第２４１号：大転換には科学的根拠で備える

＜コンテンツ＞
・さて、いよいよ５月。経済危機が表面化する
　・今からでも、円は外貨に換えるとか防衛を
　・失職とか倒産破産した後の社会的身分は？
　・“made in Japan”の生産は落ち込んでいる
　・そればかりか、日本経済は大手企業を先頭に墜落
　　　　（コラム）報酬とか賃金が高くなるとは…。
　・★常識＝すなわち、皆がやっていることで失敗
　・今～　壮年・若年と女性本来に生じている感覚は
　・アメリカ経済のポチ：日本での、よく見るべきところ
　　　　（コラム）債権債務の用語は
　・★米露の国際経済システム間の長い対決

・ＩＴ機器やネットに頼りすぎると、大きく道を間違えてしまう
　　【ネットだけでは、とんでもない勘違い】
　　【普遍的な原理原則、知ると知らないで大違い】
　　【管理が先か作業が先か？のジレンマ　その答えは簡単】
　　【脳に負担をかけないための、紙チェックリスト】
　　【仕事への横やり、それを見抜く方法と解決】
　　【最も要領の良い、作業時間の計画手法】
　　【思考の反復が脳を変える。だからネガティブは避ける】

・仕事や働き方を転換、それを【どう変えるかの具体策】

【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220503】


§さて、いよいよ５月。経済危機が表面化する

このしばらくは、マスコミでの経済ニュースが、素人目には極めて少なくなっている。
結論から言えば、
この５月の連休明けから、★例年のような仕事の回復は進まないこととなる。
倒産件数増加（借金がありすぎて返さないから破産申請でチャラにする件数）。
でも実際は、静かに廃業する企業も多く、この部分は数字として取り上げようがない。
失職・失業が増える。コロナ雇用調整助成金も６月末限りで、巷に出現して来るのだ。
（とにかく、業務量激減であっても雇用保険を食い散らしている、それも６月までは）。


¶今からでも、円は外貨に換えるとか防衛を

それが、あなたの家庭も会社も、守る道だ。
個々人の経済防衛のみならず、ドル預金等で資金繰りを良くしておくこと、それは地元地域やや祖国を守ることになる。
先ずは足元＆身近からである。コロナに気をとられてばかりではなく、ウクライナの戦争応援をしている場合ではない。（銀行でドル口座を作るには、２時間ほどかかるけれど。円のままでは、円の通貨価値を外国に吸い取られ、重ねて政府の無駄遣いの借金を国民が払わされる、それよりはましだ。今１ドル＝130円ほど、例えば13万円分貯金で、１営業日平均で１円上がれば、1,000円は増えている。少なくとも、このようなことは秋まで続く。日本で言えば、明治維新→終戦→に次いでの大転換。老齢年金が紙切れになっても、別に不思議なことではない状況だ。
総務部メルマガ３月号⇒【世界経済圏の激変で、根幹に据えるべき理念】
http://soumubu1.blogspot.com/2022/03/#239-12

¶失職とか倒産破産した後の社会的身分は？
戦前は、日本もファシズムだったから失業保険とか生活保護はなかった。なので、倒産・失業・失職した人は、商売とか個人事業をするしか道は無かった。その中からハイ上がれた家族は、一般労働者の家計収入を上回る夢を実現できた時代もあった。
すなわち、
これからしばらく、商売とか個人事業を、ほとんどの人たちや家庭は、これを繰り返すことは間違いない。
労働経済学の分野では、こういった商売とか個人事業に携わる人たちは労働者と見なしている。しかしながら、そういった労働政策で現存するのは、労災補償保険と労働安全衛生部門には辛うじて残存していて、知る人ぞ知るで機能しているだけだ。
多くの人がその分野のことを知らない。
今話題のインディペンデントとか、ウーバーといった類は単なる労働者の１種類で、建築職人の世界もそれ。詳しくは社会保険労務士に聞いてください。労働基準法の適用は無い。労災は国民健康保険が適用される。労災休業補償が欲しければ、その特別加入がある。元々は労働者だから、労働組合法の労働者としての適用はある。

¶“made in Japan”の生産は落ち込んでいる
軒並み減産、輸出を始め有力な自動車でさえ海外への輸出は減っている。世界中がコロナ蔓延状態となっているから、従来からの「安物を探し求めて世界中から輸入する」サプライチェーンが滞っているためだ。
かの11年前の、3.11東北地震の復旧過程でも、「国内からの原材料調達は海外に比べ同様のコストだ」と指摘されながらも、その面での国内産業内需を拡大してこなかった（金融政策の失敗）から、“コロナ蔓延を口実に”先の指摘によって実態は日本の経済が、輸出もない事も停滞しているのだ。太古の昔からの災害大国日本、“災い転じて福となす”ところを、様々な指摘とか建議を無視して、経済や内需の復興を併せ持たなかったために、こんなことになってしまっている。
https://youtu.be/yPajUmZHpOE
そこで、激変後のＩＣＴ産業革命での個々人が仕事や働き方を転換することが重要で、どう変えるかの具体策を、筆者は36年ぶりにまとめ直した。この世に対する文句や批判にとどまっていては、個々人から心身ともに倒壊するだけだ。政府の政策を変えると頼んだり要求したりして、だがしかし待っている間に、あなた個人と家庭が崩壊する状況だ。アメリカを始めとして、“しっかりしている国”は、共通して「あなた日本が、資金も労働力もあったのに、経済政策をサボっただけでしょ。わが国はあなたに指摘したよ」ってな経過だから、完璧に無視されて経済転落している結果である。

¶そればかりか、日本経済は大手企業を先頭に墜落
従前から、イノベーションを行わず、業務改善も行わず、made in Japanの商品開発も行わずにいたことから、根本的に海外への商品輸出力を失ってしまったわけだ。
この間は、　　①実質賃金切り下げとか
　　　　　　②抜本的賃金総額減策の非正規労働者そして
　　　　　③中小零細下請け分野の縮小倒産といった状況を横行させて、
未必の故意の如くに、経済崩壊の政策を進めていた、その結果なのである。
ほとんどの経済学者が、与野党のあらゆる政党が、こういったカラクリを見抜けなかったものだから。そこへ意図的に、“お茶を濁すような政治課題”ばかりを持ち出されたことで、現在の迷走に至っているわけである。一般の経済学とか経営学を学んで、何がしかの基礎基盤的な知識を持たない人が、心底振り回されるのは仕方がなく、歴史の常套（じょう‐とう：ありふれたやり方）でもあるのだ。ことに経済学者の責任は大きい。都合の悪いことを知らせないことから→ＩＣＴネット社会でばれそうだから、中世さながらの子供だましを連発するわけだ。ナショナリズムとか全体主義で育った中高老年は、中世さながらのカラクリに乗せられてしまう。「共感をベースにした意思疎通、そして不誠実だけは避けて、周囲の人と協力する行動していれば、そんなカラクリに乗ることは無い」（ただし、論戦してそんなカラクリを暴くのには、ちょっと学問と価格を要するけれど）。

（コラム）報酬とか賃金が高くなるとは…。 ①他人が煩わしいと思うほど高くなるのが原則。 　決して、騙し取ったり詐欺で得る訳ではない。 ②価値増殖能力＝職業能力が上がると高くなる。 　職業倫理とは、高い職業能力の担保でもある。 ③これらが、地方や国で政策的に進められると 　需要者のニーズに合致し、消費が好循環となる。 　地方でも、それぞれ成り立つ経済学的原理なのだ。 ④こういったことに、抜け駆けとか横槍を防ぐために 　業界団体とか産業別労働組合等の存在意味がある。 ⑤世界標準で見れば、カルトでない宗教も、同じ役割を 　個々人に働きかける（宗教団体も労組法を適用）。 ⑥株式会社や有限会社は、経営者の団結権として、 　18世紀のフランス市民革命で認められた制度。

¶★常識＝すなわち、皆がやっていることで失敗

ほとんどの人たちが日本の、転換経済後の仕事や経営の予想も見当もつかず、過去の成功例しか思い出さない訳だから、当然即時：失敗する。
ウクライナ戦争とか新型コロナ蔓延とかで、一喜一憂、怯えたり、強気で息巻いたり、していては、ただの烏合の衆＝ほとんどその人たちには先がない。今やその瞬間に、あわせて転落（ファシズム）がやって来る。日本の国家財政は、肌感覚で言えば、サラ金地獄に陥ってどうしようもない状態と同じだ。それが個人であれば、日本国憲法の基本的人権などによって、“命だけは助ける”といった救済制度もある。しかしながら、国となれば、別に国際連合（反ファシズム国連合）が、救済するわけでもない。特記事項として、ロシアに対して、日本の“シベリア出兵＝日本軍12万人”の、現地殺戮賠償の決着もついていない状況で、ロシアと対等な話ができる立場にもないといった、日本の恥部を未だ抱えているのだ。
そんな中、日本の現政権の中枢とか官僚は、「国破れて、山河あり」といった覚悟を決めてしまっている。決して巷で言う“Deep-state”＝“闇の政府”如きではない、そんなものは歴史的科学的に診ればマル分かりだ。知っての通り、戦前戦後と延命する日本の中枢と官僚は、明治以来ナショナリズムでも、ファシズムでも、民主主義国家でも、“極めて無責任・不誠実な個人の集団”なのである。

【仕事や働き方を転換、どう変えるかの具体策】 ①失業も、失職も、一気に増えるだろう 　　技能職（中高年齢）職務分類表の例示　総務部メルマガ20220503 ②人物活用は、新しい感覚と方法がなければ退職だ 　　人物活用のポイント　総務部メルマガ20220503 ③取引や資金の流れは変わってしまった。経営管理も転換を 　　経営管理トータルポイント　総務部メルマガ20220503 （この３つを、この程36年ぶりに、ＩＣＴ産業革命向けに整理し直した。巻末！）

¶今～　壮年・若年と女性本来に生じている感覚は
これを、広く深くの分野にわたっての研究成果をまとめると、
■意思疎通をし、共感を基に行動する。
　昔ながらの必要悪は拒絶。「不誠実さ、さえ避ければ、結構上手く行ける」
　といった肌感覚。これは相当共通に浸透して強いモチベーションだ。
■比べて、現在中高老年の、“支配的な理思考”は、
　⇒「結局はアレコレ言っても不具合で、失敗ばかりや」って受け止め。
■その若者や女性の深部の心理までを探ると、意欲も情熱も在る。
■要は、現在の中高老年は、若者や女性らから愛想をつかされている！
～そういう事って訳だと、筆者は、発見出来たってことだ。

（総務部メルマガ先月号）
　：肌感覚で、中高老年と
　　　　壮年若年と女性本来を　比較してみた）
http://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-10


¶アメリカ経済のポチ：日本での、よく見るべきところ

「後でお金払うから」といった、債務制度。これを制度悪用したアメリカを中心とした世界経済システムの行き詰まりが、経済危機の原因なのである。新型コロナ蔓延に根底からの手を打てない愚策（コロナ発症時の治療指針を配布しない等）、これらを意識的に継続し、米英初め日本も含めて繰り返している。これ自体こそが経済政策の失敗（国民がこぞって初動できる治療改善方法を明かさない）の一つである。

■【その制度悪用とは何か】■
歴史に経済成長を招来させた著名な経済学者たち、アダム・スミス（経済学の父）、マーシャル（古典派経済学や事業開発）、ケインズ（近代経済学や金融市場政策）、ハイエク（新自由主義）といった人たち、その全員が、「いわゆる誠実さ」を前提とし、不誠実を排除する理念なのである。
ところが、ファシズムは、悪用の手段として“不公正”を暴力で用いた。
また、実際の新自由主義を標榜する者は、隠れて秘匿して“不誠実”をする。
そして、全体主義者（旧ソ連など）は、反対者に対して、“裏切り者”であるとか、“中立ではっきりしないやつら敵”といったラベルを貼って、人物もろとも消してしまう。
日本における、ファシズム（ネオナチ）、新自由主義、全体主義も、言うことの結論＆やっていること（＝言行一致して）、結果的にはそういうを行動している。すなわち、日本のそういった輩は、全くもって自らの思考とか行動で到達した輩ではないから、ある意味で対応策は簡単なのである。

（コラム）債権債務の用語は アヘン戦争の時に作られた中国語との説が強い。要するに、英国東インド会社から中国へ売りつけた、アヘン等の数量が確定できないことから、この用語は用いられたという訳のようだ。 だが、この用語の利便性というよりも、アヘン戦争そのものでイギリスの軍事勝利がモノを言い影響していることは否めない。すなわち、経済を担保する権力が存在してこその、債権債務が効力を生むというわけだ。 ところで、日本の慣習としても、よく言われる「猜疑心のある者が詐欺師に乗せられる。詐欺師は、口車に載せるには手間がかかる正直者を避ける」という。

