§経済経営コンパス・ナビ
§恐慌到来での、被害防止策や、緊急避難と事業復興の下準備。
§経済（金融・生活）恐慌の到来にあたって、
§ＡＩ人工知能：ＡＩ産業革命とは何？
§浮ついた甘い話、詐欺的事業投資には、厳重注意
§ＡＩの、安易な導入は、事業全体や個々人の、販売力低下を招来
§雇用保険教育訓練給付金の手続きの流れ
§ハラスメントの防止策は、人手不足や退職防止～
職場の風通しや 業務効率向上策と一体だ
【職場でのセクハラ・パワハラその他
ハラスメントの防止のために（掲示物の文例）】
§この社会での、人間の主な思考パターンを知り、相手の心を見通す
【資本主義にまつわる主な思想形態（参考）】
・新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20251007】
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§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です）
①国際金融危機は、政府財政赤字大国が世界一の日本を襲来する！今次の恐慌対策に、民営事業向けの、援助融資の政府資金は無い！ ②事業は★創意工夫＆地産地消＆現金取引率増化で地に足を着ける！ ③「利は仕入れに有り」中国その他の、★グローバル仕入れでは途絶える！ ④新しい思考、新しい出会いチャンス増加の新着想＆新効率が決め手。 ⑤商品は、客の求める自由＆幸の具体提供物。450年来の経済（学）原則だ。 |
§恐慌到来での、被害防止策や、緊急避難と事業復興の下準備。
イ）日本政府の財政赤字は世界一である。日本の貿易収支やＧＤＰは、概ね読者の皆さんはご存知の通り。ところが、話題に出てこない日本への影響とは、国際金融資本（いわゆるグローバルＤＳ？）が、（どう考えても人為的）破綻して、それと真っ向から対決しているのがアメリカというわけで。そのためアメリカの経済社会は大転換に踏み出している。中国は資本主義経済体制でもないことから、（人為的または無謀な）“計画経済？”に転落したものだから、大破綻を起こし、崩壊を邁進している。中国の、「世界の工場」は崩壊を邁進しているわけだ。★このことで日本産業は、中国サプライチェーンから、原材料・半製品・完成品の仕入れに支障が出る訳だから、多大な影響を受けることとなる。そのことで廃業を迫られる日本企業は少なくないだろう。★そういった日本企業が、直ちに国内調達とか別の国からといったサプライチェーンなどが見つからなければ、販売中止もしくは廃業を逃れられないのだ。
ロ）そもそもの、世界経済の弱さは、簡単に比喩的に言えば、こうである。
『世界的に、金融業界への投資が減りつつあり、このことで工業生産とか消費材市場への再投資が減少することとなり、グローバル金融機関の利益も低下し、世界金融資本の利潤激減を招き破綻崩壊したということだ。』
ハ）そうなる原因は、世界経済の積極的安定的価値創造を順調に進めず、様々な分野へ、或いは“格差としてしわ寄せ”したということだ。もちろん、しわ寄せを持ち込まれた国としては、米国のように“（米国の法律に定められた）抵抗権”を行使するに至っている訳だ。
ニ）そこで、日本ともなれば、
国際金融危機は、政府財政赤字大国が世界一の日本を襲来する！
今次の恐慌対策に、民営事業向けの、援助融資の政府資金は無い！
という現状の存在は、責任追及は後として、
事業は★創意工夫＆地産地消
＆現金取引率増化で地に足を着ける！
といった方向が、現実的かつ、不可欠というわけである。
話は哲学的には成るが、一般国民・消費者の消費とか商品購入動機は、『自由と幸せ』求めることが契機（きっかけ）となることから、地産地消の王道の如く、コストの少ない消費財の増産などからの、地に足を着けたところからの経済再生との策なのである。
『決して、失業や貧困が、自我・自律或いは就職意欲には直結しない。』
§経済（金融・生活）恐慌の到来にあたって、
日本の経済や経営水準は、リーマンショック後およそ10年前とほぼ進展していない。
ここに挙げた、2013年３月５日号の総務部メルマガの記事内容を振り返れば、
この間（次の経済危機または経済恐慌まで）何をしていたのだろうかと、数々の反省が浮かび上がる。
https://soumubu1.blogspot.com/2013/03/blog-post_2752.html#18
