・経済経営コンパス・ナビ
・日本が、デジタル機能不全に陥った潮流
・チャットＧＰＴや生成ＡＩが、極めて危険であり、
不都合である理由は次のとおり。（囲み）コンテンツ
・アマゾンの「翌日配達」の理念は、産業革命前の労働力搾取か？
参考文献）p.80から学術目的引用付き
・Facebookの削除すべきコンテンツの内情を取材
参考（文献）p.217から学術目的引用付き
・フィリピン出会い系ＡＩ調査（労働者のインフラ化）
参考文献）p.228から学術目的引用付き
・飛躍的世界進出の、フィリピン現地のデジタル労働者
参考文献）p.230から学術目的引用（現地から世界）
・アマゾンの、ボルチモアの地は、“テーラーシステム”の発祥の地
参考文献）p.239から学術目的引用（テーラーシステム）
・アマゾンの目標、フェイスブックと共に、
全く異なる分野で活躍する企業を結びつける特徴
参考文献）p.244から学術目的引用（異なる分野との、ＡＩ結びつき）
・参考文献の最終の第６章に、筆者モリッツは、
産業全般に向けての考えと方向性を示す。
参考文献）p.257から最後の五つの段落を転載
（あくまでご参考にどうぞ）
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250805】
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§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です）
①生成ＡＩ／ChatＧＰＴは、過去形や未来形の無い、中国語に一旦転換？＆中国の雑多情報⇒危険・不都合。詳しくは（囲み）コンテンツ参照を。 ②この程の政治や社会の失脚者とは、早めに全部手を切ること！ ③来月までに、財務省の、実態崩壊も、あり得る！ ④来年の７月４日（米国独立記念日）に向け、次々暴露事件！ ⇒新しい常識がやって来るのを知る。そして、真実を早くつかむ！ |
実際、日本での、ＡＩとかＤＸの、システムイメージは、その名称の如くイメージする状況とは、格段にかけ離れている。今から２年余り前に、このメルマガで
「米国では、87％のＤＸ事業も、実に空振り状態」
https://soumubu1.blogspot.com/2023/06/blog-post.html#254-05
との、当時には、“ＤＸ”と言われていた状況の記事を書いた。その後今日に至るまでに、“ＤＸ”が大きく前進したとの話は、聞いたことがなかった。そこに後から、にわかに、日本に現れてできた物が“ＡＩ”といった物なのだ。
そもそも、“ＤＸ”の夢物語＝DigitalX（transformation）、この英語を直訳すれば、「現体制を・乗り越える：デジタル化」となる。が、今はほぼ、消え去ってしまった。
さて、ＡＩの、Artificial Intelligenceは直訳すれば、「自然ではなく人工的に作られた物や状況の、英語Intelligenceは、ラテン語由来の言葉で、「集める」「読み取る」という意味の語幹とされている。この英語の意味の語幹を知ってさえいれば、一般人ならば、「人工知能だ」との概念は現れたり浮かび得たりしない！
日本では、誰が、「人工知能？」と言い出したのか不明だ。さらに、イノベーションやＤＸと共に、多くの誤訳（通産省辺り？）のために、様々な誤解（＝取り違えない対策は、日本で科学的研究を行おうとするなら、外来語の日本語訳は疑う事だ）が産まれている。だから、私たち一人ひとりが自律するには、厳重注意が必要なのだ。
さらに加えて、日本でのＡＩの名称用語は、自由自在な使い方や思惑で以て、無頓着に増幅して、これが平然と語られていることから、“極めて曖昧・夢物語”の印象を与えてしまう根拠となっている。
だから、今月本メルマガで示している研究調査邦訳の、学術的引用＝６個を、その邦訳例を読む際にも、用語には翻弄されずに、厳重注意が必要なのだ。一般的に素人の人物と会話するには、よくよく定義付けを整理して、曖昧さからの間違いを、生じないようにする具体的手立てが重要だ。同じ言葉でも、異なる意味やイメージで話せば、喧嘩も生じる。
だが、しかしながら、詐欺師からすれば、“曖昧さからの間違い”←これこそが重要な曖昧概念の素であり、日本の販売営業マンは平気で“二転三転”と、ＡＩの曖昧さを振りまいている現状だ、国会議員も然り。新自由主義者とは、この曖昧さを、新しい自由だと狂言して、裏利権や裏金に染まりたい訳だ。⇒これは、刑法の詐欺未遂犯でもある。
加えて、筆者の主張している、「タテ社会改革」が行われないから、大手企業を先頭に、“現体制を乗り越える”わけでもなく、“ＤＸ”の気運までが吹き飛んでしまった状況だ。根本的な経済経営や産業に踏み込む訳でもなく、★新自由主義者（最初に“旗”を振ったのはトヨタ自動車の代表）たちは、裏金や裏闇の取引に、もっぱら無我夢中と成っている実態は否めないのだ。そのことから、日本の“ＤＸ”は、理念も無ければ体制までが崩れ、“政府のマイナンバー制度”は、全体主義を目指す政権運営の道具を具体化して来ることから、法律や“自由・平等・幸福”の権利（ことに健保や福祉）と衝突する新手制度へと。加えて、★市町村自治の柱である“住民サービス”理念に反する政府省庁からの地方自治瓦解につながる制度の持ち込みを行ったことから、マイナンバー制度も、ほぼ崩壊の一途をたどっている。