¶★米露の国際経済システム間の長い対決
ウクライナ戦争の、アメリカ側とロシア（非アメリカ側）の過激な対決対立構造は何年も続くとの見通しは高い。ウクライナの大統領顧問は10年続くと言う。米軍の統合参謀本部長（Mark Milley）は、ウクライナの戦争が「10年までは続かないとしても、何年かは続くだろう。だから東欧に拠点となる新たな米軍基地を作った方が良い」と言い、アメリカ側は武器弾薬を製造してウクライナに売りつける。ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナでの軍事作戦によって米国の覇権体制を終わらせるのが目標だ」と宣言している。
ウクライナでの戦闘だけではアメリカもロシアも潰れない。相手を潰すと互いに対決する主戦場は、経済制裁やドル利用回避、金資源本位制への移行の成功など、経済政策を使っての経済対決となるのだ。この手の対決は簡単に終わらず、決着がつくまでには何年、長ければ何十年もかかる。さて、ルーブルの下落回復、ロシアその他の自給自足経済、細々に至るロシアの有能な経済金融政策担当者、非アメリカ側の世界人口の割合といったものを見誤ってはいけない。
まして、プーチンを初めとしてロシア側は、アメリカを中心とした、債務制度による経済システムの行き詰まりを見通して、さらにこの上、アメリカ側の武器弾薬その他の債務を水増しさせ長続きさせれば、アメリカを中心とした経済政策は、より早期に潰れると見込んでいる。ロシア（非アメリカ側）は、今や世界中の資源（天然ガス、石油、石炭、各種メタル＆金属）をほぼ保有しているから、「債務を立てずにやりくりができる」と自信を持っているのだ。

「なぜだ？　平和のために、武器弾薬を送ることなどは、矛盾だ!!」
といった壮年・若年と女性本来に生じている感覚。ウクライナ政府などに義援金を送れば、その全てが武器弾薬になることも知れ渡っている。これは、無視するわけにはいかない。そういった感覚を無視すれば、なおさら経済や労働政策におけるモチベーションが低下することになる。


§ＩＴ機器やネットに頼りすぎると、大きく道を間違えてしまう
今や日本政府のデジタル関係は、極度の低品質・モノによっては不良品と判断されても仕方のないようなシステムが、それも次々と乱立している。お題目ネットワークと言っても、全くバラバラで統一性もなく、その分野に無知な人物だけが、「ネットワークに期待する」と言うものだ。ことに、社会の制度に関わるものだから、第一に円滑な社会制度を運営促進するための仕組み＋、第二にＩＴ機器の機械的作用の導入が必要なところ、そういった結合を図るときに、第一の仕組みが理解予想できない状況なのである。したがって、何かにつけても膨大な予算をつぎ込んでも、まともに動くシステムが完成しないわけだ。
国民の一般多数は会社や自宅にあるパソコンの不具合やトラブルさえ対応できない水準だ。スマホも、話す・見る・メールなどする程度で、その人の「仕事や目的のために、機器を使いこなしている」といったことは稀である。従来に比べ生産性も効率性も極めて低く、その根本原因はＩＴ機器を使用する前の、物事や情報についての整理整頓とか何で構成が成り立っていないところに原因がある。ことに、日本の学校教育では簡潔な文章を書く教育訓練がなされていないから、メールを書けばほぼ“インスピレーション・ゲーム”の水準であるから、さらに生産性効率性が落ちるのである。
そこで、仕事をする上での重要な前提を、いくつか紹介することとした。

【ネットだけでは、とんでもない勘違い】 高い水準でインターネットを活用したとしても、とどのつまりは、“ピンポイントの専門部分”に過ぎない。 その内容の把握や理解のためには、その分野の基礎や基盤底流の部分を知っておく必要がある。 だが、そういった基礎や基盤底流の部分は、ネットには“ほとんど載っていることはなく”、先ずもって十分に現されていない。

【普遍的な原理原則、知ると知らないで大違い】 手軽な解決策は、目前の問題を解決することに役に立つかもしれない。しかし、原理原則を学べば広範囲の課題に何度でも応用することができる。原理原則は普遍的で永続的である。 益々忙しくなる生活の中で、頭を使う手間も惜しんで手軽な解決策を求めがちだが、それは間違いである。それでは闇雲の中に陥ってしまう。 様々な解決策は100万とあるかもしれない。だが原理は、わずかしかない。原理を把握すれば、自分が行うべき方法を、より正確に選ぶことができる。原理を無視して方法に飛びついた場合は、少し局面が変われば必ず混乱に陥る、そしてほとんど失敗する。

【管理が先か作業が先か？のジレンマ　その答えは簡単】 これを初心者は大いに悩むところである。だが答えは簡単。管理が先であり、管理することで作業に余裕を作ることができる。 文明の進歩は、何も考えずに、実行できる重要な作業の数を、増やすことによって実現された新。文明Civilizationとは、小さいながらも社会（共同体）の制度を造ることだ。 http://soumubu1.blogspot.com/2021/07/blog-post.html#231-10

【脳に負担をかけないための、紙チェックリスト】 自分自身の脳内“ワーキングメモリー”に負担をかけない新しいやり方を探すこと。 それは、ペーパーに書き込むチェックリストである。その紙には文字や概念図を大量に書き込める。 人間の頭脳にはＤＶＤ300万時間分の録画を収納できる容量があるといわれる。そして重要なポイントは、必要に応じて、大量の情報の中から呼び出すことができる“ワーキングメモリー”の活躍なのだ。 紙のチェックリスト＝“ワーキングメモリー”は、先ほど述べた「何も考えずに実行できる重要な作業」を見落としてしまう危険を少なくする。その作業は反復継続が激しいから、パソコンやスマホよりも、紙に描き書き込んでいけば早くて便利に作れて使える。 現在のところ、これについてはローテクな方法でしか達成できていない。パソコンとかスマホ或いはエクセルやワードで作ったチェックリストでは、肝心のクリエイティブ作業での欠落、この“欠落ミスに気づかない”と言ったことから欠落ミスが始まる。

【仕事への横やり、それを見抜く方法と解決】 ①刑事事件は、それにかかわる金の流れを追う 　そうすることで事件の真相の見当をつけられる。 ②労働事件や人間関係のトラブルは、 　大きな紙に絵を描いて考えることで、深い関係も解る。 ③物事の概念を、何か適当な言葉に当てはめようとか、 　誰かと論議で追求すれば、ほぼ迷路に入ってしまう。 ④物事の結果を押さえたところで、応用できない。 　そのプロセスを知っていてこそ、解決も応用も出来る。

【最も要領の良い、作業時間の計画手法】 気分が乗っているときに作業止めるのは、直感に反するように感じる。しかし実際は、その場合の自制心こそが飛躍的な効率や生産性の鍵となる。ことに、この鍵はクリエイティブな精神労働の発揮をする場合のポイントだ。 あるベストセラーの小説家は「自分のペースを守ること。書くペースを上げすぎると脱線して道を見失う。たまにしか書かないでいると勢いがなくなる」と話す。 高クオリティであるからこそ毎日の仕事の上限を決めておく手法が最も良い作業時間計画のコツだ。

【思考の反復が脳を変える。だからネガティブは避ける】 あらゆる思考は何度も反復すると、脳の神経回路とシナプスの強度を変える。それは新たな神経回路を生み出す。それが、ポジティブ思考を繰り返せば、ストレスを減らし、認知機能が高まる。ネガティブな思考の反復であれば、繰り返すほどにネガティブな神経回路が出来てしまう。 ソーシャルメディアの情報は、圧倒的に内容がネガティブだ。注意しなければ、ソーシャルメディアは他人との“比較と劣等感の悪循環”を生じさせる。そんなソーシャルメディアにつぎ込む時間が長ければ、その結果幸福感や満足感が著しく低くなるという研究結果だ。それもこれも、俗に言う“性格が固まる”という現象の原因なのだ。 ついでに脳神経科学で分かっていることは、簡単な習い事や習慣は、21日間（１～２日抜けても）続ければ習得できるとのこと。難しいことや習慣は、なぜか61日間（途中１～２×３倍弱抜けても）、意識して続ければ習得できるとのこと。脳はそういうものとのことだ。

§仕事や働き方を転換、それを【どう変えるかの具体策】
［１］失業も、失職も、一気に増えるだろう
　　　　技能職（中高年齢）職務分類表の例示
　　　　　　総務部メルマガ20220503

ＡＩ人工知能・ＩＣＴ産業などの基盤となる職務の様
様々なＩＴ機器やロボットでは不能な作業が主体の様

※注１　旧労働省が労働者派遣法立法前の、“職務を作業分解”する前の段階で分析していた「中高年齢者向職務分類表」を基礎参考に、ＡＩ人工知能・ＩＣＴ産業などの基盤となる職務について、今日的に見直し且つ、当分の間ＩＴ機器に組み込むことができない職務能力部分を中心に作成している。当時の職務分類は、部分的労働力ではない労働能力全般の技術的能力や技能的能力でもって商品価値を高める能力開発を志向していた。したがって、そこにＩＴ機器が労働による労働強度の軽減とか疲労が軽減され、そのことで価値増殖と機械化の高額経費の線引きを行う“作業進捗プラン”の策定と予算配分に資することとなる。

※注２　科学技術に基づいての、ＩＴ技術を含む新製品の開発による技能職の消滅と、ここに挙げた技能職におけるＩＴ機器の効率利便性の活用は、インターネットとかＩＣＴ機器を活用していても、新発明には位置づけられない。

※注３　事業経営の課題４分野とは
　①収益性　②生産性　③労働意欲　④効率性　であって、
これらを阻害するＩＣＴ機器の導入こそは、経費倒れ、そしてＩＣＴ産業革命の障害となる。

［１］の本文はこちら⇒ http://soumubu.jp/documents/ginoushoku.pdf

次に
［２］人物活用は、新しい感覚と方法がなければ退職だ
　　　　人物活用のポイント　総務部メルマガ20220503

［３］取引や資金の流れは変わってしまった。経営管理も転換を
　　　　経営管理トータルポイント 総務部メルマガ20220503　　

科学的根拠に重きを置き、
共感によって合意形成を図ることで、
自主自律性の動きを作る。
旧態過去のナショナリズムや全体主義では、
「必要悪」を抱え、副作用として効率性や創造性が消滅する。

［２］の本文はこちら⇒http://soumubu.jp/documents/jinzaikatsuyou.pdf
［３］の本文はこちら⇒http://soumubu.jp/documents/keieikanri.pdf


【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220503】
今月も紹介は、有りません。
か（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで先月号と同じ）

第２４０号：経営＆人間関係、目前の不安を解く

＜コンテンツ＞
・新型コロナ感染、ウクライナ戦争、これら人為的な経済危機
　　（コラム１）産業や雇用でなく、疑似商業の形式が流行する!!
　・人為的な経済危機は“世界規模から目前の暮らしまで
　　（コラム２）その、「心のない乾いた眼差し」とは、何を意味するか
　・ところが、過去の仕組みに戻らなければ、困る人がいる。
　　（コラム３）ウクライナでは、核兵器・生物兵器・人身売買まで

・若年層が保つ、世界を先駆する：最先端倫理学を、まとめてみた
　・そもそも倫理とは、いまどき、どう整理されているか
　・スロートら現代の、感情主義的倫理学と、
　　新アリストテレス主義的：徳倫理学との学問比較すると
　・肌感覚で、中高老年と壮年若年と女性本来を比較してみた
　　（コラム４）「心のない乾いた眼差し」の名言の由来

・同情Sympathyは、共感Empathyとは区別される
　使い分ければ、行動と人生が、自然と変わって行く
　　（コラム５）悲劇的なものと、悲惨との違い

・ＩＴ産業革命での経済の立て直し（ＤＸ）とは
　　自律を促すことそして、そこでの共感の役割
　　（コラム６）共感Empathyを重視、「短時間出社の正社員」で働く

・ＩＣＴ産業革命時代の＝小売りの業態（五つの傾向）
　☆これからの“ＡＩ”とか“デジタル”の活用原則。

・ウクライナ戦争にしても何事も、よく見てみないと解らない
　・人間の様々な理想や目的は別として、次に示すドキュメンタリー
　　（コラム７）形式的国際法より、民族自決権や基本的人権と救済支援？
　　（筆者コメント）情報の信憑性とその判断のテクニック

【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220405】


§新型コロナ感染、ウクライナ戦争、これら人為的な経済危機

新型コロナ感染と、ウクライナ戦争による、人為的な経済危機は“世界規模から目前の暮らしまでの経済構造”を組み替えてしまう。

それは日本人の受け止める歴史からすれば、【明治維新→終戦→今年秋までの激変の兆し」といった、三度目の大転換だ。
その過去の二度と同様に、もう従前の姿に戻ることは無い。