さらに、この、総務部メルマガ2021年11月９日第235号で、示した、
（金融・生活）恐慌到来で、切羽詰まる前の恐慌到来対策は、今現在も有効である。
https://soumubu1.blogspot.com/2021/11/
残念ながら、今日に至るまで、政府とか自治体、そして旧来からの大手マスコミも、
挙（こぞ）って、「資金さえ有れば何とかなる。」とか、「消費税さえ無くなれば景気回復。」といった、夢物語を見るばかりだった事は否めない。
加えて、政治の裏には新自由主義者らが、いわゆる“裏金”を介しての
経済や取引活動（その全ては少なくとも軽犯罪法違反を伴う可能性を知りながら）といった、白昼夢や悪夢（不公正）を見ている人たちが増え続けた訳だ。
§ＡＩ人工知能：ＡＩ産業革命とは何？
ＡＩ機器、ＡＩ人工知能とか、ＩＴ機器、通信工学等に視点を向ければ）まだまだ曖昧な概念である。もっぱら、こういった用語を扱っているのは、様々なＡＩ機器のメーカーであり、例えば日本で言えば“ＩＴゼネコン”を始めとして関係業者であることは否めない。筆者も色々な人物にインタビューをしてみても、この“ＡＩ産業革命”を多岐に渡って解説してくれる人物が極めて少ない。
ところで日本は、先月メルマガでも述べたように、経済産業省の「ＤＸデジタル政策」は見事に失敗して、今や落第状態・ＡＩ後進国になってしまっている。その典型事例は、“マイナンバーに掛かる、家族個人番号回収の法律違反も在って、大失敗の事態”なのである。
そのツマズキと落第の原因については、関係省庁での、“まずは議論”にもなっていない。筆者の私が考えるに、それは経済産業省が推進した“イノベーションInnovation”と同様に、英語の日本語への翻訳間違いまで同じく、失敗を度重ねている事態・実態は否めないのだ。且つ、そのあたりの反省も、他の省庁と比べ経済産業省は少ない様子は否めない。この姿勢も含め、ＤＸやデジタル化を、語る資格は在るのだろうか。ちなみに、アメリカでも、ＤＸ事業の87％が、実に空振り状況だ。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/06/blog-post.html#254-05
量子コンピューターにしても、前月のメルマガで、紹介した通り、『すぐに何でもできるようになると極端に楽観的に考えるのは控えたほうがいい。現時点ではまだ実用化へ向けて何とか踏み出した段階に過ぎず、これから様々な障害や問題も出てくるだろう。』とのこと。である。ある量子コンピューターの研究者は、「アルゴリズムの独特のミスを克服して、日常的に使い物になるには、あと20年を要する。」とも話している。
https://soumubu1.blogspot.com/2025/09/#281-07
§浮ついた甘い話、詐欺的事業投資には、厳重注意
【ＡＩ機器設備投資とかＤＸ人件費削減策とか移民労働力へと？】
（ア）この１～２ヵ月、ＴＶやYouTubeの、ＡＩ機器や、ＡＩ操作自宅学習をＰＲするコマーシャルが激増している。全くもって、実際のＩＴ機器とかＩＴプログラムに、手慣れていない人からすれば、まるで夢物語のような、①作業効率化、②人件費削減、③ＩＴ消耗品の激減、これらを始めとして、“他人を欺罔（ぎもう）”するような、詐欺的なコマーシャルが、大々的に流されている。問題点は、次の通りである。
（イ）実際に、ＡＩ機器に、情報やデータを入力するには、経理や税金計算とか勘定科目仕分け、人事部門では、労働や社会保険などといった、基礎知識を要する。その辺の知識を知らなければ、どうしても入力ミスなどが減少しない。もとより、複式簿記という仕組みは、本家から離れた支配人や経理担当部下が、不正経理：ごまかし帳簿を捏造できないようにした物なのだ。不思議にも、日本の江戸時代あたりに世界各地で考案された。ちょうど遠隔地との交易が活発になりだした時代だ。それなりの専門職業でなければ、ＡＩ機器であってもスムーズに仕事は進まない。
（ウ）ちなみに、量子コンピューターの走りのような研究であれば、量子力学の論理（入力情報を、感覚・知覚・意識的表象での把握）で行えば、その情報処理はExcelで以て充分可能だ。例えば、カオス状態の対象の渦の中で、成功の確率を向上させるには、過去の失敗の反省において、「あのとき、アレさえ、あのように行っておれば成功したのに。」といった反省の蓄積が、役に立つとの考え方だ。
