・これから２年間は、人材資源の発見・確保
・あなた自身の、“自己自我“もイノベーションの対象
・一段と優れた“労働全般能力”を、持っていないとは、～
・ＡＩを始めテクノロジー機能の、“活用分野・手法＆役割”
・ＤＸを事業に導入する、仕事＆事業（大半は空回りする）の内実
・ＩＣＴ産業革命“地域での抜本的集団教育”
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20230404】
§これから２年間は、人材資源の発見・確保
今と比べ思いつかない方向で“意味を持って進展“するからだ。その時期に★縦社会（西洋風な「羊飼いの群れ（他律的な自己）」とは異なる社会構造で活躍できる人材がポイントになる。受験勉強一辺倒で“傾向と対策”しか得意な思考パターンでは役に立たない。その主力はArt域労働を身に付ける人物だ。
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いわゆるアート、Art域労働とは何なのか ここ最近、新時代を切り開く事業の最前線に立ち、実際に成果を上げている経営者が強調している柱は、“事業や商品の柱にアートが必要だ”といった認識である。ところで、その柱とは何なのか。それを経営に取り入れることとは、一段優れた“労働全般能力”を持つ人的資源を育成・確保することにつながっていりという訳だ。http://soumubu1.blogspot.com/search?q=Art#227-11  |
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Art域労働の法律的な契約（民事法）要件 それは、次の通りと設定される。（著作権等は労働契約の要件ではない）
イ）アートArt域労働とは取引には造形物理的要素や解釈要素を含み、
ロ）「労働全般能力の発揮によって形成する、
ハ）有形無形財産の貸与を約する契約」であり,若しくは、
ニ）アートの「有形固定物に限っては、その所有権を譲渡する契約」である。
ホ）時間制所有権譲渡や委任契約であれば正当報酬には成らない。
ヘ）様々なアートArt作品を形成する芸術的素質は、美しく良いもの且つ希望を感じさせるものの法則性をつかみ、作品への法則的技巧を行い、より共感性の高い疑似的再現を実行する。
ト）正しくこれがパフォーマンスPerformance職人技とは異なる部分となる。
チ）Art域労働の品物価格＝見積積算単価（例）http://soumubu1.blogspot.com/#251-09
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そこで、資源となる人物を発見する努力を重ね、声をかけてさえすれば、著しく好反応が返ってくる。だが、声をかけた候補者が、中身が“傾向と対策”といった思考パターンに浸っているならば、その人は「モゴモゴ」言って、あなたから逃げる。必ず食事を共にしてみれば、表面を取り繕う人は、あなたから勝手に去っていく。それは、あなたを未知世界の人間だと錯覚し、危険を感じて、その候補者は避難するからだ。
そういった人材資源の発見・確保には、若干の経費がかかるかもしれない。でも、現行の営業経費よりは割安だ。そして、人物を、“金銭で釣る”ことだけは、絶対にしてはいけない。人物を金銭で釣れば、その人は必ず腐敗する。その後に“腐って化石”にでもなれば、事業の足を引っ張る岩盤になる、その岩盤は、現在日本の各分野に散在する、まるで“家元制度の癌病巣”といったところだ。
年齢や性別そして現在の現職業能力に関係なく、対等に付き合ってみて探すことである。一方！ＴＶその他で派手に空回りしている人材紹介会社は、何の役にも立たない。バブル成長期とか恐怖の嵐の下では、人材と言っても、「役に立たないものほどよく売れる」って訳だ。むしろ後で述べるが、次に示すような人物こそが、これからの社会では貴重なのだ。「羊飼いの群れ（他律的な自己）」に適合するよう育てられた人物や思考パターンの持ち主は、これからの日本経済の成長にとって重要とは言えない。むしろ、発展途上の海外での出稼ぎに「羊飼いの群れ（他律的な自己）」は適合していて、そこでの仕事も豊富にある。
- 自律した高学歴主婦の短時間社員（１日３時間×週３日出勤）