（コラム１）産業や雇用でなく、疑似商業の形式が流行する!! 【経営とか仕事の形態は、商売とか零細商業めいたものに】 経済破綻で、いったん事業規模は縮小。企業での雇用不能。国の失業保険や生活保護制度では追いつかない。戦前のように、失職すれば零細商業に走るしかない。時流に乗って雇用喪失はＩＣＴ機器形式の零細商業もはやるが、その利益は微少だ。円安だから、労働に焦点を当てるのなら、海外：東アジア等への出稼ぎしかない。 【ニッチな仕事を商売のように、まず当座は身近に始める】 仕事は国内市場の間隙にある、“お客の煩わしい事”を引き受ける。 その煩わしさでの報酬は高い。発掘するところは、地元・足元だ。当座の海外市場といったものは、滅多にない。 人類学からすれば、西洋人や投資型事業は直線的結果を狙うが、非西洋では全体アプローチ型仕事の結果で納得が得られる。（例えば、今般のウクライナ戦争での両派経済志向の違いの如くだ）。そのチャンスは、個々に地元・足元多い。当座は、肌感覚の目前ニーズに限られる。 【単位経済圏（中学校区）から脱出して初めて、商品利潤を産む】 日本は、「アメリカよりも地域格差と特徴が、実に細かく多様である」と西武：堤清二は言った。日本全体は文化価値多様性だから、その商品性は、後の世界各地へのビジネスチャンス（異なる文化こそ商品価値を増す＝フランス人：スタール）でもある。日本は経済再生を行い、日本円為替も円高基調にならない限り、海外からは投資は入らない。 日本の地元各地に沈下している“現生金融資産”も、経済再生の兆しが出て以降でしか或いは、地方自治体などの、“社会福祉地方債発行”でしか沈下資産は表面には出て来ない。現在の国や財務省は、あの手この手＆財産税とかマイナンバーで、なんとか国庫にかき集めようとするが、遅々として進まない。（為替が一気に円安に進めば、一気に外貨預金や仮想通貨の増加実態だ。政府金融当局は直ちに円安為替に慌ててブレーキをかけたって訳だ）。

¶人為的な経済危機は“世界規模から目前の暮らしまで
の経済構造”を、ことごとく破壊してしまう。彼らにとっては、あたかも資本主義（自由市場主義）が広がり始めた時代に、経済成長を弾圧してでも、自らの“保身を選んだ封建領主”と同じパターンなのだ。
彼らは平気で、「心のない乾いた眼差し」と共に、平気で企業や家庭あるいは地域自治を破壊して、貧困と争いが起こっても、自分だけの保身が最優先であり、それが人類歴史の教訓だ。
その現在の人為的な経済危機は、“マルクスのブルジョア批判”よりも、もっと以前の時代に遡り、それは中世暗黒時代への転落といった次元の様相を示している。それは、ＩＴやデジタル機器を悪用して、（農奴のような）デジタル奴隷の目論見は否めない。デジタルを悪用すれば、人手をかけずとも中世暗黒時代に戻れるというものだ。もとより教養とか良識の持ちあわせていない彼らが、「汚れ仕事でも何でもします」といった官僚主義者とかネオナチを使おうというわけだ。もちろん自由・自律・科学は否定され、政治も自治体も地域住民自治も、
「暗黒のデジタル奴隷」の防波堤の制度には成らないのかもしれない。

「心のない乾いた眼差し」の、“今だけ、金だけ、自分だけ”といった資本主義（自由市場主義）破壊者との戦いに至っているわけだ。
すなわち、「米：露の対立」や与野党間の争い。
よりも、もっと手前の前史への人為崩壊が生じているのである。マスコミの話題だから、似非識者が述べるからといって、それに乗せられ“おしゃべり”し、ディスカッションして、お茶を濁している場合では無いのだ。

だから“より有能な労働の効率的蓄積と発揮育成”で以て、

□地産地消とか、地元経済再生とか、海外先進地域との交易などを目指す。
□個別企業と家庭と地元経済単位とで、「自律を促す文化づくり」を実行し、
□経済経営を起こそうってわけだ。それがいちばん確実である。
□何もしなければ未来もない。
□愚痴だけで行動せず、投下資本を持つだけならば、詐欺られる.
□ぼーっとしてれば、お茶を濁され、踏み台にされるかしかない。

（コラム２）その、「心のない乾いた眼差し」とは、何を意味するか 先のない人達や、“社会的抑圧に生き＆不誠実さ”の態度を表現・表象といったものを、英国のジョン・ロックは350年ほど前に表現した。 ここに至って日本は、すべてにわたって、不誠実さが蔓延している。 （政府予算執行の疑惑、個別企業の検査ミス、住民自治や自治会形骸化） 社会というものの制度の申し合わせ事項として、基本的には「誠実さ」といったものが重要視された。ところが、ここでの資本投下をして経済活動を発展させるといった19世紀産業革命の方式は、20世紀初頭に理念が確立し、戦時中に（ファシズムなど）の紆余曲折を経ても、戦後の高度経済成長を迎えた。それは様々な意味で高度成長したものの、グローバル経済と共に「新自由主義」と称する“今だけ、金だけ、自分だけ”といった実態は⇒「（ハイエクの学説とは別の）あらゆる社会共有資産を、個人のポケットにカキ集めようとする目的と手段と行為」に変質してしまった。 その20世紀初頭に整えられた理念や倫理は、“表面を美しい衣装で整えようとするも、『内実は理念が不正に・倫理は不誠実に置き換えられてしまった』ようだ。正義と誠実を掲げる人でさえ、「必要悪とか不都合を併せ持つものだ」との誤った悟りを開かざるを得ない。それは、人類700万年における英知と、経済成長の段階的発展に他ならないところの、社会制度のそれを、近視眼的に視て人間の協力と知恵を集積しないものに取り違えたから、一気に社会経済は崩壊してしまうこととなったと思われる そこで、取り違えに気づかず、無理強いしてしまうと戦争が起こる。 ★学者のサイエンスScienceに係る怠慢であり、全体主義者は科学者を攻撃するのは常であるが、与野党はどうでもいいけれど、「サイエンスScience」抜きに、経済・経営の活動や事業展開が不可能な新時代の到来にあたって、その理念や倫理は、整理されなければ、人類の後退・退化は避けられない。

¶ところが、過去の仕組みに戻らなければ、困る人がいる。
それは、（コラム２）「心のない乾いた眼差し」とはの項目でも解説したが、
過去の「明治維新→終戦」の二度ともに、
・ナショナリズムとか全体主義で以て、
・無理にでも、国家とか企業をまとめようと無理するあまりに、
・矛盾と感じながらも、「必要悪とか闇の部分」を抱えざるをえず、
・その世界で「汚れ仕事」ならば⇒成果があげられる⇒といった人物が、
・いつの間にやら、私利私欲と権力濫用（あふれ用いる）輩が現れ、
・それらは“不誠実さ”に陥った・保身を貫き通したわけだ。＝保守では無い。

確実に言える事は、＿＿＿＿＿
彼らの頭脳とか思考パターンは、ほとんどが動物的と思慮されるから、
実際、極度に行き詰まり、「人類進歩のような、創造的芸術的（希望的）構想も、理解すらできない」という事実だ。★喫緊の例でいけば、

①今般のウクライナにおいて、

アメリカから大量の最新鋭武器の販売（対戦車携帯ミサイル等ビジネス）を受けながら、住民を盾に戦争を繰り広げる、ウクライナ政府軍の中の、諸ネオナチ（極右民族主義者）軍の如くである。
まるで、その住民への残酷さは戦時中沖縄の日本軍さながらの姿である。彼らネオナチは今、ほぼロシア軍に制圧されている。けれども、残ったネオナチは避難民に化けて逃げるか戦死するしかなく、通常ウクライナ政府軍の投降者のように降伏と帰郷の誓約書証明で出身地に戻れるわけでもない。ウクライナ軍のネオナチは、政府の言うことは聞かずに、アメリカ政府軍とロシア軍の、代理戦争を行っているわけだ。その主な戦闘員は外国からやって来たネオナチらである。そして、アメリカは戦争を煽ったのみ。なので、ロシアの不戦勝だ。ロシアへの経済制裁と呼びかけられはするものの、ロシア貿易収支は。意外にも、「ウクライナ戦争以降延び続けている」のが実態だ。国連での圧倒的多数の国がロシア非難だが、陰日なたにロシアと敵対しない国の統制する人口総計は、意外にも、世界人口の半数以上なのだ。

（コラム３）ウクライナでは、核兵器・生物兵器・人身売買まで ロシア軍は、これらの犯罪捜査のため進軍が遅れたとの情報がある。 ウクライナ政府上層部のネオナチ（極右民族主義者）関係全般で、過去の核兵器・生物兵器・人身売買とかの犯罪の把握、家宅捜査に入っている。もちろん告発する見通しだ。これらもロシア軍の“非ナチ化”とのことだ。 Ａ．ヨーロッパ最大の原発は、ウクライナ軍の武器弾薬庫になっていた。ロシア軍は攻撃に当たっては、原発の外の建物を破壊したに過ぎず、その原発にいたウクライナ軍はネオナチ達ではなかったようだ。その防衛に当たっていたウクライナ正規軍の男女合わせ285名は、“交戦せず、郷里に帰る”との誓約書を書いて全員が原発を離れ帰郷したとの情報だ。 Ｂ．ロシア軍はウクライナ国内で、30ヵ所中26ヵ所の生物兵器関係施設を押さえた。実際に現物を制圧したので。証拠を確定させるために家宅捜索という情報だ。 Ｃ．避難民の子供や女性の人身売買犯罪や未遂は、ロシア側情報に限らず、いわゆる西側報道でも流れている。詳細はネットでも流れている通り。家宅捜査の目的は、ネオナチ達が、どこまで、どの規模で、人身売買に絡んでいるかのようだ。人身売買はウクライナ戦争前から激しかった。

②日本国家予算に絡んでいる財源を、とにかく食いつぶして延命する政治家とかナショナリズムとか全体主義者は、日本の軍事産業育成による、政府予算の費用を水増しから～“おコボレ”をポケットに入れるしかない。
そして⇒、ナショナリズムとか全体主義者に取りいって出世を遂げた官民の官僚主義者たちは、後に述べる、「中高老年に支配的倫理思考」を語り＆“その裏に内在する必要悪とか闇の部分”において、庶民常識（みんながやっていること）の裏をかき誠実でもって画策するのである。

ちなみに彼らが想定する、極めて高額な防衛システムと機材は、戦争オンチの国民庶民大衆が簡単に騙されやすく、その製品をイメージできる代物ばかりである。
■核兵器とか原発　⇒
　それを使って交戦すれば、廃墟と化し貧困と破壊の原野が残るだけだ。
■１台10億円とかの陸上戦車　⇒
　超高命中率の携帯ミサイル。アメリカ製品は単価＄6,000程度。
　（熱誘導だから、それでもって破壊されたロシア戦車は500台を超えた）。
■ドローンを使って　⇒
　爆撃目的で照準を合わせて、その照準への各種爆発物の確実投下。
　（戦争の姿は、一般消費商品と同じく、コンパクトになった。
　　今や長距離ミサイルと、ミサイル迎撃は時代遅れだ。）
■戦闘行為の中心は　⇒
　心理作戦と住民を盾にする“洗脳手法”による効率的な破滅に変化
　（住民への空爆は日本軍が世界初。住民を盾とするのも日本軍が正規軍初）。
＿＿＿「心のない乾いた眼差し」と共に語られているモノばかりである。＿＿＿


§若年層が保つ、世界を先駆する　：最先端倫理学を、まとめてみた
¶そもそも倫理とは、いまどき、どう整理されているか

①極めて重要なポイントは、能力水準保持・向上に関わる作用である。
　～倫理を嫌がる人らが、このポイントの骨を抜き、形骸化させる。
②倫理は具体的行動基準であるから、「〇〇しよう」とか「〇〇される」
　→といった表現で差し支えなく、実際の行動を効果的に導く道具である。
③具体的な言葉表現や規範で表され、その表現の独り歩きを前提とする。
　＃道徳となると生活習慣に根ざすイメージMental‐imageという作用だ。
　　道徳での善悪基準は近年、“人類の進歩進化“に資するか否かである。
　【精神（人文）文科学の発展は、用語の概念の発展として現れる。】
　　　https://soumubu1.blogspot.com/2020/10/#222-10


¶スロートら現代の、感情主義的倫理学と、
　新アリストテレス主義的：徳倫理学との学問比較すると

現在の中高老年はアリストテレスの「徳」を積むことしか教わっていない。
先ほど述べた、その20世紀初頭に整えられた理念や倫理は、社会経済の発展とともに機能不全を起こして→今や崩壊してしまった。にもかかわらず、ほぼ現在の中高老年は、ＩＣＴ産業革命時代への段階的発展を「人間の協力と知恵」で以ては行ない得ないものだから、中高老年は表向き“その過去に学んだ理念や倫理”にしがみつかざるを得ない。くどいようだが、その実は“理念が不正に・倫理は不誠実に”となっている、にもかかわらずだ。新アリストテレス主義的だから、共通して若者や女性などの弱者に押し付ける態度に至ってしまう。そんな中高老年の処世術を学んだ者は、若くても中高老年だ。明治以降、政府等の教育機関で教わった、今の中高老年は、社会の中で後輩に、熱心に・新しい未来を信じ・家父長的に教え伝えた。それなりの宗教といえども、各々の教えとか教義とかも、さて置いて乃至は歪曲してでも、新アリストテレス主義的「徳を積む倫理」に馴染み、つい先日までのイニシアチブを保ってきた、それは否めない事態なのである。