（エ）この考え方は、古くは哲学者：スピノザの思想に存在するが、量子力学の劇的飛躍的発展（アインシュタイン、ウイナーの通信工学サイバネティクス）に、この「感覚・知覚・意識的表象を念頭や要領」にて役立った歴史的事実がある。
（オ）これらは、天気予報とか、『誰もが投機にあらず賭博にあらず“利”を得る経済取引（現に米国に企業がある）』では、Excel集積程度で行われているようだ。筆者の私は、“専門的職人的作業”と、“芸術創造作業”との違いを、芸術家の名言数百件をExcelに入力し分析して、“芸術創造作業”の特徴を整理して、現在実証研究中である。
（カ）～この程度の量子力学に基づく研究であっても、ＡＩ機器でなくとも、何かと有効なのである。★すなわち、ＡＩ人工知能では不可能な、人間の脳の働きで以て、ＡＩ機器を操作して初めて、ハイレベルの効果が出るというわけだ。
（キ）～ロボットやＩＴ機器の類は、あくまで人間の手先の替わりに、労力で疲れることなく作業が進むということであり、ＡＩ人工知能もＩＴ機器にも、良いも悪いも使い方と活用能力次第なのである。
§ＡＩの、安易な導入は、事業全体や個々人の、販売力低下を招来
とりわけ、小売業の店舗における接客は、
客の求める、自由＆幸せの具体提供物の最先端だ。
ここでの、表だったＡＩやＡＩ機器の活用や提供は、命取りになる。
「ＡＩやＩＴ販売・購入でなら、自宅でする。」と、顧客に受け止めさせる、
そればかりか、客の求める、自由＆幸せの具体提供に、
支障を来すことでもあるから、小売業の命取りになるわけだ。
それだと、一般小売業の意味はなく、量販店の“配給物配給所化”
で、地域での存在価値や役割を変化すべきとなる訳だ。
そこで、ＡＩにまとわりつく、販売力低下の事例を紹介する。
1st.小売業や、顧客や利用者と接する服務やサービスでは、挨拶をするとしても、決して、世間話を持ちかけてはならないのは原則である。お客様から、世間話を持ちかけられた場合にのみ、それに応じて控えめに応答する程度にとどめることが原則だ。
2nd.店員やパートの役割は、品物配給事業ではなく、お客の求める自由＆幸せに対する、心の通った対応なのである。
3rd.百貨店の紳士服とか紳士靴売り場での店員やパートは、専門的知識を持つ中高年女性が主力だ。若い店員では、自由や幸せを求める、お客への提供物が示せないからだ。
スーパーのレジ係は、地元で目立ち気味の主婦を採用配置している。地元近所の客寄せになっている。とりわけ、単身の若者や独居老人のコミュニケーション契機（きっかけ）だからだ。その人たちにとっての自由＆幸せの効果の一部を果たしているのだ。この現象は、コンビニとか量販店では存在しえないのである。
4th.スーパーでのレジの打ち間違いは、多くのケースで、野菜などにあっては、その野菜を無料提供している。
5th.日本では、1929年の昭和大恐慌以来、恐慌やデフレにあっては、商品の値下げをせず、増量を行っている。なぜか、日本国中で、そういった動きが流行る。今年のサンマの大漁でも、地消する上での習慣だ。
6th.近頃、スーパーで多発しているのが、セルフレジでの支払に於ける、いわゆる“セルフレジＡＩ機能？”の盲点を突いた「万引き」である。同じ商品を何個か重ね⇒バーコード写し取りは１回だけ、若しくは買う数量は１個分だけのボタン押して済ます、という犯行だ。昔から、小売大型店舗では、万引き被害は防ぎにくく、一昔前までは“店内の店員人数の配置率”で以て、事実上は傍観するしかなかったのが実態だ。他業界の事例では、病院のデジタル化の実施後、医師や職員の労働時間増加や、ＩＴ機械の指図通りの処置で手間暇と時間が掛るとの実態を生んでいる。ＪＲの大阪駅切符売り場の状況も、自動機械化することにより職員の手間が増えているようで、混雑がはなはだしく成っていることは否めない。
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経済・経営（学）原則 商品とは、 客の求める、自由＆幸せの具体提供物。 450年来の経済（学）原則なのだ。 |
§雇用保険教育訓練給付金の手続きの流れ