そもそもマイナンバーは、「するもしないも、“個人の自由尊重”の制度だ。」
であるのだから。筆者の「私むらおか」を始め、多くの経営者に事業家は、マイナンバー自体を見たことある人が少ない、社員にマイナンバー届出をさせても、マイナンバーを知らない社長（社長の自由）は存在するのだ。そこに何らの不自由もないし。
そもそも、“自由・平等・幸福”の“権利”が十分に保たれている国においては、マイナンバーに似た制度は、何らの懸念も無く、上手く普段に使われているのが世界の現状だ。（最大の原因は、日本政府への国民の信頼が無いからだ。）
★話は飛ぶようだが、こういった権利が当然のごとく保たれ、保育園や幼稚園から子供に教育や訓練をし、縦型社会ではなく、横型で個々人を自律（自立よりハイレベルの概念）させる国では、日進月歩⇒飛躍的にデジタル化は充実しているのである。
①ここに日本におけるデジタル化の問題点があり、
②今月のメルマガの、世界との紹介事例とに大差が存るのも、
ここに述べた、“自由・平等・幸福”の“権利”と実行定着体制に
③全体主義者は、貧困と併せた独裁の為の、番号偽制度を欲する。
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（ＡＩの危険性拡散おすすめ） §チャットＧＰＴや生成ＡＩが、極めて危険であり、不都合である理由は次のとおり。 これらは、一旦中国語に翻訳され、極めて出所は雑多な中国筋情報の蓄積から、加工をして返事が送られてきます。とりわけ大切な懸念は、中国語には、過去形・未来形・現在進行形の言葉表現はありません。したがって、日本語のような文章文脈表現はできず、繊細で細かい部分の表現も極めて難しいのです。よって、「共感Empathy」といったものばかりか、量子力学的思考に必要な、「感覚・知覚・表象（意識的イメージ）の伝わる可能性は低いのです。 なお、チャットＧＰＴや生成ＡＩの、実務現場サイドの不都合は、デジタル業界の、深田萌絵さんが、実践的経験から、学術的範疇で説明してくれています。 どうぞ視聴拡散をしてあげてください。
【深田萌絵】※とんでもない危険性…恐ろしいことになっています。
深田萌絵さんがＡＩを使わない衝撃の理由！！ https://youtu.be/6GL2Y3umjWQ?si=g3vnjl1lISHs25Bz |
§アマゾンの「翌日配達」の理念は、産業革命前の労働力搾取か？
参考文献）p.80から学術目的引用付き
巷には、ＡＩ人工知能システムと言いながらも、実のところはもっぱら、その裏で人間の労働力に頼っている“カラクリ”が、少なからず存在するのである。そして、次の参考文献引用の事例企業からしても、アメリカの最初の、アマゾン配送センター研究。いずれにしても、さほど未ＡＩシステムにおいて、様々に生まれるデータを集積し工夫して、労働効率を上げている従来のものと、さほど変わる訳ではない。
果たしてこれは、今世間一般で「ＡＩ人工知能」のイメージされる物になっているのだろうか？ 労働者の職業能力向上による利益とか、イノベーション能力向上に、企業戦略がとられている訳ではなさそうだ。この実態は、フンボルト大学の今回の参考文献（後段の学術引用）が露にした。半世紀程前から、日本の配送センターでは、ストップウォッチで作業時間を計測しながら業務をこなしていた。それをデジタル＆センサーに変えるだけで、それもＡＩだと扱われているのには驚きだ。（なお、搾取とは、労働者には、本人と家族の衣食程度の金銭しか支給しない制度のことを云う）
これでは、単なる配送センタードライバーの、産業データ管理の延長ではないかと受け取られる状況も否めない。数十年前からストップウォッチその他で人間は計測していくようなことその他を、デジタル機器化したに過ぎず、根本的な所での“ＡＩ人工知能”の推進事例ではない。日本などで一般的に行われる、モチベーションや人事管理の範囲で行可能な事を、あえてデジタル機器やシステムに、代替投資（非効率・無駄な投資＆経費）に過ぎないのではないかと思われる。日本で数例行われている、職業能力の育成を念頭に置いた、効率的配送の創意工夫など入れない様相だ。この引用されているアマゾン配送センターの事例を「ＡＩ人工知能システムだ」と言うのであれば、これが日本国内であれば、それは詐欺商法もしくは、極めて低能力な販売担当者に過ぎないことになる。
数十年前から、スウェーデンでは、職業能力が職人レベルに達している者が40歳に成ると、国は職業訓練としてＳＥ教育を施している。したがって、現実を見たことも無い、幼稚未熟なＳＥやプログラマーが、「単なる聞いただけの話とアルゴリズムで組み立てたシステム」＝マガイ物の製造を抑制している。