すると更に、そこで記憶力を柱に出世した人は、過去にしがみつくしかない、だから保身に走る。幼少の頃から受験勉強にさらされ、官民問わずの官僚主義的な世界に就職し、訓練をされているわけだから、疑似洗脳状態には陥ってしまう。“本当に頭が良ければ”その場から脱出するが。でも、その「徳を積む倫理」一種の社会理念の崩壊を迎えた今日では、人間としては不自然な事柄ではなかったとの疑問が定着している。
実際、真実の「徳」を目指すには、世捨て人にでもならない限り、ほぼ無理な話だ。しがらみからは自由になれない。「ある意味それは不誠実を生む。」ものだから、そこで人類は進歩して、「自由のために社会を形成」することとし、「平等を受け入れ同胞を増やし」、「民主主義という制度を武器に使うことにした」と、これが世界で共通している近代社会の歴史なのだ。この歴史を洞察していれば、その時その場合の政治や社会の本質も、容易に見抜くことができるコツとなる。（世界各地は、この近代社会を導入することで、多方面の科学技術と併せて、繁栄の道を歩いているわけだ）。
＿＿　て、新型コロナ感染とウクライナ戦争で、グローバル経済は崩壊したのだ。

¶肌感覚で、中高老年　と　壮年若年と女性本来を　比較してみた

項目	新アリストテレス主義的な 徳倫理学 （現在の中高老年に支配的倫理思考）	感情主義的な倫理学 （壮年若年と女性本来に萌芽）
現象 関心	人間固有の開花繁栄という形での、自己の人間的完成を中心に捉える。かつ自己の“人徳”は完璧さを理想とし、宗教や信仰よりも優先する。	具体的な他者に対して、いっそう直接的な関心を向けている。暖かい心情に基づく他者への思いやり（ケアとか配慮）に関心がある。
理想	賢慮といった思考ないし理性に関わる“徳”が中心的である。	思いやり（ケアとか配慮）という“心情に関わる事”が中心である。
本質	財源制約の似非合理的理屈の倫理 その思考で誠実に拘っても解はない	共感に基づくケア倫理 不誠実なことのみ避ければよい。
目標	他の生物には見られない人間独自の機能に基づく人間的繁栄という高邁な理念の実現を目指す。 したがって、卓越主義ないし完成主義とされ、そこにはエリート主義的な傾向も（多くの論者が指摘するように）、また見出される。 その20世紀初頭に整えられた理念や倫理は、“表面を美しい衣装で整えようとするも、内実は理念が不正に・倫理は不誠実にと、置き換えられてしまったようだ。正義と誠実を掲げる人でさえ、必要悪とか不都合を併せ持つものだと悟りを開かざるを得ない。	もっとも、ボトムアップ式である。 現実には存在せず、仮の想定としての倫理のあり方といったものは議論とか空理空論の対象とはしない。 人間的繁栄という敷居の高い抽象的な理念には、訴えない、陥らない。現に存在している具体的な生活世界、とりわけ感情が豊かに行き交う情緒的交流によって産出される具体的現実に軸足を置いて、徹頭徹尾に考察する。 その人間的交流の現場においてのみ、称賛すべきものとして浮かび上がってくる。
挙句	財源制約の似非合理的理屈の倫理 　誠実に拘っても解はない だから彼らは、行き詰まって 全体主義にもナショナリズムにも走り、上からの大衆動員を図ろうとする。 その心理状況は、“引き回し“だ。	共感に基づくケア倫理 不誠実なことのみ避ければよい。 良い結果を予想できても 不正手続きを許さない方法論、 横つながりと共感が⇔代表を選ぶ

（コラム４）「心のない乾いた眼差し」の名言の由来 家父長的な態度と行動様式が、女性や少女の自律を妨げる。 そこでも、 「心のない乾いた眼差し」が“社会的抑圧に生き＆不誠実さ”として浮き彫りになり、態度を表現・表象しているというわけだ。 「心のない乾いた眼差し」の名言は、宗教裁判における一連の裁判官や執行官ら加害者の“不誠実かつ良心のない心理状況”を、名誉革命当時のジョン・ロックが言葉に表現したものだ。 ジョン・ロックは、「心のない乾いた眼差し」の一つの対比例として、 次のようにいるしている。 『利己的理由から行為する（宗教裁判など）における加害者。 これに比べ、嫌がる子供を医師もしくは歯科医師のところに 連れていくことに動揺する親の顔』（「統治二論」） 「良心（内心）を保持し、良心の自由」は、「内心を表明しなくても良い」といった事柄から始まり、良心の自由は名誉革命で以て生まれ、以後現代までの社会基礎となっている。自由平等を拡張するために社会が形成され、その武器は民主主義だ、これはフランス市民革命で生まれた。けれども、現在に至っても共感Empathyが会得されない限り、「心のない乾いた眼差し」が“社会的抑圧に生き＆不誠実さ”として浮き彫りになる。 ★これまでは、共感と同情は区別できなかったから、“家父長的な態度と行動様式”が続き、それは女性や少女に限られるだけではなく、男性とか少年、他者・他民族にも向けられることになっていた。だから、 「戦争、同情は生まれても、共感は知らされず伝えられない様にするのだ」。 （ジョン・ロックとは、「統治二論」英国の名誉革命時代の政治哲学者）

§同情Sympathyは、共感Empathyとは区別される
　使い分ければ、行動と人生が、自然と変わって行く

	同情 Sympathy	共感 Empathy
第一 留意点	同情には、相手の世界を感じ受け止めることが要求されない。そういう点で共感とは異なる。 同情する側から一方的に、「かわいそうだ」とか「みじめだ」と同情する。相手自身が自らの状況をどのように感じていて、どのように理解しているかということを、同情する側は考慮しない。だから、錯誤して感情移入もする。	共感は、相手の視点からは世界がどう見えているかを、受け手の私が、感じ受け止めることを必要とされる。真意での感情移入はない。 共感（共感作用と共感精度）であるためには、相手の置かれている状況を、相手自身の行う監視に照らして、理解し感じで止めることが求められる。
第二 留意点	相手の苦しみに同情するとき、私たちは、相手の苦しみを感じるが、それが相手と全く同一の感情を抱くと感じたとすれば、それは単なる錯覚だ。 私達が相手に共感するとき、相手は自分とは異なる関心やニーズを持つ別個の存在だとの感覚を保持している。その感覚が相手を尊重する姿勢を生む訳だ。	共感では、共感が向けられた者と、共感する者との「分化」や「差異」を前提にする。 つまり共感とは、相手との一体感・一体化とか相手への同調といったものを要求しない。また意見やニーズの一致といった事も要求しない。相手との差異に配慮しつつ相手を感じ受け止めるということなのが共感である。
第三 留意点	同情の繰り返しとか、（仮に成熟した？）同情を持ったとしても、認知的能力や概念的能力が育つ訳ではない。同情はテクニックや技能の類である。 家庭などにおける家父長的な態度と行動様式が、女性や少女の自律を妨げる。 そこでは、「心のない乾いた眼差し」が“社会的抑圧＆不誠実さ”として浮き彫りになる。 「心のない乾いた眼差し」の名言は、宗教裁判における一連の加害者の不誠実かつ良心のない心理状況をジョン・ロックが表現したもの。 ★共感と同情が区別できなかったからこそ、“家父長的な態度と行動様式”は、女性や少女に立ち向かう。さらには、男性とか少年にも向けられる。 社会全般の教育そのものには、“家父長的な態度と行動様式”を排除する機能は、崩壊ないし喪失をしてしまっている。	成熟した共感は、個々人の“認知的能力や概念的能力”とも不可分である。それらと切り離された純然たる心情のような共感作用と精度は無い。 人生の初期とか共感が成熟するまでにおいては、確かに共感は「情動伝染」という形で生起する。（マイケル・スロートの言う共感誘発法として） 社会的なコミュニケーション場面において重要な精神機能である、人間の意思疎通や気づきには、三人（母・父・赤ちゃんだとしても）寄れば、多少の哲学をも必要とする。 要するに、 人間は、自分自身の声が他者によって共感的に受け止められるという体験を通じて、自分の声に自信を持てるようになり、さらには自分自身で思考し、次に意思決定することが出来るようになる。すなわち、初めて社会での他人との関係的な自律が可能になるわけである。共感は（自立ではなく）自律に必要な要件要素なのだ。

（コラム５）悲劇的なものと、悲惨との違い 『悲劇的なものの本質は、恐らく次のように規定されるであろう。ある運命はある人間の生命意志、性質、意味、価値に対して破壊的な方向持っていること－同時に、この運命がこの人間自身の内奧と必然性から生じているように感じられること。女性の運命が悲劇的なのは、通常、女性を亡ぼす依存関係そのものが女性の本質の根底にあるためである。屋根の瓦が落ちてきて、若くて前途有望な活力ある人間を殺したとする。それだけでは、悲惨ではあっても、未だ悲劇的ではない。どうしても、その人がこの人間の必然であり宿命でありながら、この必然や宿命の実現が彼の別の必然や宿命と方向が反対であったと感じられるとき、それは悲劇的になる』。 ゲオルク・ジンメル　「愛の断想／日々の断想」　1923年出版　から引用

§ＩＴ産業革命での経済の立て直し（ＤＸ）とは
　　自律を促すことそして、そこでの共感の役割
女性や少女たちは、性差別主義的対応によって、自分自身の“声”を疑ったり、否定したりするようになるケースが多い。また少女たちは、自分自身が考えていることや、欲していることから引き離され、その結果、様々な他者との関係において、自己消失的・自己否定的・自己放棄的な状態に陥る可能性が大である。

人々を尊重せずに軽んじることは、不誠実そのものであるから、女性や少女たち自身からの視点に立って、彼女たちの発言や理解に耳を傾けなかったり、耳を傾けるのを拒んだりする行為も、不誠実な行為となる。少女や女性が抱く向上心に対して家父長的に、共感的な配慮や尊重をしない！といった態度こそに、この不誠実な行為が併せ行われるのであり、その根底には、「共感の欠如」が底流に流れているのだ。ここでも、共感せず不誠実に満ちた「心のない乾いた眼差し」が、家父長主義者には現れるわけである。

家庭の外で働く女性は、全体の仕事量として夫以上に多くの仕事をこなす場合が、結局は一般的だ。そういったことでは、女性が抱くニーズや向上心に対する共感や配慮が適切に働くことにはならない。
『女性は、外部でどのような役割を担っていようと、それとは無関係に、家庭への子育てと家事に関して第一義的に責任を負わなければならない』。
といった社会的期待や態度が、不誠実な仕組みと態度の継続そのものなのである。なぜ不誠実かといえば、その場合の夫は、愛すべき妻に対して極めて利己的な態度をとっており、やはり共感せず不誠実に満ちた「心のない乾いた眼差し」が現れざるを得ない。

だから結果としての“より有能な労働の効率的蓄積と発揮育成”で以て、
地産地消とか、地元経済再生とか、海外先進地域との交易などを目指すならば、個別企業と家庭と地元経済単位とで、「自律を促す文化づくり」を実行するしかないのだ。

（コラム６）共感Empathyを重視、「短時間出社の正社員」で働く 人材の確保とか労働契約の形は、海外との競争にも勝てる体制として、「短時間出社の正社員」で以て、思い切って人材を安定確保することだ。ことに経済発展よりも女性差別を優先させる政府政策であれば、クリエイティブな優良を目指す個別企業を創造するならば、女性短時間出社の制度で以て、結婚・家庭、出産・子育て、子離れ・介護といった生活要素を通して弾力的な労働時間設定をすれば、極めて効率的かつ創造的な女性労働を確保育成することができる。場合によっては、主婦の約割は夫がすればよい。 またそれらは、過去に日本での老舗と言われる優良企業では、育児や子育て期間中では、長期雇用：女性社員の一般的な働き方となっていた。男性社員の結婚相手として女子社員を採用していた企業には、結婚退職させるわけだから、そんな制度はなかった。 ことに地方経済においては、職住と町の暮らしは一体である利点が在るから、地元テレワークを含めて、順次ドラスティックDrasticに導入すればよい。そもそも、労働力を都市に集中させるといった明治・大正・昭和の強引な労働力統制こそが、ＩＣＴ産業革命以降には通用＆活用しない。それは今となっては、不合理な働き方だ。 【世界経済圏の激変で、根幹に据えるべき理念】から https://soumubu1.blogspot.com/#239-12

【参考文献】
・マイケル・スロ-ト「ケアの倫理と共感」　copyright2007年　勁草書房
・ジョン・ロック「統治二論」　英国の名誉革命時代の政治哲学者
・ゲオルク・ジンメル 愛の断想/日々の断想 （岩波文庫）
　Georg Simmel,　ドイツ出身の社会学者哲学者


