・周りの現実を見つめ、将来を見つめるためのヒントをどうぞ
・COVID-19 改訂を加え、：最新情報を提供
【COVID-19 発症のサイン】
【発症したかなと思ったら……
肺炎重症化の危険時期をカレンダーに記入】
【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
【アメリカのＥＲ（救急救命機関）の実際の危険度調査で冷静に】
・中堅中小企業は、見舞金といった補償給付どころではない
・使えない雇用調整助成金、本来の雇用安定制度の活用とは
・クリエイティブで開拓精神のある集団や個人の扱い方
§周りの現実を見つめ、将来を見つめるためのヒントをどうぞ
この数年間は、誰かに何かに依存をしてしまえば、少なくとも心身いずれかが、奴隷に陥る。
そうならないために、COVID-19、抗体獲得のために、リアルなインテリジェンスを提供する。
真実をつかむ目を養い、希望を持てば、自由と豊かさは手に入れられる、これは歴史を通しての事実だ。
【 Ａ 】
・現在の日本で行われているCOVID-19感染対策は、ことさらに感染の不安を煽り、個人や企業そして自治体、ひいては国を防衛する手立てを採っているとは考えられない。
ここにいくつかの問題提起をすると、
・発症日から45日間、身体内にウイルスは存在する、２週間ではないといった事実を、なぜ言わない。
・感染経路は粘膜と飲食、口鼻目そして性器も重要な場所であるにもかかわらず、なぜ「トイレに行く前の手洗いが重要」と言わないのか。
・抗体を獲得（筆者も獲得）した人達から、なぜ重要な仕事に復帰する仕組みを促進しないのか、例えば＝抗体検査と証明書である。
・海外ではボランティア（元医師、元看護師、獣医師その他の医学知識を持つ者はじめとして）参加を感染対策に苦心しているが、なぜ日本は拒むのか。職を失った人とか休業せざるをえない人の失業対策にも活用できるではないか。少しの教育訓練で清掃や消毒分野、韓国の如くＰＣＲ検査事業の主力、軽症者隔離施設の運用などいくらでも人では必要だ。
・現日本の感染症対応実働部隊？は、医療最前線の病院医師や患者に向かう開業医とは異なり、医療界のほんの一握りの者が独占し、閉鎖的で秘密カルト集団と化している。４分の１以上の都県や数多くの市町村は厚労省に対して半身の構えだ。大阪府では医師会とともにオーソドックスなＰＣＲ検査体制を独自に整え実際の効果を上げている。
・感染対策の要である感染実態調査である。そのＰＣＲ検査は、政府内部における無能力または、自己妨害（意図した行政内部での妨害）によるサボタージュもしくは検査の数量と内容の管理が行われていることは否めない。
【 Ｂ 】
・コロナ恐慌とは、一気に消費を止め、労働力を止め、交通・流通を止めるなどして金融恐慌とは別の方式で経済を停止させた行為に、その側面から見れば他ならない。その方法は自粛を装っての休業を強いたことだ。だから恐慌を作り出したことになる、それも被害者の同意や補償を徹底して避けようというわけだから恐慌回復は遅れに遅れに遅れをとる。
・それは先進諸国が自由平等と生存権を優先させて休業補償をした上での、“国民を守るため休業措置＆都市封鎖”を行った制度とは全く異なる。少なくとも、中国のような形式だけにせよ“社会主義風：生存権”と比べても、しわ寄せを弱者に負わせ“円安誘導”を場当たり的に行いである。
・彼らの、コロナ恐慌の重要な局面の重要事項は、恐怖と医療崩壊を故意に作り上げ、COVID-19がどんな病気で何を引き起こすかということでではないという姿だ。彼らの口にしない事柄とは、経済危機がドルを崩壊させること、原油の超安値（日本国内価格はそこまで下がらない）が従来の経済構造を転換させること、といった政治経済の事柄なのだ。日本国内に持ち込まれるニュースは、現地の実態とはあまりに食い違い、日本ではプロパガンダを軽信させられている姿ばかりだ。
・大都市で貧困層を作りあげれば、「自らの努力の無さが貧困の原因」と思っている男の大黒柱から率先して、貧困層を怠け者だと攻撃する。それは歴史的に繰り返され、そうならないための対策を採ってきた国は少なくない。スイス政府は、それがファシズムに利用されるとして、「民間防衛」という冊子を作り全家庭に配布した。（余談だが、日本政府作成の北朝鮮ミサイル対策マニュアルは、この冊子の丸写しであった）。
【 Ｃ 】