https://toyokeizai.net/articles/-/613060?page=2
参考文献）p.80から学術目的引用（Amazon配送センター）
ＵＰＳのフルタイムのドライバーの間で、賃金や福利厚生に対する不満は比較的少ないが、長時間労働や、標準化され、規律が求められる、ハイスペースな仕事内容については、みな一様に不満を抱いている。ＵＰＳのドライバーは、長い間、標準的な作業手順に従って動いてきた。ドライバー候補生は研修において、片手でシートベルトを締めながら、もう片方の手でトラックを発進させる方法など、時間を節約するための膨大な数の手続きを学ぶ。ドライバーに割られる74ページのガイドブックは、配送効率を最大化するためのもので、時間と同社の研究に基づいて作成されており、筆記ペンの置場所（右利きのドライバーは左のポケット）など、ドライバーの労働に関する細やかな間まで規定されている。ＵＰＳは「テレマティクス」システムの導入により、ドライバーの業務ルーチンの標準化・強化をさらに先鋭化させた。各配送者には200以上のセンサーが装備され、ドライバーの携帯型スキャナーからもデータが送られる。このシステムはトラックに関する大量のデータ（速度やブレーキを踏んだ回数など）、ＧＰＳデータ、顧客配達データ、ドライバーの行動データを収集する。またシートベルトの着用状況、アイドリング時間、バックした回数などを監視する。ドライバーは、止まったり荷物をスキャンしたりするたびに、システムはこれらの詳細を記録する。これらの情報はＵＰＳのデータセンターに送られ、そこで収集・分析された上で、管理者に提供。
ＵＰＳは、労働プロセスにおいてわずかな効率化を実施しただけでも、それがどれだけの利益をもたらすかを正確に把握している。同社のプロセスマネジメント担当シニアディレクターであるジャック・リーバイスは、米国の公共放送ネットワークであるＮＰＲで「ドライバー１人当たり１日１分の節約が、年間で1450万時間に相当する」と説明している。ＵＰＳは公の場において、テレマティクスの大きな利点として燃料の節約とメンテナンスを挙げているが、明らかに労働者も大きなポイントだ。（略）…引用はここまで
§Facebookの削除すべきコンテンツの内情を取材
参考文献）p.217から学術目的引用付き
Facebookを取材した研究によると、また次に転載したp.217からの学術目的引用によると、こういったＡＩ人工知能システムの一例かもしれないが、ＡＩ化を進めるほどに、就労する労働力が少なくなるのではないようだ。
そのため、ヘイトスピーチやイジメといった文脈依存的な状況理解に対応する、人間の労働能力が、更に益々必要となっているのである。ＡＩ人工知能で以て、世界中の巷で流されているような、「専門家や人間労働」の削減といった夢物語や予見は、存在しないのだ。
むしろＡＩ人工知能システムを、うっかりして軽率に導入してしまった場合、その軽率による不都合を改善するための人員と労働時間は、おびただしい事になるのは間違いが無い。
これを、ＡＩ販売員たちは、その真実を話そうとはしない。…振り返れば、日本でコンピューターやパソコンが普及しだした40年前頃、～高額商品であり、かつ購入キーマンへの多額のバックペイ（裏金）を受け取ったものの、多くの経営者を始め担当者たちが、コンピューターやパソコンのソフトウェアを買わなければならず、ＰＣその他へのインストールばかりか日常のシステム維持管理のためには、１人の人員を雇わなければならない事を、後ほどＡＩ販売員から知らされていた事例は少なくなかった。（時は既に遅し、バックPAYはすでに使ってしまった）。
資本主義経済（自由市場経済）そして産業革命以来の原則は、「機械は人件費より安くなるから導入すべきであり、機械に比べ人件費コストが安ければ“人手で賄う”ことが経営や事業の原則である。それからすると、現在の経済原則を無視した、ＡＩ機器の導入は、経済危機を招来する。そもそも、同じく、グローバル経済と称して、経済原則をはみ出してまで、“投資資金回転の一辺倒＆優先”が、現在の世界金融資本の破綻を生み出したのである。身近な日本のそういった、コトワザ的事例で言えば、「そんな金融資本の下、企業を続けるには、合併（＝いずれかの吸収合併が実態）が不可避だった時代。」なのである。長期的、社会的、政治的、経営的な戦略は不可欠だ。近江商人の末裔に口で伝わる、「世間よし、買手よし、売り手よし」の何百年の原則は、“ＡＩ”と持てはやされる企業では、中途半端なのかもしれない。
（参考文献）p.217から学術目的引用（Facebook削除すべきコンテンツ）