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もしや、厚生労働省の叫びかも？ 『みなさん、経済恐慌で、仕事もなくなり、賃金のベースとなる 売り上げも下がります。企業倒産とか、リストラに至らずとも、 労働者のみなさんが申し出て、協力いただいて、 仕事のない企業にしがみ付くだけよりも、この間の職業教育訓練に 自主参加してください。雇用保険からその間の教育訓練中の（失業保険と同じ額の）生活費の給付を行います。あくまで、会社を離職するわけでもなく、教育訓練で職業能力を向上いただくとの建前です。』 リストラ、一時期休、企業倒産を、避けて下さい。 （とでも言いたいの（推測）でしょうね） |
一般教育訓練指定講座一覧（令和７年10月１日付）
【講座数：1,758講座（うち新規461、再指定1,297）】
https://www.mhlw.go.jp/content/001483352.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html
§ハラスメントの防止策は、人手不足や退職防止～
職場の風通しや業務効率向上策と一体だ
これは、職場内部からの、ハラスメント防止対策のみならず、職場の闇の中で“マウント”を採って他人を支配しようとするとか、他人の自主性を無視し、ストレスの助長を生むと知りながらも、権限も無いのに他人を指図するとかの加害者の、ハラスメントの契機からの、その防止をするための、筆者の半世紀にわたる実績（各企業での実証済み）からの、最新具体策である。
状況を放置しておくと、いわゆる“お局（女性）”とか“BOSS”といった、使用者と労働者の中間に位置する輩（やから）が、ハラスメント発生の前後と伴に、会社方針を、止めたり・歪曲しているケースが極めて多い。
これは、言葉の意味を歪曲したり＆言い訳を行使したりする手法で、「風通しが悪い社風？」といった状況を形成している。更に酷くなると、とりわけ、“お局（女性）”は、職場の上司に対して、『私こそが現場の人心をまとめている』と（自らの保身で）の意思表示で上司を恫喝する。片や部下には、『社長とこの私と、どっちの言うこと聞くつもり？』続けて更に、『社長は、いつも現場に居らんにゃで！』と、身近な支配者は『私や。』と言い聞かせ＆手懐けている（ほぼこれは近代世界共通なの）である。筆者の私からすれば、どこの企業の事件でも、同様の事件原因と、加害者の同じ伝説と詭弁ばかりである、昔も今も、である。
だから近年、仕事が出来る以前での退職（★退職：代行業者の介入要因）が激しい。そして、もちろん経営者の気持ちなど、いわゆる“お局（女性）”とか“BOSS”が率先して途中で止めている実体が常習化している日本なのである。（＝だから、視点を変えて専門的解決策の手を打てば、“人手不足”や“若者の意欲向上”など、直ちに改善は出来るのである。
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【職場でのセクハラ・パワハラその他ハラスメントの防止のために（掲示物の文例）】 みなさん職場や仕事では、次のような義務（ルール）と努力を尽くしてください。 ここに、その使用者側の姿勢と態度を示します。 （ア）ハラスメント防止の対策やイベントについて、積極的に参加してください。 （イ）積極的な参加について、その時間は就業時間として扱います。 （ウ）あなたが、同僚その他のハラスメントの被害に出会った場合、見て見ぬふりをしないでください。 （エ）ハラスメント加害者側の同僚の見て見ぬふりは、ハラスメントの間接的加担または関与とみなされます。 （オ）加害者側が、教育訓練や人材育成の一環だと主張する場合は、裏付けとなる計画と証拠を示すこと。 （カ）ハラスメントの苦情手続きの濫用的な行使は謹んでください。 以上 使用者側の代表者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿（周知年月日 年 月 日） |
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（過去の労働裁判例を踏まえ、客観的に合理的な評価項目の例示） https://soumubu.naniwa.work/download/template/template2/sonota/kyochosei.htm 行為が度重なる様（反復継続）、パワハラ加害者であれば、 就業規則の⇒条文整備と共に、使用者の、★合法的解雇理由を形成する。 |
★決してそれは、現場を知らない識者や専門家の学説＝『縦型組織が原因だ！』
と決め付けられる事態ではない。軍隊は縦組織、米軍、ウクライナ軍、中国人民解放軍、オランダ軍（＝スト権を持つ）など、＝風通しが良い。★自衛隊は？悪そう。