・自粛を装っての休業を強いられたことによって、スーパーマーケットとかデパ地下そして飲食店といった業種が“お持ち帰り”へと、食料品販売加工（飲食店）などは業態変化をした。加えて、その食品物流経路とか冷凍食品の消費先といった、消費の構造とかもう業態が変化してしまった、これは経営学からすれば予想範囲である。将来や時代の先を読んだ経営者は、直ちに食料品販売加工（飲食店）業態変化～消費の構造とか業態が変化することを察知している。
・そんなこともあり、良し悪しは別として将来の経緯を考えた場合に、覚悟を決めざるを得ず経営者は“労働者に責のある懲戒解雇”だとか“整理解雇”に、早々と踏み切っているのである。だから、雇用調整助成金は受給できなくなっている。そういった偏りのある政策制度は、ＩＣＴ産業革命の進展とコロナ恐慌＆引き続く金融恐慌を克服する経営者の可能性の芽を摘んでいる。
・その解決策には、阪神大震災の時にも行った、会社を離職せずに雇用保険の失業給付を支給する制度を行えば、不毛な混乱を招く整理解雇とか比較的円滑な労働力移動が行える。そのことが国会で論議にもなった、にもかかわらず政府は拒否をした。
・イノベーションや経済発展のための改革に、あえて踏み切らない傾向の強い企業に、微々たる政府資金をばらまいていることは否めない。
その間は、国民個々人の可処分所得を徹底して削減しようというもの、選挙に負けそうになれば大風呂敷を美しく広げた装いで、実のところは官僚テクニックで受給できないようにするだけのことだ。すなわち先月のメルマガでも説明したように、しわ寄せを弱者に負わせ“円安誘導”を場当たり的に行うことなのだ。
・先日、日銀が、青天井で日本政府発行の国債を買い続けると発表したから、そのことによってハイパー：インフレが起こるまでの約３年間を、国民個々人の可処分所得削減＝“円安誘導”を見越しているようだ。その期間の間は「物価値下がり」（これを無知な評論家はデフレと称する）が続く。ただし、米国大統領のトランプが再選された後は、世界的な金融恐慌がいつ起こるかわからないから注意が必要だ。
【 Ｄ 】
・国民個々人の可処分所得を徹底して剥ぎ取り、＝“円安誘導”を行おうといった政策は、戦前戦前のナチスドイツのヒトラーが行ったもので、経済政策でも何でもない。
・それは、世界経済が“金本位制度”（通貨の裏付け価値に金地金を使い「正金銀行」なる金地金取引専門家銀行があった）を止めた後の、その後の歴史を見れば即座に理解できるストーリーなのだ。そういった経済学などからかけ離れた独りよがりの政策を行えば、ナチスドイツや大日本帝国のごとく世界から叩き潰されるのが当たり前である。
・日本とスイスは、経済学に無知な評論家が力説するところのデフレスパイラル（実は、単なる個々人の可処分所得剥ぎ取り）となるから、この数年の間は日本円通貨を持っていれば安物買い？ができる。アメリカとか中国その他は通貨価値が下落する。通貨下落を無知な評論家はインフレと称するだろうし、中国経済が資本主義ではない管理経済にもかかわらず「インフレだ」と無知な評論家は解説するだろう。＝経済学のコツをわきまえていれば、さほど難しい話ではないことだ。けれども、どのように読者のあなたが活躍するのか、幸せになるのかとなれば、ちょっと判断には知性と勇気が必要となるだろう。成功には、企業外部の教師役、コーチ役、有能な秘書の存在が行動の要となることは否めない
【 Ｅ 】
・ＩＴ機器活用と併せて通勤通学は一層の変化をもたらした。けれどもその対費用効果にはその異様な高額さに驚く。テレワークとかテレビ会議にとって、使いやすいＩＴ機器は極めて高価だ、急いで納品してもらう場合には追加経費が必要だ。その追加経費の一部分は発注する担当者らのフトコロに入っている。追加経費の一部が中小企業の経営者に戻ってくる仕組みは今時はバブリーな売上がないから不可能だ。（実は、ＩＴ機器設備投資を経済政策として、税制の減価償却から除外すれば、資金が湧いてきて極端にＩＴ投資は進む、けれどそんなことを政府は考えてはいない）。
・もとより、これから伸びる産業は創造的でクリエイティブな部分での利潤である。高付加価値製品でも高水準サービスあるいはＡrt域労働全般能力（芸術性）でしか日本の産業を支えることができないのだから、言われる「手作り」と称する物事に内在している商品化要素（その思考は４次元（Ｘ×Ｙ×Ｚ＋Time）に結合Connectを加えた５次元世界）をＩＴ化するものでなければならずならない。さらに産業化するには、ＩＣＴ産業革命の波に乗せて流通化させるしかないのだ。
