当時日本発送電本社の賃金課長をしていた、私の父方の伯父に何度もインタビューをして事実確認をして行った話だ。当時の労働組合は、取締役などの役員外が労働組合員（今では考えられない）である。そして私の伯父は賃金課長でありながら、電産労組と言う10万人前後の労働組合員組織の副委員長であったし、電産労組の「賃金委員会委員長」を務めたとのことだ。添付している、当時の映画やニュース画像、そして様々な資料を見ていただければ、詳細は理解いただけると考える。（この後の、当メルマガで紹介する記録映画にて、各地で電産型賃金を説明する姿が、私の伯父である。）
この話は、当時のアメリカを中心としたＧＨＱは、日本政府や日本の産業力に圧力をかけて、“豊かな国にさせまい”と、日本の経済を発展させず低迷させておくことにしたのだ。
終戦直後、ＧＨＱは、日本の工業生産力等を低下させるため、日本の労働者の賃金体系を、いわゆる“当時の職務給”を押し付けてきた。経済科学局長ウィリアム・マーカットが、ＧＨＱの窓口だった。
これに対して、日本発送電（電気の発電会社）と各地の配電会社は、戦後の電気需要増に対して、水力発電から火力発電と配電への、事業転換を考えていた。それを知った上で、ＧＨＱは、賃金を抑え込み将来の昇給も無くすといった、戦前どころか、“まるで日雇い”の制度を、産業弱体化のために導入しようとしたのだ。
このＧＨＱに、真っ先に危機を感じ手を打ったのが電力事業の経営陣であった。“まるで日雇い”の如くの賃金制度であれば、技術者の採用も難しくなり、それでは現場の技能者の教育訓練も、ままならなく成り、戦前に引き続き生活不安が増すばかりとなり、電気事業は、計り知れない打撃を受けると判断をしたとのことだ。
だが、経営陣が反対をする活動や運動を考えた場合、当時敗戦直後のことだから、経営陣や経営組織がその先頭に立てば、主だった者は“戦犯として逮捕され留置される危険”が存在したのだ。賃金始め、経営方針を、実行させられるのは経営側であり、たびたび日本発送電の社長はじめは、ＧＨＱに呼び出されている状況だったとのことだ。もちろん当時、日本人の集団は、日常的にライフルの銃口を突きつけられ、銃で子突かれる状況だ。わたしの伯父も、10万人組織の電産労組三役といえども、逮捕拘束の危険を感じ何度も、国鉄東京駅から、タオルと歯ブラシだけで、汽車に乗り込み、短期逃亡をしたとのことだ。
そこで、略称「電産」として労働組合が、表立って闘争することにしたのだ。当時労働組合をＧＨＱが奨励した理由は、戦前の特高警察員や右翼軍国主義者を、炙り出すシステムとして、米穀通帳交付と引き換えに、ＧＨＱと政府が組合を作らせたとの存在だ。したがって、労働組合法に基づいて運営されている労組は、その全てがアメリカ軍などの敵とは見なされなかった。にも拘わらずの事態は、幾つも生じていたが。
⇒そして、発電配電産業の労使の団体交渉が行われ、様々合意妥結した政策が実施される体制が、労使で整えられたのである。ただし、それらはＧＨＱが考えていた賃金体系とは全く違うものであった。ＧＨＱの経済政策命令を阻む、最も典型的な電力産業に於ける電産型賃金体系となったのだ。だが、後ろで操る勢力に対しては、占領下の日本政府（＝事実無力）であり、中央労働委員会も名ばかりで、力がない。
★そこで、実施された実力行使が、電産・労働組合の12波にわたる、“数分単位の停電ストライキ”だった。その全国規模に渡る停電ストライキ内実・真実は、その全てがＧＨＱに対抗するための圧力だった。停電のスイッチを切るのは、組合員が大勢集まり集団で電源を落とす（大勢で綱（つな）を引くから、誰が電気を切ったか分からない振り）といった、表面向きの話や写真で電産労組のＰＲがされた。が、実際は“会社の給電指令所”なる部署がが、出火その他の事故が起こらないように管理職が、電柱単位や病院など毎に電源を切り、再び給電は、細かい単位で給電スイッチを入れる、という作業方式だった。12回目の停電では、アメリカ軍施設内のみの、それも病院・医療施設を外して停電をさせる（きわめて細かい）ストライキであった。停電ストライキは、発送電の社長と組合役員の合意で実施した。が、発送電の社長がＧＨＱの呼び出しから戻って、早速組合事務所に来て、停電ストライキのタイミングを狙うとの事が在ったと、筆者の伯父は筆者の私に語った。
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『日本の戦後経済復興での、一つの教訓事例であり、 その中枢の作戦参謀（記録残さず）の言い伝えを文書で初公開！』 日本の敗戦直後でも、このようにしてＧＨＱに対峙して、労使一丸となって電気産業を守り、ＧＨＱの“日本の工業生産力等低下策謀”を防いだのだ。当時の日本国民や有識者は、電気産業や電産労組の味方だ。日本政府は、占領下で無関心を装った。そう、実は電産闘争は労働運動とは異なる側面だ。 ★さて今日、“日米交渉の成り行き”を迎えるに在って、“電産10月闘争”と、年功序列型賃金の創設に掛る歴史の真実、中枢で起きていた真実がこれだ。文書にしての開示は、これが初めてだ。 そして、この年功序列型賃金の源は、銀行業界へ、一般の大手企業へと、日本中に広まった。 |
電産10月闘争の記録映画
https://youtu.be/CRsd2ruLTaM?si=x0oJTwWa-Foj3aGa
電産スト、拡大＜どうなるか“10月”ゼネスト＞
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009181615_00000
§新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20251104】
今月は、お勧めできる書籍は、在りませんでした。
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