- ＨＳＰとか貴重な感覚の持ち主（パワハラ被害者とか“表面イイ子”）
- ＨＳＰ参考イメージ https://tak-affili.com/work-suitable-for-hsp
- “ＨＳＰ”は病気や精神疾患ではない。「羊飼いの群れ（他律的な自己）」の羊の枠を超えたハイレベルhigh-levelな人物だ。
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個々人の自律Autonomyに必要なもの 具体的には、新たな物語Storyを作る方式で、
http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-05 |
§あなた自身の、“自己自我“もイノベーションの対象
いよいよ、世界的な金融システムの崩壊が起こり、その後のＩＣＴ産業革命に基づく、新時代の経済構造や社会文化環境を迎える。その中で、個別企業における新規事業や新商品などの開発には、現在よりも一段優れた“労働全般能力”を持つ人的資源を育成・確保することが重要である。それは、その人的資源は金融投資よりも飛び抜けて重要な要件だ。
自己中心の思考を改めて、他者との関係を再評価する思考の組立が重要となる。それは“自己啓発”といった、自己中心を柱とした手法では、これから通用するイノベーションの域には到達しない。いわゆる★縦社会（西洋風には「羊飼いの群れ（他律的な自己）」という）からの脱出が必要となる。
このたび崩壊を迎える金融システムの範囲は、「労働力（＝労働全般能力の一部）」といった形態の“労働力の切り売り”を構造基盤に考えられてきた経済構造の仕組みである。要するに本来、「社員」と言われる者は、その「労働力（＝労働全般能力の一部）」を管理監督する者またはその候補者といった概念である。そして日本の場合は、従業員募集目的のためには、聞こえが良いように「社員募集」と銘打っただけのことである。よって、その実は“労働力”従業員の員数確保である。「社員」の給与は月給制で、欠勤控除をするとしても、毎月定額から欠勤時間数を按分して差し引くのである。“労働力”従業員の賃金では、月決め支払日に就労した時間分の時間給を掛けて合計しただけのものである。その余の賃金論理や理屈は、そもそもが「その場しのぎ言語」であり、原理原則は“賃金”というものが誕生して以来世界共通だ。（その概念は労働基準法通り、なお雇用保険法の賃金定義は異なる主旨だ。）
すなわち、★飛び抜けて重要とされる要件である人的資源とは、本来「社員」と言われる者またはその候補者といった概念である。くれぐれも、求人広告会社とか人材紹介会社、などの口車に乗せられて、人的資源確保での的を外したり、おだてられて“高い買い物”に走るのは避けなければならない。「優秀かつ変な人材」を１人でも掴まされると、企業内で安穏悪影響は甚大なのである。
 正規社員・けれど短時間の働き方
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★ついでに解説をすれば、「非正規を、社員化する」といった対策は、根本的に現場を知らない人たちの妄想だ。今述べたとおり、「社員」と「“労働力”従業員」とは、役割も期待される労働の中身も全くの別物なのである。日本では高度経済成長前、実のところ大手企業が中小企業を吸収する形で企業規模を拡大した。が、現実的着想は、吸収した企業の社長が「社員」となったという実態をモデル（例えば＝有名な：秋北バス事件判例等）であったのだ。そしてこういったイメージは、現実の経営課題には有効であるから、形態は別としても中身は温存し継続していたというわけだ。
§一段と優れた“労働全般能力”を、持っていないとは、～
これとは全く正反対の、このままでは、“労働力にも成り得ない”人たちが、ＡＩ人工知能その他として、ＩＣＴ産業革命の中で用いられる。テクノロジー諸道具に、翻弄されたりとか視野狭窄とか疑似偏狭障害といった、頭脳・心理状況に陥っている場合だ。そこには陥らない対策政策を、個別企業でも施すことが重要なのだ。そのままでは、本来のイノベーションを推進するには、その底流で障害となるわけだ。これでは戦前日本の、どうしようもない封建的隷属労働集団の存在となってしまう。それを放置したために著しい経済成長が阻害されたのが日本の歴史だった。ここは、冷静な思考でもって将来にわたって危惧される状況の対処が重要だ。日本政府のデジタル対策や、デジタル庁には、この危惧すら全くない。それは、次に挙げる３項目である。これはテクノロジー技術？の定着しつつある国や地域の世界的傾向とされているようだ。