Facebookのプラットフォームは、性能の向上が続くアルゴリズム・アーキテクチャーによって構成されており、それがユーザーの行動を管理している。同社をはじめとするプラットフォーム各社は、自動化された学習コンテンツ・モデレーション・ソフトウェアの開発に多大な労力を費やしている。しかし文化的規模や習慣、そしてそれらの高度に文脈依存的な性質など、アルゴリズムの知能こそが頻繁に失敗する分野が数多く存在している。（…略…）いずれにせよ、裸体や性的行為といった理由でほとんどのコンテンツは、現在では90％以上の精度で、ソフトウェアによって事前選定されてはいる。一方、ヘイトスピーチやイジメの場合、ソフトウェアはこれらの行動に文脈依存的な状況を理解するのに苦労しており、関連するケースの大半で間違った判断を行ってしまう。
すべてのカテゴリを通じて、Facebookの機械学習のソフトウェアは削除すべきコンテンツを経験するだけで、現時点で実際の決定を下しているのは、人間コンテンツ・モデレーターである。
ここで明らかに目標とされているのは、全自動で動くシステムなのである。しかしこのゴールは、到達可能かどうかは疑問だ。Facebookの幹部はしばしば、ＡＩが同社のコンテンツ・モデレーション問題の解決策と公に示唆しているが、ソフトウェア・エンジニアや専門家はそれほど楽観的ではない。
Facebookが現在、コンテンツ・モデレーションのために1万5,000人を超えるデジタル労働者を抱えていると言う事実は、自動化のあらゆる努力にもかかわらず、現時点では、プラットフォームのモデレーション・インフラの構成要素として、人間の労働力は減少するどころか、むしろ増加していることを示している。人間の認知能力は依然として、、コンテンツ・モデレーションの中心にあり、プラットフォーム上に残すものと削除するものの判断が完全に自動化される未来がまだ遠い。…引用はここまで
§フィリピン出会い系ＡＩ調査（労働者のインフラ化）
参考文献）p.228から学術目的引用付き（出会い系労働者のインフラ）
プラットフォーム戦略を、「日常生活への溶け込み」と位置づける、ある意味でのインフラ化を進めている。「米国人やオーストラリア人と働くのとほとんど同じ感覚」を、フィリピンの、労働者によるインフラ化を行っている。
（参考文献）p.228から学術目的引用
チームは昼夜を問わず働いており、すべてのタイムゾーンに、顧客に24時間体制のサービスを提供している。出会い系アプリのコンテンツ・モデレーションも彼らの仕事の1つであるため、このオフィスでの仕事は特に繊細だ。「人々はソウルメイトを見つけようとしてやってくるので、とても傷つきやすいのです」と、あるトレーナーはその仕事の重要性を強調している。そうした出会い系プラットフォームの新規アカウントの最大70％が、詐欺師によって作成されており、彼らは様々な方法で他のユーザーを騙そうとする。トレーナーは、自分たちのオフィスで行われている仕事が、出会い系であれ何であれ、ソーシャルプラットフォームの存在の根幹をなすものであることをよく理解している。「モデレータがいなければ、今日の出会い系業界はオンライン上でこれほど盛況になっていないでしょう」と述べている。「米国人やオーストラリア人と働くのとほとんど同じ感覚」
～コンテンツ・モデレーション労働のグローバルな分業において、インドに次いで重要な位置を占めるのがフィリピンだ。ＩＴ労働をアウトソーシングする先として最も重要な地域の1つであるフィリピンには、コンテンツ・モデレーション企業だけでなく、あらゆる種類のデジタルサービスの提供する何千もの現地企業や多国籍企業がある。フィリピンは今日、ＩＴ分野における、いわゆるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の中心となっている。この業界はフィリピン全土で100万人以上の労働者を雇用し、300億ドル規模の収益を上げている。一般的なサービス業はフィリピン経済の最重要部門となっており、国内総生産の大部分を占めるとともに、労働人口の半分以上を雇用している。
コンテンツ・モデレーションは、様々な国々の顧客に提供されるサービスの中でも特に重要なものだ。フィリピンはインドとともに、コンテンツ・モデレーションのアウトソーシング委託において重要な拠点となっている。例えばFacebookは、ロベルトが働くベルリンのオフィスや、ラトビア、ケニアといった国々の不器用業者のと、コンテンツ・モデレーションのチームを20が個々に分散させているが、同社によれば、、インドとフィリピンが特に共に重要なアウトソーシング拠点だそうだ。Facebook以外にも、YouTubeやＸ（Twitter）などの主要プラットフォームはすべて、アクセンチュアやコグニザントといった請負業者を通じて、コンテンツ・モデレーションの一部をフィリピンにアウトソーシングしている。フィリピンには多くの有能な労働者がおり、その多くは大卒で、２つある公用語のうち１つは英語であるため、非常に優れた英語スキルを有している。この比較的安価で有能な労働力が、ＢＰＯにおける同国の「サクセスストーリー」の基盤となっているのだ。そしてその過程において、フィリピンはインドを抜いて世界のコールセンターの中心地となり、幅広いＩＴ労働のアウトソーシングを引き寄せる事となった。コンテンツ・モデレーションはその一部に過ぎない。…引用はここまで