§ＩＣＴ産業革命時代の＝小売りの業態（五つの傾向）
そこでは、地元の最小地域経済単位（中学校の校区）における、デジタルではなく、必ず人を介した、共感Empathy（共感作用＆共感精度）が、実力を発揮する。
コロナ禍とウクライナ戦場によって、西欧米型グローバル経済は崩壊した。
その後の新しい経済構造の下では、いかなる状況であっても、“人”が顧客と向き合って知恵を出さない限り、「何がどのように売れるか」、といった、具体的実体が生まれない。ビックデータとかＡＩの集計結果では役に立たない。それは、ひとえに、ドラスティックでクリエイティブな“閃き!!”の世界である。売れる商品は、顧客が全体的に物事を捉えているから産まれるのであって、直線的なビックデータとかＡＩの集計では生まれない、産まれるのは消費財需要であって商品（価値の利潤を含む）ではない。
小売りが、デジタル展開に限られてしまい、そのデジタル一辺倒では、新商品開発を初めとするクリエイティブさとか、新規の顧客拡大は、まったく見込めない、そう、それは商品ではなく消費財だから。それどころか、一気に商売は先細りを起こしてしまう。あくまで、デジタル設備導入は目的や結果には無関係だ。それも実際のデジタル設備は、作業工程では後回し気味で、必要な箇所に適切なデジタルツールを導入するのみである。＝これが、デジタル成功のコツである。ＧＡＦＡといった成長の歴史を見れば解る。
「顧客の要望を認知する共感、＆顧客の気持ちを受け止める感情的共感」
である。くれぐれも、ＩＴ業者や政府デジタル庁の餌食に、乗せられないことだ。
https://soumubu1.blogspot.com/2017/01/blog-post.html#177-06

	店舗の形	運営ソフトやノウハウ のイメージ
①	体験型ショールームの店舗	店から1キロ圏内の人に徹底して対応 顧客データ蓄積・顧客の個別管理充実 商品体験型の接客・相談・アドバイス 購入商品の操作や保守点検の実施 月払いなどの定額・会員制料金
	店舗の在庫をなくす ～ＩＴ機器の操作方法や 　不具合の対応の店舗
②	デジタル体験型の店舗	店から１キロ圏内の人に徹底して対応 顧客データ蓄積・顧客の個別管理充実 商品体験型の接客・相談・アドバイス 購入商品の操作や保守点検の実施 月払いなどの定額・会員制料金
	店舗の在庫をなくす ＤＩＹ（自作や修理）の ＶＲ（バーチャル・リアリティ） 等の作業体験とか 衣類・靴その他での “３Ｄフィッティング”とか
③	無人の新店舗	Amazon Go とか 　　　（下の表外のURL①） 中国のようなコンビニ 　　　（下の表外のURL②） 顧客データ蓄積・顧客の個別管理充実 月払いなどの定額・会員制料金
	キャッシュレス、あるいは、 レジの無いキャッシュレス
④	徹底して、アナログの店舗	体験ツアー等の企画その他とか。 顧客データ蓄積・顧客の個別管理充実 商品体験型の接客・相談・アドバイス 購入商品の操作や保守点検の実施 月払いなどの定額・会員制料金
	専門的アドバイス、 やカウンセリングを受け付ける （ワークショップ、講習会も）
⑤	小売りと顧客体験の 一定部分の融合店舗	【よく在る事例】 ・結構昔からある＝グローサラント（grocerant） 　《grocery（食料品店） 　＋restaurant（レストラン）からの造語》。 ・市場とかスーパーの売り場にある食材を用い、 　飲食スペースを設け料理を提供。 【世界に向け、これから期待されるもの】 ・様々な半製品や自然の恵みを組み合わせ 　新しい商品を、３Ｄ初めデジタルを活用して 　顧客の創造性を専門家が膨らませ 　顧客と共に仕上げ、 　ひとつの固有文化価値商品の形成へと 　≪希望を含めば絵：音：詩が芸術化に≫
	顧客は原材料を選び、 　専門家と一緒に加工する 専門家が 　顧客の補充もしてくれ、 　　クリエイティブ体験と 　　　顧客の満足を保つ

①https://www.youtube.com/watch?v=NrmMk1Myrxc&t=3s
②https://www.youtube.com/watch?v=XdcxlGOGkw4&t=4s

☆これからの“ＡＩ”とか“デジタル”の活用原則。

「顧客の要望を認知する共感＆顧客の気持ちを受け止める感情的共感」
といった職業能力を身に着け発揮してこそ、事業経営の物理的機械的な補いとしての、ＡＩとかデジタル機器なのだ。そうすることで、顧客の体験として、顧客の参加意欲によって、単純作業のような行為は労働の一部として店舗に持ち込まれる。商品と言う原則からすれば、完成品を高値で売るだけ（邪道）が」小売りではない。すると、事業採算も合わせることができる。
顧客の、『“自由”とは＝生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる（ジンメル）』との、商品経済原則が、店舗内の作業には漂うのである。これは20世紀になる前に解明されている経済の原則だ。
ただ所詮、知識偏重主義とか二元論的思考といった人物は、今述べたような深みのある商品の顧客対象にはならない。そんな人物は価値創造といった物事に興味を示さない。また、そういった人物は、習い事の世界では、その技術や技能習得の目的が、「他人よりも優位に立ちたいだけ」なのである場合が非常に多い。彼らは、創造性とか芸術性（何らかの希望を含む性質や機能）を感じず、楽しいとも思わない。表向きは顧客や参加者ではあっても、多くは通りすがり（リピート無し＝旧来表現）で、彼らは関わりたいのは消費財だけである。消費財の循環だけでは価値増殖をしないから、いかなる経済構造や社会体制であっても、滅びる道しか歩む事はないのである。


§ウクライナ戦争にしても何事も、よく見てみないと解らない
一方の相手はロシアという所の、“ほぼ日本人が理解できない”思考パターンなのである。それは、極めて実力的で、実力しか頼りにせず、ロシアのインテリの行動規範とは、筆者の私が思うところ哲学者カント的思考パターンである。ロシアへの経済制裁、これに対するロシア側の「しっぺ返し」は、徹底している。
例えばそれを、身近で歴史的に見れば、大正時代の日本軍シベリア出兵。12万人も陸軍を送り、シベリアで村から民家に至るまで略奪・焼き討ちなどの蛮行を行った、その「ツケ」。日本政府側は未だタブーで話題にはしないが、当時の日本陸軍側将校当事者は多くの手記や証拠を残している。それを踏まえて、終戦後のソ連による日本軍抑留は行われたことは否めない。だが、ロシア側は、「日本軍のシベリア出兵・日本軍抑留」について、決着がついたとはしていない。それは、北方四島返還に影響をしている。

今般のウクライナ戦争において、日本国内のマスコミ報道などは、アメリカ政府の現地への大量の武器供給を抜きにして、ウクライナ戦争の戦況を議論してきた。だが近頃はアメリカの形勢が不利になるとともに、テレビや新聞を初めとして、報道内容が変質してきた。素人学者の愚かな分析とか憶測も一気に減少している。（それは、真実が露になると、コロナ専門家と称する非科学的発言の減少と類似している）、やはり根拠と裏付け証拠に基づく科学的指摘がおこなわれれば、「大本営発表」もどきの報道は、ヒトタマリもなくひるがえされる。

“ロシアへの経済制裁だ!!”として調子に乗って早々と制裁を打ち出した国とか個別企業は、次々と「しっぺ返し」にあっている。ほんの一握りの上層からのおコボレでも流れる状況でもなければ、「慌てると、アメリカの乞食は、貰いが少ない」のである。
①ロシアは、そんな企業と戦争終結後の取引をしない。
②仮に、密輸あるいは将来に取引が出来たとしても、ロシアは高額を提示する。
③ロシア領内に置いてきた資産は、すべてのヒト・モノ・カネをロシアが募集する。
～調子に乗って制裁を始めた企業は、検討もせず踏み込んだ訳で、後の祭り。
　ゆっくりじっくり、ロシアとの関係を築き、深い付合いをする企業はそのままだ。
　少なくともマスコミは、そういう報道をする必要がある。専門家も含め不誠実だ。

＿＿＿日本では、政府もマスコミも、専門家モドキ？も含め、
こぞって日本の信頼感を低下させている。他を批判するばかりで、ある意味で敵からも信頼されなくなって、ただの文句言いとなり、見放される事は当然だ。そういった外交姿勢の一つひとつが、さらに円安を加速して日本の経済や財産価値を低下させる。
日本の新自由主義とか全体主義者は、円安になるほどポケットに裏金の入る仕組（現：消費税還元の仕組み）を作っているから、政権に就きさえすれば不況も物価高も、どうでもいいと思っている。今、日本企業のダンピング・検査手抜き・不良品寸前の製品ばかりが、円安の中でも売れるという状況では、そんな不誠実さにあっては大手も中小も問わず、個別企業は先細り経営になるばかりだ。そんな中で、日本のアニメ作品は、その中身にナショナリズムの思考がないから、唯一残る高評価商品とのことだ。

¶人間の様々な理想や目的は別として、次に示すドキュメンタリー
これらを視聴したうえで、日本民族・日本住民として、どこまで「心無い乾いた眼差し」で語れるのか、それを読者には、お願いしたい。
＿＿双方!!憶測や批判ばかりを言ってないで、先ずはとにかく休戦政策だ。
これらの動画を、ウクライナやアメリカは、ロシアのプロパガンダだと言っている。

①ウクライナ・ドンバス2016ドキュメンタリー_
アンヌ＝ロール・ボネル監督（odysee.com）
今般の、ロシア軍侵攻のきっかけとなった、およそ８年前の「ドンパス」での出来事。
現ウクライナ軍のアゾフ連隊が、当時ネオナチ集団として、政府に反対する地域の住民を襲った。この虐殺にウクライナ政府軍や現地警察は、ネオナチらを静止せず、誰も逮捕をしなかった。それは、目前の殺人や放火兵器使用の現行犯にもかかわらずだ。
それから８年ほど、黒い制服と覆面のネオナチらは、しばらくしてウクライナ政府の正規軍となり、政府反対の自治体を軍事攻撃し続けるに至った。地元の住民は自衛のために反撃しているという訳だ。
そして、２つの自治体がウクライナから独立するに至った。自国住民を、反政府というだけで、政府軍公認で攻撃し虐殺に入る。彼らネオナチらの蛮行は、ウクライナ政府から放置しつづけられた。仮に住民の反撃をロシアのスパイの仕業だと決めつけだとしても、反政府だとして自国民を虐殺することは、許されない。
https://odysee.com/@Mchan:1/donbass2016:8
こちらが、YouTube版
https://youtu.be/ln8goeR5Rs4

②2014年　オデッサの悲劇から８年（オデッサ住民のドンバス支援）
日本では流れない映像　その①
https://odysee.com/@JAFA:2/JAFA-3.26.2022-DONBASS-PRELUDE-TO-WAR:a

③ウクライナ on Fire　アメリカのオリバーストーン監督。
日本では流れない映像　その②（残酷なため視聴するには注意を要す）
https://odysee.com/@jimakudaio:9/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC:6

～３月下旬から日本語字幕付きで、これらのドキュメンタリーなどが公開された。
それとともに、日本の世論も変化をしだして、マスコミも言うことが変わってきた。
公開される前は、もっぱら「ロシアのプロパガンダの映像だ」と揶揄されていたが、公開されるや否や、プロパガンダと決めつける専門家の発言はなくなった。国連がウクライナ戦争を、ロシア軍侵略と言わず「ロシア軍侵攻」と表現しているのも、こういった動画が影響しているといわれている。これらの動画は今般のウクライナ戦争前から存在・配給されていたが、日本の与野党は、ほぼ確認をしなかったのだろうか。確認もせず憶測推測・決めつけをしたのだろうか。それともこの録画を見ても、プロパガンダだと各々の政党は判断したのだろうか。

（コラム７）形式的国際法より、民族自決権や基本的人権と救済支援？ 自国住民を、反政府というだけで、政府軍公認で軍事攻撃し虐殺に入る。 そのネオナチスらの蛮行は放置しつづけられた。仮に、反政府運動がロシアのスパイの仕業だとしても、自国民を反政府者として虐殺することは、許されない。 現代において、 『隣の家では、ＤＶで妻や子供が虐待されている』 『その妻や子供は、お隣同士だから、私は互いに仲良くしている』 『今夜も、ＤＶの虐待で妻や子供の泣き叫ぶ声が聞こえてくる』 そこで、さて、あなたは、 その家庭内のＤＶ虐待に関して、お隣さんの家庭内虐待だからと言って、 「心無い乾いた眼差し」で、（隣国内の虐待として）助けに入った人物を非難できますか？ 私だったらその前に、家宅侵入罪とか不退去罪などは忘れてしまって、直ちに助けに隣の家に入る。