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縦社会（西洋風：「羊飼いの群れ（他律的な自己）」：副作用の深刻化の危惧  
②ＳＮＳ起因のナルシストの急増～その昔、「“禁欲”は霊的向上」と言われた。が、現代の禁欲生活は、ＳＮＳ起因のナルシストに陥らせる。「いいね！」などを様々に工夫して集めると、すぐに気持ちよさが伴い、なぜか自分が“偉くなったって錯覚する”訳だ。昔からチヤホヤされると、社内でもよく似た事になる。ところがこのＩＴ機器によるナルシストの究極は、自己知あるいは自己の破壊を招き、心と身体の破壊（自殺）にもつながると言われているのだ。
③“データ労働プロレタリアート”（ドイツ語：Proletariat）～データばかりを扱う労働の専任職スキルに固執する傾向。その背景とは、ちょっと小難しいことや煩わしい事は、ＡＩ流に機器が裁いてくれるけれど、どうしても人間しかできない少々複雑なデータ回収とか入力が、専任化して非人間化しまったわけだ。加えてなおさら、この作業の専任者ばかりを育成しようとする程度の職掌や分業に固執する。さも専門職のようにもてはやすけれど、所詮は限定したスキルに基づく労働力の“買い取りと切り売り”と言う訳。電算機導入初期の頃に発生し、様々な労災事故が発生した。さらに現在の非正規労働と変遷していった訳だが、その延長線上にあるイメージ。こういった働き方の場だ。こういった人たちとか集団も、“社会的な・お荷物”にならざるを得ない。合理的なように見えても、極めて労働効率や完成納得性は低く利潤を消耗するシステムを温存してしまう。
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§ＡＩを始めテクノロジー機能の、“活用分野・手法＆役割”
イ）自己知（私とは何？とか、「自我」） ～新たな物語を作る方式で、従前より異なった、より良いストーリーの形で、その蓄積を追い求めることが大切とされる。
ロ）英 知 ～インフォメーション情報のデータではなく、経験知。その経験知の水準に近づくには、①プロセスを知り②インテリジェンスIntelligenceの情報として③集積していくことである。ことに、④カオス理論（2008年に証明）の活用に近づくには、「あの失敗したときに、やはり、あれをしておけばよかった」といった“反省と後悔”の英知の蓄積が有効であるとされる。
ハ）学 習 ～項目のフィードバックや丸暗記は厳禁。ＩＴ機器で数多くの多角度とか深さで学習し整理まとめあげることでの、効率学習となる。Chat-GPTでは危険。（未熟で幼稚なＩＴ機器により情報が分断されている状況。だから、とりわけ“他とか他者”との関係的な理解を含めることが重要となる）。
ニ）自 律 ～日本の行政機関が行政目的として使用する、“個々人の自立”とは全く意味が違う。「自分で自分を律する法（決まり）を自らのうちに作る」といったAutonomyの概念だ。ＩＴ機器で、数多くの多角度とか深さで調べ整理まとめあげることが出来る。（未熟で幼稚なＩＴ機器により情報が分断されている状況から。だから“他とか他者”との関係的な理解を含めることが重要となる）。
ホ）啓 発 ～啓発は“啓蒙”と混同されてイメージされている場合が多い。啓発も啓蒙も、個々人毎の能力開発に主眼を置いてしまう。すると、その中身とか内容の社会的効果や事業といった物事の役割を失わせてしまう。近年の“自己啓発”は、ことさらに個人相手に商品とか習い事を売りつけ→代金回収に主眼を置くだけの流行に過ぎない。（未熟で幼稚なＩＴ機器により情報が分断されている。だから“他とか他者”との関係的な理解を含めることが重要となる。）★注意しなければならないことは、「当初は甘く勧誘し、クレジットで料金全額を回収した途端に、無理難題の啓発を付加して、あきらめさせる」といった昔から英会話教室などによくある手法だ。そうしなければ、“自己啓発業者”の経営収益自体が持たないからだ。
ヘ）以上、イ）～ホ）の項目は、個別企業や国の、職業訓練＝労働力育成政策としての、“肝”である。