§飛躍的世界進出の、フィリピン現地のデジタル労働者
参考文献）p.230から学術目的引用（現地から世界へ）
（参考文献）p.230から学術目的引用（フィリピンコールセンター）
コールセンターでの労働やコンテンツ・モデレーションには、語学力だけでなく文化的な能力（むらおか加筆解説「介護・ポルノに至るまでの西洋化された文化を理解等」とか？）を求められる。この文脈において、植民地支配の過去と独立後の装いは、コンテンツ・モデレーションとコールセンター業務のアウトソーシングをめぐる世界的な競争において、特別な要因となっている。欧米のソーシャルメディアにコンテンツ・モデレーション業務を提供している大手企業の1社であるマイクロソーシングは、フィリピンの、あるデジタル労働者について、比較的安価だが教育水準が高く、忠実で、正直で、勤勉であると評価した上で、「かつての米国の植民地であり、人口の90％がキリスト教徒であるフィリピンには、非常に『西洋化』された文化がある」と指摘している。マイクロソースによれば、フィリピン人と仕事をするのは「米国人やオーストラリア人と多くの同じ感覚」だという。ギグワーカー クリックワーカーとは
§アマゾンの、ボルチモアの地は、“テーラーシステム”の発祥の地
（参考文献）p.239から学術目的引用（テーラーシステム）
アマゾンは、ボルチモアでも、たとえ、よそ者だとしても都市生活の基盤に深く組み込まれている。彼らは民間企業や公共機関にクラウド・コンピューティングを提供し、食料品店を所有し、ロッカーが市内各所に設置されている。Amazonのオンライン・プラットフォームはこの地域の、以前は米国の製造業拠点の在り方を変えた。（むらおか加筆解説「このメリーランド州ボルチモアは、1960年代には、世界最大級の光明輝く造船会社のひとつでもあったベスレヘム・スチール。それは第二次世界大戦の真っただ中には、１日２隻の船を建造したこともあった町だ。」）現在も、トランプとの日米関税交渉の話題ともなる、アメリカ製造業の最盛期であり、ここからアメリカの製造業⇒戦前ソ連工業地帯の製造業（НОТ：ノット）⇒戦後は日本の自動車や家電などの大手製造業に。★ことに、製造業縦型組織の科学的管理法（1898年からテーラーが携わったシステム）、“テーラーシステム”の発祥や発展の工場が在ったし、世界各国の先進：見本工場」として21世紀初期まで存在していた。）
『この、科学的管理法とは、それまでは職人が、製造の企画も作業も１人で行っていた歴史を、初めて企画担当者と製造作業者の別人分離を行い、企画・製造をより計画的に行うこととなり、飛躍的生産性向上を迎えるに至った。日本海軍の、故：山本五十六は、これをハーバード大学から持ち帰り、日本の海軍に導入した。戦後日本は、あまりにも低い生産性だったから、ＧＨＱと共に大企業のすべてに導入した。
「“やってみせて、やらせてみせて、ほめなければ人は動かじ”」
で始まる名句と共に、日本の高度経済成長の教育訓練基盤となった管理法＝テーラーシステムである。ソ連でレーニンは、直ちにソ連経済に導入し経済成長を遂げた。が、ソ連計画経済の基盤とは成った。が、宗教的思考パターンを指摘され、それでもスターリンが官僚主義を強行したことでソ連崩壊のペルストロイカ等の動きにつながったようだ。
今日のアマゾンは、労働の組織化、諸測定、および期日に関して、デジタルテクノロジーに益々依存するようになっている。…略…従ってソフトウェアは、物流における人間の労働力の組織化にとっても極めて重要だ。ボルチモアやその他の場所になるAmazonの配送センターは、ソフトウェアの飽和状態にある。各従業員の生産性は自動的に計測定され、他社と比較される。そしてノルマに達しない者は解雇される。アマゾンのアルゴリズム・システムは各従業員の生産性を追跡し、それが基準値を下回っている場合には自動的に解雇される。（本論部分のみp.240から引用転載）。
§アマゾンの目標、フェイスブックと共に、
全く異なる分野で活躍する企業を結びつける特徴
（参考文献）p.244から学術目的引用（異なる分野との、ＡＩ結びつき）
アマゾンの目標は明らかに、日常生活における代替え不可能なインフラになることだ。これは、アマゾンとフェイスブックのような、全く異なる分野で活躍する企業を結びつける特徴である。様々なプラットフォームにおいても、異なるがしばしば類似方法で、インフラになるという戦略がとられているのだ。この種の戦略は常に独占的な地位を目指し拡張していくという性向を持つ。ドイツの社会学者フィリップ・シューターブは、デジタル資本主義の決定的な特徴は、アマゾンのような企業が市場で支配的な力を持つだけでなく、市場そのものになるのを目指していることだと論じている。彼らの目標は、市場を所有する大企業によって取引のルールが決定される、新しい種類の「独占市場」を作り出すことである。§参考文献の最終の第６章に、筆者モリッツは、