３月下旬の、先ほどの日本語字幕入り動画が公開された時点の、あるウクライナに関するインテリジェンス情報を、学術として引用する。（著作権法の認める学術引用先＝田中宇の国際ニュース解説　会員版（田中宇プラス）2022年３月28日）
https://tanakanews.com/
『ウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側の軍勢（主に極右民兵団・アゾフ大隊）を掃討していき、戦闘は終わりつつある。これまで最も激しい戦闘が行われていたのはアゾフ大隊の中心地であるドネツク州のマリウポリだった。そこでは極右たちが市民を人間の盾にして市街地に立てこもった。市街を包囲した露軍が人道回廊を作ったのに、極右は市民が人道回廊を通って市外に避難することを許さず、事態が膠着していた。しかし露軍はしだいに人道回廊を機能させて人間の盾にされていた市民を避難させ、市民の避難後に露軍が極右を制圧し、市街地を少しずつ解放した。３月24日にはマリウポリの中心街や市役所から極右が排除され、露軍の占領下に入った。極右は市内の南部に退却し、そこを最後の拠点
として露軍に対抗しようとしている。中心街から極右が排除されたことで、マリウポリの戦闘は山を越えた』。
『ウクライナの空軍と海軍はすでに消滅し、地上軍も装備の多くを失って弱体化している。政治的にもゼレンスキー大統領がロシアへの譲歩を重ねている（彼は欧米向けの発言だけが好戦的だ）。ロシアはウクライナで非武装化と非ナチ化（極右の排除）という侵攻の目的を達成しつつある。露軍は今後、ウクライナの中でロシア系住民が多い東部２州（ドネツクとルガンスク）の安定化に力を入れていく。東部２州はすでにウクライナからの独立を宣言し、ロシアは２州を独立国として承認した。今後２州は住民投票をやってロシアに併合してもらうことを正式に希望する。それを受けてロシアは２州を併合する。ロシアは、２州を併合する形
でウクライナの国境線を変更し、すでに新たな国境線の近くにいる露軍がそれを防衛する』。
『いずれゼレンスキー政権のウクライナは国境線の変更を承認する。しかしその後も米国やＮＡＴＯはロシアを敵視し続ける。露軍が東部２州以外のウクライナから出ていき、ウクライナの制空権をロシアが手放したら、すぐにＮＡＴＯ諸国がウクライナに戦闘機やミサイルを支援し、ロシアの傀儡に転向しそうだったゼレンスキーが再び米国の傀儡に戻ってロシアに宣戦布告する。ウクライナ各地で、隠れていた極右が出てきて再びロシア系などの住民を殺し始める。そうなるのを防ぐため、露軍は今後もずっとウクライナから撤兵できない。間もなく戦闘が終わり、露軍はウクライナに駐留する兵力数をかなり減らせるが、駐留自体はずっと続けざるを得ない』。

（筆者コメント）情報の信憑性とその判断のテクニック

ちなみに、こういった動画や画像の、裏付け証拠としての信憑性を判断するには、実際の戦争体験ではなくとも、集団とか組織ごとで関わる紛争闘争泥沼の経験が、小さくとも存在すれば判断力は身に付く。そういった場合、収集されてくる情報は、ほとんどが耳ざわりの良い、かつ素人が納得しやすい内容に造り替えられていることが圧倒的に多い。

だが、そういった耳ざわり性と素人納得性の高い情報は、上司を喜ばせるための偽情報とみた方がよい。また、相手の心境について、「気が狂っている」とか「精神病に違いない」など、極端な場合には医師の診断付となる情報も、その多くを偽情報とみた方がよい。そこには、紛争の引き金が何であったかを知る者の把握している“秘密のストーリー”の都合の悪さを隠蔽する動きがあると認識したほうが妥当である。そして、根拠のない話やウワサ話にたいしては、
　『それ誰に聞いた？　根拠を示せ』

これが、2,000年以上続く、ソロモン王の見極め方だ。
更に、正反対の２つの見方があると仮説を提起し、議論を持ち込む。実は一方が妄想だったという、不誠実な“お茶濁し”戦術だ。ほんと、官僚や公務員が、「笑顔で意見を押さえつける」作戦に、よく使う。不誠実が故のレトリック「話法」だ。

状況判断は、紛争闘争泥沼を目の当たりにしたことのない人とは異なる視点で以て、プロフェッショナルは“独特の手法で以て判断センスが良い”というわけだ。また、今般のコメディアン大統領の表情、あるいは、“心のない乾いた眼差し”といった、共感を呼び起こさない物事には、他にも不自然な点がないかと疑ってみて、正面ではなく斜め横とかハスかい（斜交い）に探ってみれば、多くの「嘘の作り話」を見破ることができるのだ。こういった心境性の判断とか、正面ではなく斜め横とかハスかい（斜交い）に探って診ることができなければ、もとよりリーダーと言う職業や立場は辞めた方が良い。（ご参考に）


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220406】
今月の紹介は、有りません。
次の書籍は、倫理の歴史をまとめてはいますが、学術興味のある方はどうぞ。難しいです。
「ケアの倫理と共感」－出版社：勁草書房（2021/11/30）　発売日：2021/11/30
（著）マイケル・スロート　(c)20007　（翻訳）早川正祐他
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで先月号と同じ）

第２３９号：ナショナリズム思考の不都合、＆グローバル経済崩壊

＜コンテンツ＞
・ウクライナ戦場で、見落としてはならない判断材料
　＿＿①ロシアへの経済制裁は、打撃はあっても、ほぼ効果がない。
　＿＿②“アゾフ連隊”の存在とは、ネオナチ極右暴力集団
・そもそも“アゾフ連隊（アゾフ大隊）”とは、Wikipedia 翻訳から引用

・政府のコロナ対策は失敗、どんな大転換をしたのか？
・無自覚の感染者が市中を動き回る＝人流という、政府方針
　＿＿その政府を取り巻く、背景をこう考える＿＿
　＿＿経済の歴史からすれば＝高齢者とか障害者だとしても
　　＜「秘闘」の岡田晴恵：著者は「３月中に」と語る。＞
　　【資料推薦：必読】
　　＜岡田晴恵著：秘闘＞　この本の出版後、報道に変化が

・３月の、経済経営動向、そこでの打つべき手立て
　【世界経済圏の激変で、根幹に据えるべき理念】
　個別企業や個人の立ち居振る舞いのヒント（再掲載）

【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220308】
　『日本流通史：小売業の近現代』有斐閣
　『秘闘：私の「コロナ戦争」全記録』岡田晴恵（著）


§ウクライナ戦場で、見落としてはならない判断材料
戦争、天災、疫病などが原因で、滅びた都市はない。
ナショナリズム思考の不毛な戦いだ。だが奥底の見通しは、裏の現実に現れる。

冷静に、より奥底まで観察してこそ現れる、２つの注意ポイント。
それは、
①経済制裁を実行した場合の、企業経営と暮らしへの被害
②具体的な戦火を起こし、住民虐待をする“アゾフ連隊”の存在
である。この２つを慎重に冷静に考えておかなければ、国家の対立＝ナショナリスト（国民国家維持）の思考パターンに、外野で見る者は陥れられてしまう。加えて、原油をはじめとする、諸々の国際投機対象の物資の価格高騰は、メジャーや国家の「買占め・売惜しみ」から生まれていることを見落としてはならない。その価格高騰は、簡単に阻止できるわけではないが、その高騰理由は口先の“作り話”であることを、誰もが押さえなければならない。

＿＿①ロシアへの経済制裁は、打撃はあっても、ほぼ効果がない。
　ロシアは自力・自給自足でもやっていける体制と国際展開網を持っている。だから制裁に効果はない。欧米とロシアの対決で、グローバル経済は一旦停止し、その後に再編されることとなる。再編までは、大混乱の大津波が押し寄せる。
　ロシアには、貿易決済の抜け道はいくらでもある、話題となっている“SWIFT”とは欧米主導のグローバル経済圏で便利なだけの方法なのだ。ロシアはビットコインBitcoin（この２月下旬のロシア国民富裕層の一部の増加分だけでも、約5000億円分のBitcoinを購入した模様）その他の様々な手法をロシアの国や庶民が使えば、経済制裁は何の事は無い。ロシアは貿易に関しての物々交換や“金地金”取引に慣れており、国交のない時代には日本の関西圏も物々交換をやっていた。（松下電器のウォークマンとミンク毛皮の洋上交換とか）。
それどころか、ロシアはウクライナを確保したことから、そのルートでの天然ガス輸送量を38％ほど増やしているとのことだ。当然、天然ガス価格は上がっている。やっぱり、４月いっぱいまで寒いドイツなども、天然ガスStopには難色を示している。もちろん、中国への天然ガス輸送は、引き続き何のためらいもなく進められている。要するに、声高にＰＲされている“SWIFT”の停止とか“ロシア経済封じ込め”は、ただの掛け声なのである。そして、欧州は、意図的にロシアからのエネルギー供給（既に、“SWIFT”は対象外）を制裁の対象外とした。

むしろ、最も重要なポイントは、
　ロシアが、アメリカ主導の“グローバル経済圏”から離脱する覚悟を、
★コロナで崩壊した、アメリカ主導の経済＆サプライチェーンから離脱する道が、
★煩わしい経費や付合いを免れるだけでも有意義だ!!と考えている節がある。
　ロシアは食料始めその他自給率は高い。都市生活者でも多くが自家用菜園を持っていて、流通が止まっても差し支えない。それに比べて日本は、アメリカ主導の国際的な「買占め・売惜しみ」にさらされているばかりである。
　ロシア：ルーブルの為替相場は急落したが、日本：円の為替円安は今月から著しく下落し、日本の輸入物価は高騰する。そこで予想され得た、ロシアへの制裁による、強いはずの日本円高への為替急騰は起こらなかったのだ。円買いのロシア富裕層の資金は、Bitcoinに回った様子なのだ。米欧ではロシアからの石油ガスの輸入を禁止する策が検討されている。そして、禁止した場合は、石油は１バレル200ドルを超えると懸念をされている。そして、どこかの困った非ロシア敵対国には、ちょっと高めのロシア原油が密輸される、それは当然のごとくに。
こういった広範囲の経済状況を知った上で、ロシア経済封鎖の確保は必要なのかの覚悟がいるのだ。日本国内では的外れな報道とか空理感情の政策提言が目白押しだ。（情報・情勢判断能力は、ひとえに体系的な思考パターンによる訓練を要すると言われる。単なる記憶力やモノ覚えの良さでは理解は出来ない、思考にスジがないから混乱するばかりだ）。

＿＿②“アゾフ連隊”の存在とは、ネオナチ極右暴力集団
端的に言えば、彼らは、（АЗΟВウクライナ語）
ナチス・ネオナチを信奉する民族主義者の極右暴力集団である。
そこまでの政治集団は、日本では存在しない。仮に存在したとしても日本警察の検挙対象である。この集団が、私兵の連隊を持っており、ウクライナ軍の一部分となって蛮行を繰り返していると、これは2014年以後から今日現在もだ。ウクライナ政府の言うことには従わず、ウクライナ軍の指示や指揮も聞かない。先日３月５日以後の各地の“ウクライナ対ロシアの停戦協定”とか“人道回路設置”には従わない。
（参照：彼らの画像）上下黒制服も特徴。旗印で世界のナチから支援を受ける。

ロシア系住民が、ウクライナ東部の自治区などで戦っている相手が、この“アゾフ連隊”というわけだ。ロシアは、ロシア系住民（ロシアの二重国籍を持つ人が多い）を、「８年以上にわたって虐待されている」として支援している。具体的には、ウクライナ領土内のロシア軍は、この“アゾフ連隊”から攻撃された場合に反撃するということのようだ。そこには、幼稚園や小学校に設けられた“アゾフ連隊”のミサイル基地も、ロシア軍は攻撃すると言っており、その現場自体がニュースで流れているわけだ。
こういった情景を見るに重要なことは、ほとんどのウクライナ正規軍は、戦闘不能ないしは武器を手放している状態との情報を思い出すこと。したがって、“アゾフ連隊”は、ウクライナ政府や正規軍とは別物の存在であることを熟慮して、物事を判断しなければならないわけだ。
“アゾフ連隊”の資金源や武器の出所は、ここでもアメリカＣＩＡとか金融資本の一部だ。それは情報ばかりか、当人らも関係者も認めている。外人部隊までがそうだ。そして、アメリカやドイツが支援するという携帯用ミサイルの最新兵器は、この“アゾフ連隊”に配備されるとのことのようだ。（兵器などの運搬ルートは、ポーランドから陸路、ロシア人の西部からだとされている。難民とは真逆のルートだ）。★そして、旧来からアフガニスタン軍のソ連製の武器は、映像その他によると、少年少女或いは女性にまで配られている。★そして、ジュネーブ条約では、
「相手が、明らかに武器を持っている」だけで、攻撃してもよいことになっている。
そこには年齢とか男女、正規軍の制服の有無は関係なく、敵とみなして攻撃できる対象だ。★だから、正規軍の前では、彼彼女老人たちの自殺行為なのであって、“アゾフ連隊”はその自殺幇助＝殺人行為→殺人罪なのである。
加えて、レジスタンスの象徴火炎瓶。
よく、ウクライナ映像に出てくる、ワインの瓶にガソリンを入れボロ布で作った“火炎瓶”である。だがこの粗雑さでは、着火して投げる途中で全身火傷をする。昔、日本の大学でも1960年代の大学紛争で極左暴力集団は、同様の火炎瓶で火傷をしていた。“アゾフ連隊”とは、一般人にはそんな軍事教練や指導をするわけだ。ナチ民族主義者は、一般人を“消耗品のカス”と扱っている輩だから。


§そもそも“アゾフ連隊（アゾフ大隊）”とは、Wikipedia 翻訳から引用
＝【note烏賀陽】
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表した報告書では、アゾフ大隊が集団略奪、不法拘束、拷問などの戦争犯罪に関係しているとされている。2016年３月のOHCHRの報告書では、同組織が「2014年夏から現在に至るまで、シロキーン（マリウポリの東31km）周辺におけるウクライナ軍とアゾフ連隊による敵対行為の実施について詳細な情報を収集した。2014年９月から2015年２月にかけて、民間人の家屋に対する大量の略奪や、民間人地域の標的化が記録された。