ト）今話題の『Chat-GPT』には大きな限界がある。実に便利である。が、それは新聞とか活字出版物と同様に過去の蓄積内容を超えないことである。加えて“現われる回答”は、過去の間違いを引きずっているかもしれない。あるいは、業界であったり学術団体とか政府内の省庁によって各々の言語を解釈が異なっている事情まで処理ができないのが現状である。さらに突っ込んで話せば、
①縦社会（西洋風には「羊飼いの群れ（他律的な自己）」といった思考方法とかパターンを踏襲（とうしゅう）しているから、その前提で利用しない限り、とんでもなく根本的な、的外れを起こすことも否めないのだ。
②例えば、日本でよく知られる仏教の『自我からの離脱』であれば、名称などの知識情報は存在しても、そういった基盤の思考パターンとか論理構成は含まれていない。
③或いは、物事の認識や説明で用いる『客観的・合理的』といった証明方法（：詳細は省略）は、いわゆる哲学の英米流とフランス流で異なるのだが、そういった“方法論を含む思考基盤”も“お構いなし”の様相だ。
④むしろ、知識偏重主義（主知主義の行き着く先）といった、“都合の良い知識の拾い集め”かもしれない。
⑤よって極度の根本的な注意を払って読まない限り、失敗や間違い・損失を招来することが当然のこととなる。
⑥加えて近年の、スマホやタブレットなどによる、安易な表面的かつ言語の範囲でしか現れ出ない情報を用いてしまい、『予見欠落・瑕疵重複・単純錯誤・レトリックなど』と言った、ことに“他とか他者”との関係的な理解を含めることのない、＝擬似発達障害などを撒き散らしてしまうことも否めない。
・科学の発展は、用語の概念の発展として現れる。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/10/blog-post.html#222-10
・好機をつかんだら、毅然と実行するための参考事項を
http://soumubu1.blogspot.com/2021/07/blog-post.html#231-09
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信頼できる、優れたメディアとは？ どんなもの 
Ａ）自己知としての、新たな物語作りに効果がある。
Ｂ）情報は、あなた自身が集めるもの、その道具として有効で効果がある。
Ｃ）経験知は、そもそも集合知であり、横に連携した具体性の要素でもって形成される。（ちなみに、この総務部メルマガのブログは、Intelligenceとか経験知の集積にトップの右端に検索エンジンを付けている。検索エンジン付きブログは未だに珍しい）。
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§ＤＸを事業に導入する、仕事＆事業（大半は空回りする）の内実
- 「役に立たないものほどよく売れる」、これは、自動車のホンダ創業者の本田宗一郎の名言である。だがそれは、当初：ホンダ・カブの実用バイクからスタートしたものの、金銭的大収益を上げたのは、“機能的”ではない乗用車であったのだ。が、本田宗一郎自身は、そのうちの“機能的”ではない乗用車は「役に立たないもの」と考えていた。このことは有名な話である。時は：高度経済成長末期のバブルにかかった時代であった。★すなわちその教訓は、金融資本投資の大量投入と闇雲な個人消費を煽る経済政策の時節時の話なのだ。
- ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）は、現行の経済産業省の定義では、米国その他Ｇ７各国で施行され成功してている物とは全く異なる代物だ、加えて似ても似つかぬ概念なのである。
- ＤＸ＝Digital Transformationの誤訳（メルマガ2021/11/09引用）
http://soumubu1.blogspot.com/2021/11/blog-post.html#235-17 - 高度経済成長末期とは違い、現在の経済恐慌の後に成長すると期待される産業や業種に、大々的にそれを導入する資金的余裕は無い。政府の補助金をつけても、根本的に投資資金は枯渇している。加えて言えば、過去の電子計算機導入時期の場合には、販売促進費なる事業主個人へのバックリベートが相当大きく存在した。が、今はそんな事は期待できない。むしろ今現在は、様々な甘い汁を吸ってきた個別企業が、その（ディープステート等？からの）“甘い蜜を多く吸えた”、その額の順に経営破たんをしているのである。