産業全般に向けての考えと方向性を示す。
p.257から最後の、五つの段落を転載（ご参考に！）
（参考文献）学術目的引用『ＡＩ・機械の手足となる労働者：デジタル資本主義がもたらす社会の歪み』
＿＿＿第６章 工場としてのプラットフォーム―結論
ベスレヘムからアマゾンへ－テイラー主義の過去と現在
p.257から最後の、五つの段落を転載（ご参考に！）＿＿＿
（ア）今日の世界は、依然として労働の世界だ。全世界の人々の圧倒的多数が、起きている時間の大半を労働に費やしている。労働は依然として、あらゆる側面において社会を構成し、階層化する上で極めて重要な要素である。デジタル技術による自動化の進展と、それに関する憶測はさておき、近い将来にこの事実が変わることはなさそうだ。伝統的な工場も今日のデジタル工場も、自動化のプロセスや言説に対して、複雑かつ曖昧な関係を築いてきた。工場を研究する歴史家であるカルステン・ウールは、「工場の歴史は、産業化の最初から自動化のビジョンと結びついており、最終的には人間がいない工場というアイデアを目指していた」と述べているが、「しかしながら、最初の自動紡績機からテーラー主義、戦後の数値制御工作機械に至るまで、技術革新によって産み出される自動化の可能性は、常に過大評価されてきた」と付け加えている。
（イ）デジタル技術が新たな自動化の根幹にあるのは明らかで、それはすでに大きな影響を与えており、今後もさらに多くの仕事を変化させ、消滅させることだろう。しかし、ロボットやＡＩは仕事を奪うという時代の誇大宣伝は、少なくとも19世紀にまでさかのぼる、古い自動化言説と同等のものと考えてよい。その例として、チャールズ・バベッジやアンドリュー・ユアが挙げられる。彼らの「完全に自動化された工場」というビジョンは、マルクスや他の同時代の人々に力を与えた。アーロン・ベナナフが著書『オートメーションと労働の未来』（堀之内出版）で指摘しているように、人間による労働の終焉が間近に迫っているというこうしたビジョンは周期的に表れており、1930年代、1950年代、1980年代、そして近年にも見られる。こうした自動化に関する伝説の盛り上がりはすべて、仕事を代替し、労働者を不要にする現実の自動化プロセスと結びついていた。しかし自動化の波が押し寄せるたびに、賃金労働につく人の数は以前よりも増えていったのである。
（ウ）先の自動化の波が何百万という雇用を消滅させなかったからといって、今回の自動化がそれとは異なる方向に進むとは限らない。特に現在、すでに世界的な労働力の供給過剰がみられている。それでも、労働の終焉に対して懐疑的な立場を保つ理由はある。ベナナフが説得力を持って指摘するように、現在の世界的な過少雇用減少は、デジタル技術による生産性の規約よりも、むしろ経済成長とは生産性上昇の限界によるものかもしれない。同時に、自動化技術の広範な普及は、技術開発だけの問題ではなく経済の問題でもあり、従って自動化は常に、人間の労働力との競争にさらされている。またデジタル技術は多くの作業を自動化できるが、同時に人間の労働力を必要とする新たな作業や問題を発生させる。部門や国別に、パーセンテージ単位で自動化予測を示すような統計は、メディアの見出しには適しているが、せいぜい概算に過ぎない。本書では、自動化の未来像について議論することは避け、すでに存在している自動化の形態、あるいは現在におけるテクノロジーと人間の労働力の変化する関係に目を向けてきた。この視点では、デジタル自動化の雇用市場への影響を統計的に予想をすることはできない。しかし、そのように直線的で明確な予測やモデルに対して、経験的・異論的に懐疑的な立場をとることを可能にしてくれる。
（エ）本書の調査対象となった様々な現場を通して見えてきたのは、デジタル技術の影響と力、そして、人間による労働が失われずに存在し続けていることだ。Amazonの配送センターは、ここでも典型例として挙げることができる。近年、アマゾンは数十万台のロボットを導入し、配送センター内で自動的に棚を移動させている。しかし同じ時期に、これらのロボットと連携して働く、新しい従業員もさらに大きな規模で雇用している。クラウドワークが機械学習アプリケーションのトレーニングや、コンテンツ・モデレーターによるソーシャル→から望ましくないコンテンツを削除する作業といった骨の折れる労働もまた、現在の自動化の限界とその裏側にある労働の両方がよく表れた例だ。この２つの職業は、アルゴリズムの魔法の影に隠れた労働力の典型例でもある。表向きは自動化されたプロセスやＡＩアプリケーションの背後で、人間の労働者がソフトウェアを訓練していたり、その作業を評価したり、困難な状況で手助けしたりする例、あるいは人間の労働力だけで実現しているのにアルゴリズムによるアプリケーションとして偽装されたりしている例は、様々な分野で数多く見られる。機械学習アルゴリズムや高度なロボットの能力を示す驚くべき例がある一方で、アルゴリズムは単純な命令を誤解してしまうというおかしな例や、ロボット工学において厳しい挫折が起きた例もある。そうした例は、デジタル技術による自動化が、これまで容易に自動化できると考えられていた一部の分野においてさえ、当分の間は人間の労働に取って代わるほどには到達しないであろうことを示している。現時点においては、アルゴリズムによる管理の台頭、新しい形態の労働の管理と評価、デジタル技術によって生まれた新しい労働地理、スレンダーがジェンダー化・人種化された新たな労働区分、新たな社会的分極化、そして不安定で柔軟な労働の増加などは、ロボットによる雇用損失よりもはるかに大きな影響を及ぼしている。