そして、私筆者：むらおかは、
「何がどうなのかは判断できない、具体的停戦さえすれば」とだけ思っている。
どう見ても感情だけをぶちまける女性評論家、初めて見る知識だけはロシア評論家、笹川財団の評論家の話も、耳を傾けるけれども、合理一貫性と事実一致性の弱さを感じる。なぜか、昔ながらのロシア通とか、いつもの軍事評論家は、どこ行ったんだろ？
……こっから先は、読者であるあなたの判断だ。
国連決議とは言っても、世界全体人口比だと、賛成と賛成以外は、半々数だ。
“島国の文化”に対して、“大陸の文化”とは、行動パターンに大差がある。
また、同じキリスト教でも、西ローマカトリックと、東ローマの各国毎の正教、さらにその他のプロテスタントとは、「愛」についての概念が異なる。そして、日本語概念には「愛」はなく、日本には、①ザビエルたちが「お大事に」を翻訳し、②巷では「慈悲」との混同した理解が流行している。要するに、「正義とか正義感」とされる事柄もでは、２千数百年前に書き記された概念とも関係なく、個々バラバラの感覚で使われているわけだ、その人が考える善悪判断と同じように、それも時々の流行に左右されて。（現在一番メジャーな善悪概念の流行は、「人類の進化に資するか否か」が始まっている）。


§政府のコロナ対策は失敗、どんな大転換をしたのか？

それは自ずと、官民問わずの諸々分野の官僚主義者が、
まねいて、否応ない事態に陥ったところで、「仕方がない」と官僚主義者は腹をくくる。「日本のためには、泣いてもらうしかない」と、自らの保身ふまえて演技をする。

……表面的には、故意に感染を放置する政策であることは否めない。検査を減らすから、無症状の元気な人が学校や保育園その他施設や市中で感染を拡大させる。当然のごとく今、高齢者の介護施設での感染拡大か施設数に感染率ともに増加の一途だ。彼らは、先細りの思考パターンに溺れて、切羽詰まっただけに過ぎない。
20220128_jimurenraku.pdf（chisou.go.jp）

経済政策で打つ手が浮かばない彼らは、順次：人口削減を始めるわけだ。
しかし、感染とか重症化は自己責任ではあるまいし、人口が減ったからといって経済が伸びるわけでもないことを知った上でだ。「いやいや、人口調節は現役を引退した老人が減るだけ」と考えているとしても、ナショナリズム官僚の浅はかな知恵の無さである。彼らは論理構成では、高齢者を社会で活用できないだけなのだ。
そもそも、ナショナリズム官僚の“現行：厚生年金”の制度趣旨は、“手切れ金制度”（厚労省の環境では常識）であって、そもそも平均寿命50年時代の設計基盤なのだ。それを、寿命が延び続けても“年金支給延長”と年金支給で、老人を飼い慣らしておけば選挙の安定票になると考えて、老人の知恵と能力発揮を、意識的に抑えこんできたからに過ぎない。
健康保険にしても、もう何年も前から70歳以降は、「積極的治療しない」といった医療方針を厚労省はとっている。ここ５年ほどは著しく、70歳を過ぎても老化による軽度の障害を抑え込むアミノ酸とか食品類は普及しつつあり、安価な昔ながらの植物系品物もいくらでもある。あまりにも安価で入手できることから、営利企業が取り扱わないことを知っていながら、労働能力等の維持向上を避けてきた結果なのだ。彼らは、自分たちよりも無能な集団の“人間牧場”が欲しかっただけなのだ。


§無自覚の感染者が市中を動き回る＝人流という、政府方針

このオミクロン等の特徴からすれば、
「１月27日発：内閣府：事務連絡」といった、
検査数の抑制と市町村の抑制チェック監視“の政策は、感染放置・拡大ということにつながるわけだ。官僚や政策担当者は、社会仕組みを作るのが日常業務だ。
これが、その事務連絡だ。これは、後世にも残さなければならない政府文書だ。
令和４年１月27日
各都道府県　財政担当課　市町村担当課　地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課　御中
　　　　　　　　内閣府地方創生推進室
　　　　　　　　内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

20220128_jimurenraku.pdf（chisou.go.jp）

けれども、過去八千年の文書に記された人類史を辿れば、私なりに次のように考える。

『理不尽に親兄弟を殺されれば、 　そんなことのない社会を造るだろう』 『そうでない者は散財して、世間を潤すだけのこと』 『女性は人間になるために立ち上がるだろう。 　でなければ材料、道具でもなくなる悲劇となる。』

＿＿その政府を取り巻く、背景をこう考える＿＿
①旧厚生省時代から、厚生官僚は「安楽死」策のチャンスをうかがう。
　ここで、万策尽き、無能さが暴露され権威も失墜したところで
　「感染症の人口調節」に舵を行った、世間にいう居直りなのだ。
　厚労省は、年金、健康保険、介護、株式投資などの
　欠損や財政負担を先延ばしにする、して“厚生馬族”は残る。

②全体主義者は“危機の事態”を利用し
　政権をかすめ取る。
　彼らは利権がなければ動かず、
　汚れ仕事は出世欲官僚にさせる。
　無能さが暴露されてしまうと、
　「もう、反論もしない」手段だ。

③財務省は財政赤字補填だ。相続税は一昔前から増税済み。
　厚労省と財務省の、財源の取合いの時代から
　→人口削減出費削減での、両省庁の野合へと変わる。
　全体主義者・ナショナリストは、
　　　秘密と策略と恐怖でもって、政府の官僚人事を操る。

④そして、惰性のごとく、【厚生労働省から】
　令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等の予定を
　Net配信などで、令和４年２月25日（金）に公表した。
　（令和４年４月～６月の具体的な助成予定）
　雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容［ＰＤＦ形式：132KB］
　 　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=162
　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
　 　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=162
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
　 　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=162

筆者からすれば、雇用調整助成金といった制度は実施せずに、
一昨年初春の感染流行の前に、従来からある雇用保険の失業給付の制度を、職安・ハローワークで扱えば、効果的で、“生き金”として何の問題もなかったと確信する。
それは、なんらの法改正もなく直ちに実施できる内容で、27年前の阪神淡路大震災の時でも、筆者が電話をして１週間もしないうちに、パートの人にも支給の手続きは、壊れた職安の建物で行われた。
激甚災害の指定をする、しないといった、その時、今回のような議論などなかった。
雇用調整助成金を使えた常用労働者に対しても、当時の労働省は直ちに失業給付を執行した。そもそも、雇用調整助成金は1975年（昭和50年）に創設されたものだが、「経済不況に落ち込んでも、直ちにリストラをせず、労組員の組合費も確保できる」といった、大手労組が抱き込まれるとの揶揄が流される中で法改正が成立したものだ。“別建て失業保険制度”の必要性をめぐって労働省は問われたが、大企業労組の支持を受ける政党の賛成で可決されたのだった。だから27年前当時の雇用保険課は邪心には走らなかった。27年前当時もパートやアルバイトの保険適応からの排除はしなかった。
すなわち、新型コロナ禍では、全体主義者によって、労働行政とか職業能力向上政策とは無縁のバラマキが行われ、事務経費の利権の疑惑までが生まれることとなった。今年の４月からの「バラマキ延長」は、雇用保険財政の無駄遣いを起こすだろう、現在の岐路に立つ経済や事業経営・そして職業能力向上にとっては、“毒まんじゅう”になってしまうであろう。

＿＿経済の歴史からすれば＝高齢者とか障害者だとしても
経済効果を生む。経済の底上げを始めと、創意工夫次第だ。
・高齢者には知恵があるから、この際、
　スマホやＩＴ機器での無駄や空回りを一気に解消できる。
・高齢女性は、暮らしの最前線の知恵があり、
　孫への、暮らしの教育係に最適。近所の子供も集めて。
・父母よりも祖父母の方が、物事のカラクリを孫に教えられる。
・障害者は≪弱者と暮らすから発展との社会役割≫がある。
　物事の気付きや着想、不便や無駄な動きを気付かせる。
・現行の年金制度を基盤に、創意工夫の地域体制を創る。

☆人々の暮らしと知恵の基盤を増強し、
　こういった地域とか家庭からのインフラが、
　産業とか創意性とか生産性を向上させる。
　これは極東アジア諸国ではできない、
　日本での強みだ。
　自治会町内会は崩壊傾向
　（自治会は出入り自由でなければ機能不全）。
　学校の画一教育では役に立たない。
　だが、今からでも間に合う。
＿＿視点を変えてみれば、創意工夫も湧いてくる。画一教育だから湧かないだけだ。

＜「秘闘」の岡田晴恵：著者は「３月中」にと語る。＞

Smart FLASH　2022/03/06 06:00　から引用 『（１）大規模集約医療施設の設置。 　（２）欧米並みの１日100万回のＰＣＲ検査の実現。 　（３）国による十分な抗原検査キットの備蓄。 　（４）治療薬の十分な確保と国産治療薬の実現も必要条件。 　　　　そして、岡田教授が「３月中に」と、急ぐ理由がもうひとつある。 　「役所は３月末が予算の執行期限であり、 　人事で担当者も入れ替わってしまいます。 　４月になり、これまで積み上げてきたものが 　仕切り直しになってしまうことを、私も役所 　（厚生労働省国立感染症研究所） 　にいたときに嫌というほど経験してきましたから」』とも話す。

～こういったことを、実際に実行に移す自治体（民間防衛）と、短絡的に「人口調節」に走り、社会や経済を崩壊させる自治体のいずれかに、３月中に分かれるであろう。
話は飛ぶが時節柄かの、ウクライナ論議で“自由のための民間防衛”を行うかどうか。言い換えればナショナリズムの国民国家から、自由を選択し経済や社会を豊かにできるか。との選択が、新型コロナ感染によってももたらされている。官僚に依存すれば“人間牧場”を続けることになるのだろう。

【資料推薦：必読】
＜岡田晴恵著：秘闘＞　この本の出版後、報道に変化が

この本が出版されてから、マスコミなどの報道内容が変わったように思われる。
以後、専門家と称する者のデタラメな情報とか、医者は科学者ではないから、それ故の非科学的な話とか、そういった類の話が少なくなったように受け取れる。また、YouTubeにおいても、一応学者クラスの人たちの根拠のない話は、なされなくなったようだ。

厚労大臣が尾身会長に恨み節「分科会でリスクを言わない」岡田晴恵氏が語る舞台裏（msn.com）

そして、著者：岡田晴恵が、厚労大臣とかマスコミでもって、詳細にわたって、
世界最先端レベル科学的知見からレクチャーをした記録である。

①文章のスタイルは、話し言葉どころか会話記録の方式なので、極めて客観性が高くなるように表現されている。その時々の議論の解説もあり、関心のある一般人にとってこの本は入門書も兼ねている。

②＿＿厚生大臣とのやり取りでは、「人口調節（p.302）」が浮かび上がっている。
彼女を攻撃するネトウヨも組織された。その中でもレクチャーは続けられ、田村厚労大臣との電話のやりとりは頻繁に行われた。だが、尾身・岡部・厚労省幹部（大坪寛子の名も）らは従わない。

③＿＿さて、著者岡田春恵の学術レベルは、今の厚生省内部には無いものだ。課題や論議となった事柄は、時を追って隈なく説明していたことがこの本には記されている。分科会の尾身会長からも、電話がかかってくるなどして、ワクチンやウイルスの初歩的な解説を著者はしなければならなかったようだ。とにかく著者の“サイエンス”とは程遠い水準の者ばかりだったとのことだ。
なぜ、内閣人事局は、官僚の中でも無知無学な者を、何のために配置し政策の失敗を重ねたのか!!
（むらおか：私の結論から言えば、全体主義者の、歴史に裏打ちされたやり口）。

④＿＿著者の背景には、
ＷＴＯでの世界的パンデミックの実績のトップであり、今もそれに関わり、ウイルス学者のドンと位置付けられる、日本人の元感染研幹部（田代まさと）の存在がある。他にも著者の先進各国に広がるブレーンが、後には付いているのだ。その背景やブレーンらとは日常的にメール交換を行っている。そういった情報網は現在の厚労省には、まったくもって無さそうなのだ。（有能なプレー自体を内閣人事局が外している形跡？が記されている。）

⑤＿＿一昨年冬の、習近平訪日、中国春節、さらに
ＧＯＴＯキャンペーン、オリンピックと、段階的に感染が爆発する。
政府の政策の表面には、無知無学としか言いようのない人物が配置された。
が、それは何を企てて“コロナを蔓延させた”のかといったイメージも読者の心に沸かせる。それでもなお、世界水準の知とサイエンスを背景に、その時々のこれらの対策も、その都度著者は示していた。そういった内容や記録は、将来への様々な意味で、官僚ばかりか公務員にも、政策立案の教科書とも言えるものだ。
ただ著者は、全体主義とかスターリン主義といった分野のイメージは持っていない。
ところが、むらおかからすれば、この本の著者の記録は、全体主義者やスターリン主義者の具体的蛮行の惨劇を裏付ける証拠そのものだ。
総務部メルマガ（soumubu1.blogspot.com）