- 実際に、ＤＸを事業に導入するには、とても現場をよく知る人物が携わらなければ動かない。（そもそも現在も、完璧な給与計算パッケージソフトすら未だにないのが現状なのだ）。では、どのようにすればいいのかといえば、実態現場を知る人に、“他とか他者”との関係的な理解を含めるＳＥ教育などの教育訓練を職業安定所が、徹底して施すことが重要なのである。
- “甘い蜜を多く吸えた”経験とかに浸りきった民間業者に、そういったＤＸ先進諸外国レベルの教育訓練の実施を期待すること自体が間違いである。この数年：コロナの時代には、日本政府のデジタルシステム不具合に対抗して、少なくない地方自治体の担当者は、様々なシステムを独自開発した。場合によってはＳＮＳネットに存在するフリー（無料）ソフトで以て便利な給付金ＰＣシステムを作ったケースがある。ＤＸを民間事業に投入する、そのための人的資源の底上げを労働行政で行った方が早い、それは諸外国の成功事例にもある。日本のデジタル政策は、「新自由主義者の求める“甘い蜜・委託事業”の公共事業や補助金政策」を、即刻に辞めた方が良い。もとより、新自由主義者自身には、受注したところで、委託事業の完成能力は無いし、そういった高いレベルのＤＸに見合った人物が確保できるわけでもないのだ。
§ＩＣＴ産業革命“地域での抜本的集団教育”
多くの人々の労働能力育成を大幅に阻み、無策無法の労働政策の成り行きとして、挙句、“データ労働プロレタリアート”といった、労働能力（スキル）が低い人たちが急増する。それは当然の成り行きだ。こういった人たちが、日本社会の中で差別的扱いをされることは必至である。個々人に向けられた“視野の狭い努力”を煽る形態を促進する“自己啓発”では、何らかの“資格優先”思考（志向）“がはびこることとなり、経済現場における個別（企業）事業活動での、“デジタルテクノロジーすら”も有益に活用することが不能な環境も招いてしまうことになる。
その差別的扱いの象徴として、次のような「評価表現」がはびこる。現在でも、「ＡＩ人工知能に取って代わられる職業」と揶揄される、様々な国家資格や専門職業群に、実体として現存し蔓延っている、“データ労働（力）”らが差別されるわけである。
- とんま（頓馬＝は当て字）～のろま、まぬけ等々
- 間抜け～することに抜かりがある様子など
- 無知（智）～知識とか知恵などの無い様相
ＩＣＴ産業革命における労働の質量逓減に対抗する有効な対策は、最小：地域経済圏単位（例えば中学校区）ないしは市町村自治体範囲での、“地域の抜本的集団教育”を行うことである。そういった成功事例は、米国のシリコンバレーとかスウェーデンなどに散在し、無名の無数の“地域での抜本的集団教育”といった萌芽は、市民革命による文明Civilizationの形成後に、世界中の最小地域経済圏単位ごとで行われていたようだ。そしてそれが現在に至る地域経済や地場産業の、“労働質量の供給元”となってきた元祖のようだ。（戦後日本では、金融資本投下といった経済政策により“地域の抜本的集団教育”は、影を潜めた。だが、こういった大手企業で用いられた“羊飼い方式”の労働力教育訓練も、ここに来て限界に至ってしまった）。
地場産業の背景には、固有文化価値商品を作る、①労働全般能力集団と、②その教育訓練システムがある。特産品や名物が在っても、この労働全般能力集団などが地域に無ければ、地場産業は生まれない。地域活性で失敗するのは、ここの見落としに原因が在る。経済センサス（統計）などでの、（産物ではなく）地元の人的労働能力を確認することだ。原料は遠方からでも取り寄せが利く」。
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§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20230404】
今月、あなたに紹介できる本は、いまひとつのものばかりで、ありません。
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