（オ）自動化は、特に未来について考えざるをえなくなるという点から、依然として大切な論点だ。多くの場合、労働組合だけでなく、様々な形態の労働運動が、自動化や新技術から労働者を守ることに力を注いできた。雇用喪失がしばしば破滅的な結果をもたらすことを考えると、これは非常に理にかなっている。しかし、少し離れた所から見てみると、このような姿勢には、現場の社会的枠組みの不条理が映し出されている。つまり、テクノロジーによって労働を代替できるという事実が、特に最も過酷な仕事、最も長い労働時間、最も不安定な条件、そして最も低い賃金で働く人々にとって脅威と見なされているのである。
（カ）このことから、私たちは自動化と結びついた社会問題に意識を向け、未来についての別のビジョンを推進するという課題が差し迫ったものであることを理解できる。それと、フォーディズム的ノスタルジアは揺らぐ。フォーディズム的ノスタルジアとは、そもそもあまり包摂的でもなく、すでにその成立の前提となる社会的及び経済的条件が消失している、労働者階級と資本家階級の間の妥協関係の会期を望むことである。交易のための自動化というビジョンを推進させられるような論点は、政治的な力の問題に深くかかわっているが、しかしそれは同時に、テクノロジーの問題にいかに取り組むべきかという指針にもなる。本書を通じて、多様なアルゴリズムのインフラが、労働を組織化・管理するための手段、また流通を加速させ、生産性を高めるための技術として主に登場してきた。テクノロジーは社会的労働を物質化したものであり、それを生み出した社会的関係の産物である。ゆえに現在のテクノロジーの多くが、何よりも他者の労働（個々の労働者の労働と、より広範な社会的協力による労働の両方）を収奪し、私有化するように設計されていることは驚くには当たらない。しかしそれは決して、現場が固定化されていることを意味しない。
モーリッツ・アルテンリート博士（インタビュー調査での記事として珍しい文献です）
ここまでが、最終章の五つの段落を（あくまでも、ご参考に！）転載＿
https://www.bim.hu-berlin.de/en/ppl/ac-pers/altenried-moritz
（参考文献）
『ＡＩ・機械の手足となる労働者：デジタル資本主義がもたらす社会の歪み』
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「デジタル技術の進化により、さまざまな作業や業務が自動化されたように見える現代社会だが、その裏には多くの「人間による労働」が残されている。いや、残されているというより、人間の労働力が機械やアルゴリズムを中心とした仕組みに組み込まれていると言うべきだろう。アルテンリートは本書において、それを「デジタル工場」という概念にまとめ、幅広い調査に基づいて、批判的考察と理論化を試みている」（「訳者あとがき」より
https://www.hakuyo-sha.co.jp/society/digital-factory/ |
モーリッツ・アルテンリート博士
https://www.bim.hu-berlin.de/en/ppl/ac-pers/altenried-moritz
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【出版社：白揚社（2024/12/3）の紹介】 テック企業が労働市場を支配する プラットフォームを介し国境を越えて労働力を集め、アプリによって働きぶりを精密に管理し、秒単位で雇い、クビにする―― Amazon, Google, Uberなどが「発明」した労働形態は、なぜこれほど普及しているのか？そして、世界にいかなる矛盾を生んでいるのか？ 労働市場の大きな割合を占めつつある、新しい仕事によって起こり始めた世界的な変化を、綿密な調査と取材をもとに分析した社会学・経済学読み物。 「デジタル技術の進化により、さまざまな作業や業務が自動化されたように見える現代社会だが、その裏には多くの「人間による労働」が残されている。いや、残されているというより、人間の労働力が機械やアルゴリズムを中心とした仕組みに組み込まれていると言うべきだろう。アルテンリートは本書において、それを「デジタル工場」という概念にまとめ、幅広い調査に基づいて、批判的考察と理論化を試みている」（「訳者あとがき」より） ::::::::::本書目次:::::::::: 第１章 工場を去る労働者―イントロダクション 第２章 グローバルな工場―ロジスティクス 第３章 遊びの工場―ゲーム 第４章 分散型工場―クラウドワーク 第５章 隠れた工場―ソーシャルメディア 第６章 工場としてのプラットフォーム―結論 第７章 感染した工場―エピローグ |