§３月の、経済経営動向、そこでの打つべき手立て

ウクライナの事態（ロシアへの制裁、欧米とロシアの対決など）も併せ、世界経済のグローバル経済は激変する状況である。欧米とロシアの対決で、グローバル経済圏は一旦停止し、再編されることとなる。日本から遠く離れたウクライナの出来事は、ヨーロッパでの争いではあるものの、世界経済への影響は大きい。さらにアメリカは、日本その他の国への制裁参加を呼びかけるものだから、その影響は世界に広がる。
先ほども述べたが、ロシアへの経済制裁は、ほぼ効果がない。そればかりかロシアは、アメリカ主導の“グローバル経済圏”から、離脱する覚悟をしたようだ。それは、アメリカ主導の経済・サプライチェーンから離脱する道が、ロシアにとっては、煩わしい交易経費や国際協調の付合いを免れるだけでも有意義だと考えている節もあるからだ。生産者と消費者が揃わなければ、経済は成り立たない。ロシアには、ソ連崩壊後にアメリカなどから、経済貧困政策を押し付けられたとの、被害者意識が強烈なのである。

【世界経済圏の激変で、根幹に据えるべき理念】

★１	日本：円の為替円安は３月から著しく下落し、さらに日本の輸入物価は高騰する。	そこは、日本円建て預金を→外貨建て預金へと流すことだ。それでも、日本円はロシア：ルーブルより価値が低い。 意外だと考える人は多いだろうが、事実だ。
★２	日銀の貸出金利が上がる見込みだ。それは、 超低金利を利用し、超低金利の借り入れ＝放漫経営をしてきた 取引先企業や個人が左前の太刀打ち不能になるということ。 与信管理だ。	すなわち、事業とか商品のイノベーションを行ってこなかった企業（ことに大手企業に多い）の経営は苦しくなる。４月～６月の、雇用調整助成金の支給で、突然というわけではないが、７月の参議院選挙を控え、現政権維持と共に、“湯水の金融政策”は終了とみなして良い。 大手企業の「ご優秀な幹部の方」は、次年度の予算を組むのが早い。それは、その、ご幹部の方の身の振り方も含めて、なのだから。
★３	海外資産を持つ企業 不動資産整理が必要だ。	エピソードだが、過日ロシア軍が占拠したーロッパ最大の原発は、東芝が吸収合併し、東芝の経営危機を招いた米国子会社の資産だとの情報だ。ウクライナでなくとも、様々な余波を受けて、海外投資資産を「ゼロで手放す」と言ったことが日常茶飯事になる。 その企業の現地資産は置いて帰るしかない。 瞬間に左前の太刀打ち不能になる。
★４	コロナなどによるサプライチェーン崩壊？なのか、「買い占め売惜しみ」による輸入品不足？なのか、価格高騰？なのか。 いずれにしても国内生産に切り替える努力（イノベーション）が必要。	一概には言えないが、11年前、３月11日の東北地震と原発事故を機会に、原材料を国内生産に切り替えた事業は少なくない。これは、個人の暮らしに至る商品に渡って、見直しが必要だ。 例えば、農業ハウスや屋内暖房は、余分なエネルギーを浪費する石重油から→木質バイオ燃料への切り替えというわけだ。（100℃給湯性能の重油ボイラーでなくてよい）。
★５	ことに、商業全般については、今までのような投資資金が捻出できない事情だ。 明治以降の商業発達で成功した事例を、じっくりと学ぶ必要がある。 （このメルマガ巻末に「日本流通史」を推薦書籍で紹介）。	ＩＴ投資とか、デジタル化の流行に決して今、乗せられてはいけない。とにかく、明治以降の流通を調べ、どこかの誰かから聞いた話だと思い浮かべ、その当時の成功方法の背景を考えて、よく整理しマトメておいて、突如：閃くこと（良い睡眠直後に着想）するのである。今流行の、トランスフォーメーションTransformationで（インテリ若者をその気にさせて）もって、ドラスティックDrasticに行う必要がある。 http://soumubu1.blogspot.com/2021/11/blog-post.html#235-17
★６	人材の確保とか労働契約の形は、海外との競争にも勝てる体制として、 「短時間出社の正社員」 で以て、思い切って人材の安定確保をすることだ。 ことに地方経済においては、職住と町の暮らしは一体である利点が在るから、地元テレワークを含めて、順次ドラスティックDrasticに導入すればよい。そもそも、労働力を都市に集中させるといった明治・大正・昭和の強引な労働統制こそが、ＩＣＴ産業革命以降には通用しない。それは今、不合理な働き方だ。	そういう意味で、政府の行う「働き型改革」という代物は、第一歩から失敗する。 明治・大正・昭和の思考パターンこそが全体主義とかナショナリズムを基にしたものだ。 加えて、同じくスマートシティ、スーパーシティ、コンパクトシティといった代物は、その根っこにＩＴ業者の利権がはびこっている。具体的な動きにはならない。その地方の、歴史とか文化そして文明を十分に踏まえないからこそ、成功の第一歩も進めない。 日本は、「アメリカよりも地域格差と特徴が、実に細かく多様である」と西武：堤清二は言った。 文化価値多様性だから、その商品性は世界各地へのビジネスチャンス（異なる文化こそ商品価値を増す＝フランス人：スタール）でもあるのだ。 地域に根を張り・人を戻し・経済を支える。 「禁欲は霊的向上、貯金は生活向上。」 （ストックホルム経済大学：ファンキービジネス）

以上、これらの項目をふまえて、今一度、次の表を見て考えていただきたい。
これは、本年１月の総務部メルマガ、2022/01/04号の再掲載である。
個別企業や個人の立ち居振る舞いのヒント
　（総務部メルマガ2022/01/04日号：再掲載）

激変への戦略“立ち居振る舞い”の例示	官民の官僚主義	←その理由
金融引き締めの期間は、Stop金銭&資産投資。 現金を持って必要資産を持って、何もしない。	過去の過ちを放置	上を向いても 現場は見ない。
ビジネスと言えるものは、問題解決を通し、商品を提供して報酬を構成すること。 そこでは、プロフェッショナルが、 　　顧客のアマチュアと共に働く姿勢。 “煩わしい仕事”は請負にしろ、高賃金労働確保にしろ、その熟練労働原理は変わらない。 ただ、身近な科学技術の進展により、もっと優位な商品が取って代わるであろうし、 ＡＩとかロボットの機械価格が低下すると共に、AI-Robotで代行。有機人間Robotは非熟練だ。	公共事業は、 税制を投入して、 予算消化に徹する。 官僚は知識を垂れる役で責任は取らず。 官僚は、馬賊のように保身を図り、科学も進化も否定する。	国民ニーズに応えての、資金集め経験はない。 学歴と官僚処世術で、集団的な地位にしがみつく。 彼らの正義とは 現状維持のこと。
個別企業の今年2020年の戦略は、 何を残し、何を捨てるかを、決定実行する年。 地域の持つ労働能力を見定める。一村一品ではなく、商品は、消費完成品とする労働能力。	税収予算等を如何に平穏のうちに、ピラミッド型組織の上級からの保全と分配のまい進。	下僕や奴隷の生き様でも、細やかな贅沢と、人生の安定に集約。
人をcareする商品は、少なくとも 　可視化し→更には科学技術で以て、 　　芸術の役割である→希望を含有させる。 現代の法体系では、所有の感覚が権利となっている。が→共有とか分有＝分かち合いShare	仕事した振りを証明 予算と数字が決め手の哲学、その場しのぎ統計に費やす。 ビジュアルは苦手。	自由市場を規律する民事法は無用。官民共に行政法に頼る哲学（作為・不作為）
職業能力の棚卸し≒科学的視点とＡＩ道具利用。 商品ごとに、ＩＴＣ毎に“無駄・無知”から →部分的職業能力を全般職業能力へ拡張。	上司の喜びこそ我が身の喜び。これが出世の道との運命論者。	公務員研修と組織運用論＆個人処世術限定知識。
生活必需的な輸入品は、国内で造る姿勢。 とりあえずは、国内製造の見積もりやコスト計算をしてみる。ファブラボFab Lab も促進。 生活になじみの伝統工芸品を、地味には見えても、徐々に部分的に、科学技術で改革。 この地味なような改革の量から、ＩＣＴ産業革命での「質」への転換や発明が起こる。それは、エネルギー初め産業の歴史が証明している。 コンパクトシティの原型は城下町。城下町の医療・介護＝城下町もあり得る。美食や良質数量調整した飲食が、ＡＩ技法で地産地消化出来る。	馬賊的な官僚組織の維持運営の許に、大型予算を行使する。 科学や質への転換では、職がなくなる。 自由市場とか、国民や住民の利益のための職業能力が無い。 年金や天下りの将来設計、失業保険も無いからしがみ付く。	もとより自由市場経済とは異なる世界に身を置いた。社会主義的な立居振舞には馴染む。 二流の好みは全体主義者。有能者の芽は摘む。二流なら子分や奴隷で扱える。
海外の工業製品を買って、ファブラボもして、日本で文化価値の仕込、国内外から外貨稼ぎ。 綺麗を整え、→Art域労働を加えて→ ・希望を感じるArt域商品→美しいを創る。	官僚は、言われた事を綺麗に整える仕事。美しいを創る等、以ての外だ。	所詮、学者級の闘う労組幹部だとしても、運命には逆らえず。
物資交換の自治。非課税消費財活用の生き方。 地産地消の経済基盤の上の、地方自治債の発行 相続税非課税の地方債、医療・介護・福祉・住民服務事業の施策に限り相続税非課税とする。 毎年の利息は年金払い、又は元本加算で還元。	財務省の地方交付金に絡む権力が消失。 民間では本社官僚の支配権力が喪失。 その仕組彼らは承知。	日本の官僚は Transformationを教えてもらってない、学んでも話し相手無し。
原発、もしくはそのシステムは、コスト高と経費増で、もう一呼吸で廃炉に至る。小型原発は原子力空母に原子力潜水艦等、何れも事故ばかり。安全神話の原発の地産地消に見通しは無い。 （ヒント）⇒経産省もビックリ！再エネ導入比率90％超！南相馬 すごい発電ルポ	新コロナと経済バブル崩壊の意味が読めていない。 官民官僚のパトロンを果たしてくれるエネルギー事業には幻想が絡みつき、幻惑がおさまらない。	←国民国家の崩壊が予測できず、勿論、大衆課税の税制が機能しなくなることも予見出来ない。地産地消は自治経済を促進することになる。

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220308】
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで先月号と同じ）

①『日本流通史：小売業の近現代』有斐閣（2021/12/13）満薗 勇（著）

（出版社の案内）
生産と消費を架橋する流通、なかでもイノベーションにより流通のありようを大きく変えてきた小売業、その歴史的な発展に注目しながら、地域商業とどのように関わってきたのかを描く。流通・商業の学習に、また商店街・まちづくりに関心を持つ読者にもお勧めである。

（むらおかコメント）
ことに、商業全般については、今までのような投資資金が捻出できない事情だ。
明治以降の商業発達で成功した事例を、じっくりと学ぶ必要がある。
決して、ＩＴ投資とか、デジタル化の流行に乗せられてはいけない。
とにかく、明治以降の流通を調べ、
どこかの誰かから聞いた話だと思い浮かべ、
その当時の成功方法の背景を考えて、よく整理しマトメて、置いて、
突如：閃くこと（良い睡眠直後に着想）が、一般的にオーソドックスな方法だ。


②『秘闘：私の「コロナ戦争」全記録』（2021/12/22）岡田 晴恵（著）
（出版社案内）
尾身分科会会長、田村前厚労大臣らコロナ対策を指揮した中心人物との生々しいやり取りであぶり出されるコロナ禍の真実。日本中が未曾有の災禍に見舞われたあの時、誰が、どう動いたのか!?　この国の矛盾と歪みに直面した著者が、この先また訪れる危機のために何としても書き残しておきたかった「秘められた闘い」の700日
（AmazonのＰＲ）
Amazon総合ランキング１位獲得！　多数のメディアで取り上げられて大反響、
発売１ヵ月余りで５刷決定!!　「プレジデントオンライン」
「大竹まこと ゴールデンラジオ！」「週刊ポスト」
「ロンドンブーツ１号２号 田村淳のNewsCLUB」
「Yahoo! ニュースオリジナル特集」
「AERA」「現代ビジネス」ほか　ＳＮＳでも話題に!
“コロナの女王"は何と闘ったのか――「この国の罪と病」を明かす迫真の告白手記！

（むらおかコメント）
この本が出版されてから、マスコミなどの報道内容が変わったように思われる。
以後、専門家と称する者のデタラメな情報とか、医者は科学者ではないから、それ故の非科学的な話とか、そういった類の話が少なくなったように受け取れる。また、YouTubeにおいても、一応学者クラスの人たちの、根拠のない話は成されなくなったようだ。
著者：岡田晴恵が、厚労大臣とかマスコミでもって、詳細にわたって、世界最先端レベル科学的知見からレクチャーをした記録である。