§この社会での、人間の主な思考パターンを知り、相手の心を見通す
【資本主義にまつわる主な思想形態（参考）】
◇事業は★創意工夫＆地産地消＆現金取引率増化で地に足を付ける。
◇「利は仕入れに有り」中国その他からの、
★これからの、グローバル仕入れ方式では、途絶（とだ）える。
◇情報＆知恵⇒創意工夫その他を、他分野の専門家同士で、
★通貨不要で相互交換をする形式で仕入る。
⇒相互交換で、研究工夫し、創造する訳だ。
◇新しい思考、新しい出会いといった、チャンスの増加で、
★新着想＆新効率と言ったスタイルが、決め手だ。
・その場合、相手の情報を効率よく理解出来るために、
社会の、人間の主な思考パターンを、知っておく訳なのだ。
哲学めいたものを学ぶとは、そういう事柄で、ＡＩを超える。
昔々から伝わる、人間頭脳の編み出した知恵であり、道具だ。
（特に、ここの課題に迫った哲学者の参考文献）
『伝授！哲学の極意：本質から考えるとはどういうことか』
2025/4/24 竹田青嗣（著）苫野一徳（著）（河出新書）
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★是非とも、次の枠内の、各枠に分類された思想、信条、イデオロギーの概念を、あなたのよく知る取引先や、友人、知人その他の皆さんを思い浮かべながら、読んでみて、確かめてみて、相手方の心を見通してみて、相手方の実のところの意見を解してみて、哲学概念と、“思想、信条、イデオロギー”の概念と、刷り合わせる。
ここには、ＡＩ人工知能ではまだまだ不可能な、情報内容や、正確率と、相手方の行動パターンの予測などと、あなたの把握確率が高くなり、実務に役立つ。
現在のＡＩ人工知能の性能では、まだまだ不可能な領域なのだ。
世界中で、言語＆論理構成を主に用いて、意思疎通を図る民族にあっては、（夫婦と赤ちゃんでも）３人寄れば、（少なくとも底流には）哲学を要することが解明されている。それも、①世間（体）とか、②目的が自由平等の維持充実目的の為（社会正義）である、“社会制度”に在っては、既に科学的に証明され維持されている法則性である。（なお、科学的：とは、何時でも・何処でも・誰でも、使えば成功する法則性：といった概念のことで、いわゆる“理性”を伴っている。）。
これは、「地産地消経済」に於いても、事業経営や社内とか部下の意思統一＆意思疎通ばかりか、クライアントや顧客の組織化、地方や町内会：自治組織その他での、リーダーの役割。加えて、社会運動でのリーダーの役目役割などに。大きく・極めて効果的に役立つモノ（人類の知恵の道具）なのである
★こういった事を、知っているのか、不知（ふち）なのか、というだけで。
【これを間違えれば、ソ連やナチスドイツ、大日本帝国、現：中国のように、全体主義または宗教紛（まが）いに陥り、政治も社会運動も町内自治も企業組織内も（宗教を社内への実態導入）となり、自由や民主主義もが形骸化する。そればかりか、時が過ぎれば、“人権”も、もろとも崩壊をしてしまう。】
ことに、“絶対的真理”、“相対的真理”の如くに、「真理（神の審理の類似）」の“用語”が、道具や武器や機械の如くに、持ち込まれれば、その集団や団体は、理性や科学的思考から離れ、宗教的運営⇒カルト宗教的運営及び＆（通貨による）集金機関に変質するのである。
（参考：話題）最近（ペルストロイカ後）のソ連での研究で解明されたる事項が、
『ソ連のボルシェヴィキ（ソ連共産党の前身）は、他の欧州共産党と、唯一異なり、レーニンが、この“宗教性”を導入した。（その著書発行後、５ヵ月で、「それは宗教だ。」と、ボルシェビキの当時代表者に批判されたにもかかわらず、スターリンの計画経済や幾つかの国（日本含む）の共産党に引き継がれた。引き継がれた国では、共産党が全体主義を実行した。だから、“自由や平等の原理”を持たなくなって、現在に至るというわけだとのこと』。欧州の主な共産党は国際的に対決し、引き継がなかった。
（次の文章の用語は、日本企業の総務部門や人事に関わる分野で、
概ね一般的に用いられているところの、思考用語（非専門的）で
成り立ちと言語表現にて表される内容をまとめてみた。）
| マルクス主義 |
近代社会の自由競争が産む大きな格差が、問題の元凶と考え、よって平等を実現する。 社会原理を立て、自由市場と私的所有廃止。 その成り立ち構成には「自由」の原理がない。 マルクス主義者に、真理概念の存在思考は、世界の共産主義やマルクス主義者に、その共通理念は無い。 |
