第４号

　小企業も大企業も恐慌から脱出するには、?多国籍企業になること。
　?ITで武装すること。?生産システムを改革すること。の３点だと…。
　発明や特許より、いまは抜本的マーケッティングの新商品が現実的。こ
　れこそ総務部門の提起する経営方針草案ポイントとのこと…。北欧諸国
　やイタリア地場産業は、その点で進んでおり、だからこそ日本の市場を
　ねらって進出して来ている。ちなみに70年前の恐慌のときは如何に？

　昭和大恐慌のときは、多国籍化と生産システム改革で克服しようとした。
　当時も日本製や特産品を米英欧に輸出していた。フォード自動車を話題
　にテーラーの科学的管理法での労働生産性Upや、労働力の計画養成教育
　で販売技能、マーケッティング、生産計画が取り入れられた。今の百貨
　店や商店街の原型である。新製品を大量に安く大工場で作る原型が出来
　た。ところが、その当時、政府首脳を陸軍などに握られてしまって経済
　発展は頓挫。と昔の教訓。

　政府の構造改革は経済は二の次。財務省の財源維持が第１になっている
　ところからするとペイオフ延期は当然のことかも。来年６月からの経済
　深刻化を政府は予定しているのか？　銀行融資枠の状況からするとリス
　トラ資金が危険。退職金もアブナイ！　こういうときは重点成長産業へ
　の資本と労働力の集中が大切とのことらしい！…　そしてさらに、
　「今の日本では、中央の政策決定者と現場の間の理解が不十分。その原
　因はコミュニケーション不足。国家公務員倫理法の弾力的運用などで、
　コミュニケーションを円滑にするべきだ」（井植敏・三洋電機会長７/４）。
　この発言は、政府が実質的に民間の声を聞いていない現われではないの
　か。

第３号

　東京経済は人が溺れているようなもの。景気底打ち？　といっても地方
　は海の中。大陸棚も日本海溝も同じ海の底。これから３年間は現状のま
　ま＝政府見通し。大手企業の固定費不払。労働力大移動も進行中。大恐
　慌である。70年前の昭和大恐慌のときの、民間の脱出策にヒントが…。

　労働基準監督署の労働条件調査が相次いでいる。政府内部で労働基準監
　督官は仕事の実績が少ないとの批判が、昨年出たとたん、検察への書類
　送検、是正勧告が増加しているようである。火のないところに煙は立た
　ずで、労働条件調査をすると何らかの是正勧告が出る。労働基準監督官
　は司法警察員なのだが、調査動機不純により半身に構えている監督官が
　多いのか、調査技術が甘いのか、結構イイカゲンに終わっていて、会社
　の担当者はホッとしているのが、結果としては大半である。ところで、
　昔は、労基署というと「強い者の味方」とのウワサがあったが、いずれ
　にしても名は体を現していない役所である。

　日本版401K、８ヵ月後の５月末でも105企業９万人の低導入率。1000人
　以上の会社は20社しかない。厚生労働省の思惑は大ハズレ。そもそも
　厚生年金保険の運営で大失敗をした厚生省の安易な代替品として米国の
　401Kをマネしたようなもの。「米国は資産目減り」で、日本では特別な
　会社以外は冷たい視線を送っている。

第２号

　来年度からは賞与からも社会保険料が引かれる方向。そのために、ほと
　んどの会社が来年からの賃金体系を見直しに着手。そこへ、５月18日大
　阪地方裁判所が「年俸制でも時間外支払え」との判決を下した。
　経済恐慌の今、営業販売といい生産流通といい、メリハリのある経営方
　針が求められデフレ時代の利益の源泉になっている。自己負担率が３割
　もお忘れなく！！

　落ち込む経済、進む官僚統制！！　人材派遣業も官僚統制への道か！
　人材派遣健保組合の設立？　業界、業者、周辺団体への行政指導などな
　ど…。労働市場内での派遣会社とスタッフを正規社員の周辺常用労働者
　に組入れる官僚統制をされつつある。厚生労働省の雇用政策の下請負で
　は、事実上営業利益が激減するなかで、民間業者としては先行不安！小
　規模派遣会社や役所の外郭団体で公務員よりも高給与の社員は存在する
　のだろうか。しかし、昭和６１年に私どもの発案した「業務請負」形態
　は、今後とも将来に向かって健全の様である。

　いずれにしろ、約70年ぶりの経済恐慌で経済構造大再編。昭和大恐慌当
　時は長引く不景気と言っていた。今は長引く不況である。今も口が裂け
　ても恐慌とは言わない。デフレ？？。昭和大恐慌の後、すぐに…。百貨
　店は今のような業態になった。経済は大量生産の生産体制を整備し始め
　た。売買の基本である、商法の大改正をして今のようになった。
　総務、人事、経理の、今のような概念は、このとき考えられた。

第１号

　財政難のせいか、いくつかの健康保険組合では、扶養家族の収入制限を
　厳しく設けて、中小企業の入っている政府管掌健康保険に比べて、扶養家
　族の排除をしている。年間１３０万円の収入の取り扱いであったり、個人
　のプライバシーに踏み込み届を出させないよう仕向けたりの疑いがある。
　厚生労働省の行政指導も受けないようである。近頃の健保組合は脱退分担
　金があり政府管掌健保と比べ条件が悪くなってきている。