『考えるという感覚／思考の意味』（講談社）
－2024/12/12 マルクス・ガブリエル（著）
【むらおかコメント】この本の著者マルクス・ガブリエルは、ＡＩ人工知能の、ソフト・プログラムを考える上で、要するに、「人間は、如何に考え思考するか」を、分析して分類して、連携や結合を思考して、ＡＩ人工知能ソフト・プログラムに反映させようとしているのか。これの助けとなる概念を、広範囲に、より深く、より細かく解説しようと試みている。それは、極めて大変な労力を要する作業である。加えて、そこに既定の法則性や法則が存在する訳でもなく、そういった事情から、この著作の細かい目次と共に“随筆のような”文体が現れているのだろう。～だが、その作業と（工夫）によって、素人にも理解や察しが付く世界へ、招き入れてもらえているのだろう、そこに意義がありそうな著作なのだ。
【それは、目に視えず、触れも出来ず、量子力学解明作業の研究段階】に於いて、当時唯一の、他人への伝達方法で在った、「感覚・知覚・表象（意識に現れるイメージ）」の３つを用いることで、一般相対性理論やサイバネティクスへと飛躍的発展した研究事例を思い浮かべる。
（総務部メルマガ 2025/01/07 第273号 で紹介）
『デジタル脳クライシス――ＡＩ時代をどう生きるか』
朝日新書 酒井邦嘉 2024/10/11発行
『「バカ」の研究』
出版社：亜紀書房 発売日：2020/6/25
https://soumubu1.blogspot.com/2025/01/#273-10
ＡＩバブル崩壊⇒創意工夫の欠落気風へ＆投資損（2025/03/04第275号）
https://soumubu1.blogspot.com/2025/03/blog-post.html#275-05
ＡＩはどこまで脳になれるのか。治療者のための脳科学』（2025/04/08第276号）
https://soumubu1.blogspot.com/2025/04/blog-post.html#276-15
『心理学概論アップデート』p.118から引用－ミネルヴァ書房（2024年４月30日発行）
https://soumubu1.blogspot.com/2024/09/blog-post.html#269-02
§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250805】
むらおか：コメント
今月の推薦本は、ぜひとも事業所に２冊以上設置することを、推奨する。
それは、今までのセックスやセクハラに関する、知ったかぶりでは、逮捕そして書類送検は間に合わないからだ。いたずらでは済まなくなり、不同意性交が、成立してしまう。真偽相違の余地はほぼなくなっている。
また、相手方の異性にはめられて恐喝をされる罠にハメられる可能性が高い。一生懸命弁解をしても、ほぼ無駄となり逮捕勾留に至る。相手が水商売であっても不同意性交はあり得る仕組みだ。
2023年７月の刑法改正により、不同意性交等・わいせつ罪が新たに規定され、従来の男女関係を根底から覆しかねない状況となっている。芸能人やスポーツ選手を始め、不同意性交による事件や騒動が次々と起き、日々新しいニュースが報じられているのはご存知の通りだろう。
恋愛からナンパ、マッチングアプリでの出会い、パパ活、ギャラ飲み、キャバクラや風俗、そして夫婦間でさえもこの新法の影響を受けているなか、何をすれば逮捕されるのか、どこまでがセーフなのか、その線引きはほとんど知られていない。現状で女性側が「同意していなかった」と警察に駆け込めば、女性の証言のみで警察は被害届を受理する傾向にあるため、世の男性側は戦々恐々としているのだ。
芸能界やスポーツ界においても、不同意性交事案が多発しており、男女関係における法的な扱いについての解説はトレンドとなっているが、「性交渉」という、成人男女なら必ず行う行為だからこそ、今回の法改正はすべての人々に影響を与えているのだ。
本書ではあらゆる恋愛や交際、性交渉に影響を及ぼす改正法のポイントを徹底解説。女性側へのケア、逮捕されないためにすべきこと、有罪・無罪の線引きなど有名弁護士がレクチャー。想定シーンＱ＆Ａも掲載する。
:::::::::本書目次::::::::::
第１章 不同意性交の定義
第２章 夜の街にはびこる性犯罪トラブル
第３章 親しき仲にも適用される不同意性交
第４章 性犯罪の嫌疑をかけられないために
第５章 濡れ衣を着せられないための法律武装
第６章 性交渉以外に潜む性犯罪リスク
第７章 不同意性交Ｑ＆Ａ