| ポストモダン |
人間の支配を生み出す国家権力が諸悪の根源と考え また哲学的思考（原理）を、諸悪の「制度」を支える道具と否定を（無知故の哲学的勘違いを）した。 |
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社会批判の思想として、便利に使われる思考の数々⇒ 全体主義、 民族主義、 宗教政治、 アナキズムetc |
これらは、哲学思考を否認したから、「原理」として考える思考は消え去り、表象（イメージ）だけが、思想を説明する手段に使われるようになった。 ★加えて、この４思考のどれもが、 “暴力抑止原理”も“自由や平等の原理”も持たない。 |
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現代哲学の、 概ね概念に にあっては |
「自由と公正」、及び「自由の相互承認」が 実現出来るためには、“自由・福祉・公正”を実現できる原理がなくてはならないとしている。 ★こういった原理が在ってこそ暴力と戦争の契機の縮小や減少を進めることが出来るとしている。 情報＆知恵⇒創意工夫その他を、 通貨不要の相互交換で仕入れる。 ＿＿＿それは、今から日本が迎える、 世界的バブル崩壊から立ち直るための、 “地”に足の着いた、地産地消の原点から築き上げ、 事業基盤の形成に於いても、言える事であろうし、 自由市場経済世界への日本の“哲学的な戦略にも”効果との、重要さを与えることになるだろう。＿＿＿ |
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今般の経済（金融・生活）恐慌の到来にあたって、 リーマンショック後の、ほぼ10年前と |
日本の経済や経営の水準は、 リーマンショック後の、ほぼ10年前と比べ、ほぼ進展していない。ここに挙げた、2013年３月５日号の総務部メルマガの記事内容を振り返れば、この間、何をしていたのだろうかと、数々の反省が浮かび上がる。 https://soumubu1.blogspot.com/2013/03/blog-post_2752.html#18 |
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日本の経済政策の本質とは 戦前の旧：商工省⇒現在の経産省は、戦前戦後を通じて、ソ連の計画経済を“岸信介”が真似をして導入した物だ。当時は、ナチスドイツも大日本帝国も、その他多くの列強国が、そのソ連の全体主義的成果と効果に驚き、その真似をしようと試みるとの、各国政策の動きが在ったのだ。 だが、本当に導入したのは日本の“岸信介”の戦前の旧：商工省→現在の経産省だけであった。 なお戦後早々、“岸信介”が米国ＣＩＡに寝返ったことは、読者の知る通りである。現日本政府の各本省：上級官僚の少なくない者が、ＣＩＡに自ら進んで協力を惜しまないと、公に秘密裏に行動（スパイ防止法？）しているとの話も、（筆者は肌で感じ体験もし）が在り、ほぼ、その通りである。 |
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そういう意味で、日本国内の経済活動とは、 経産省が今のように仕切る限り、配給物資を、民間企業のスーパー等小売業者の店舗が、品物を捌（さば）く、いわゆる本来の商品経済における流通ではなさそうだと、筆者は考えている。 だから経済活動は育たない。その配給物資の配給事業は、“まるで福祉事業”とも考えられるのだ。＝何も福祉は政府だけの独占事業ではない。 ちなみに、品物の流通を、中国普通話では“東西（物資交通（流通））”と言語表現をする。 |
§新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20251007】
（今回は、趣を変え、書籍ではなく、2025/10/03に公開のYouTube）
『大阪万博はカジノ利権に狂わされた。』
建築界のノーベル賞受賞者山本理顕氏が責任者を名指し批判！
https://youtu.be/odQ_mtyIBaE?si=GmbZCi69I-TuIr08
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