・大量生産の隙間や残り物をかき集める程度のビックデータ、単なる印刷機・配信書類・記録保管程度のＩＴソフト、組織維持・責任回避・偽装会合・偽装出張のために使われるＩＴ機器の類は、まったくもって邪魔者なのだ。けれども“夢と恐怖を抱き併せ”が上手なＩＴ業者は、「社員に迎合すれば、うまく導入できますよー」と悪魔のささやきを用いて売り込んでくる。日本の大手企業のほとんどが、こういった状態に陥っている。目先の金銭は回転するけれど、これから沈む太陽に投資をして日が暮れるようなものだ。
【 Ｆ 】
・マスコミからは、集団免疫策なのか否か、閉鎖自粛策と陰謀のジレンマといった類の議論は洪水のように流される。
・当分の間は、現状の“偽装コロナ対策”が続けられ、外国との人的交流を断絶する鎖国は続く。
・コロナ恐慌以前の物流とは、その物流ネットワークの拡張・改善・維持のために、国際的に世界を飛び回る人物とそのための投資が不可欠であったこと忘れてはならない。たちまちその人的交流が途絶えてしまうのであるから、テレワークだとかＩＴ化だけでは元へ戻らないのである。そして元に戻ったところで、日本と日本人は蚊帳の外に置かれている可能性が高い。
・日本の多くの大手企業は、このコロナ恐慌以前の物流にどっぷりつかってきたから、将来の日本の大手企業のが、“新しい21世紀型経済流儀”を導入して活躍することは悲観的だ。
・むしろ、今の典型的な日本の大手企業流の旧来流儀こそが、先進国から叩き潰されるようとしているかもしれない。先進諸国が自由平等と生存権を優先させて休業補償をした上で実施をしている対策と表裏一体な動きで以て、従来の世界各国のアンフェアな流儀を日本の大手企業ともども叩き潰そうとしている思惑が実施されている。すなわち、それが先進諸国の進める“新しい21世紀型経済流儀”かもしれないとの懸念も検討に値する。
・だけど、“新しい21世紀型経済流儀”といった懸念は、大手企業や政府にしがみつき官僚主義に浸っていては、そういった文化も思いもつかないから、単なる恐怖しか受け止められないだろう。
・けれども、ここまで読んでいただいた読者の方には、これから辿る戦略（道）、戦術（方法や手段）、日常行動（行動パターン）のヒントになれば幸いである。
§COVID-19 改訂を加え、：最新情報を提供
現日本の感染症対応実働部隊？は、医療最前線の病院医師や患者の向かう開業医とは異なり、医療界のほんの一握りの者が独占し、閉鎖的で秘密カルト集団（海外のように元医師、元看護師、獣医師その他の医学知識を持つ者のボランティア等を拒む）に類似していることから、一般国民の治療に資する期待が持てないのである。この制度不具合を政府は敢えて仕組んでいるのである。単に政権に留まりたい全体主義者の性癖とも言うべきものだ。
【COVID-19 発症のサイン】
★共通症状＝突然、未体験の極度疲労感。風邪とよく似た症状ではない。
＝発症日の異変から９日間の対症が重要！
声帯の奥からの咳と痰。
とにかく明確な極度疲労体調不良。
人によってウイルス変異によって
嘔吐や味覚障害（60％強？）が現れる。
発症した30％程度が38℃前後発熱。
発熱の無い場合が発見されつつある。
～これから述べる見当の付け方を、直に→医師に伝える、その症状例とは
★咳き込む状況の他は個人差がある（未体験の疲労感と体調不良が明解）
・痰の色に注目すること＝ ウイルス感染：透明、
細菌：緑や黄色、ＰＭ2.5：白、心不全等出血：茶色、糸状鮮明赤色は気管等に傷。
・新型コロナ感染の肺炎は声帯の奥に少し痰が絡んで咳き込む。
突然：声帯の奥で炎症が起こり、痰の色は透明である。緑や黄色の痰は気管支炎。
・インフルエンザは、鼻腔→咽喉→声帯奥の全部がカラカラに乾いて咳き込む。
目のまぶたが痛い場合が多い。痰が出ないカラ咳とはインフルエンザとか結核だ。
・よくある風邪は、順に鼻腔→咽喉→声帯の奥のへと炎症が進み、それで咳き込む。
・硫酸塩基のＰＭ2.5は、声帯奥から、カルピスを飲んだ後のような白い痰が出る。
・なおCOVID-19に感染していても、肺炎とか発熱とかの症状の出ない場合がある。
・45日以上声帯の奥の下気道とか血中にCOVID-19は生息すると考えられる。
（感染が９日ごとにエスカレート変化をする。
見た目は治っても45日は抗体が獲得できずウイルスが残っているから再燃の可能性）
【発症したかなと思ったら……肺炎重症化の危険時期をカレンダーに記入】
★①発症日から２日程度の未体験の疲労感があり、そのうち30％の人が発熱。
糖尿病、心疾患、脳疾患は厳重注意（抗血液凝固剤）～熱熱後４日間待つのは厳禁。
COVID-19の特徴的な肺炎がＣＴスキャンで確認できる。ＰＣＲ検査より確実。
②９日前後→比較的軽い肺炎症状から→肺炎が間質性肺炎へと移行して呼吸困難
呼吸困難となり酸素欠乏状態でも苦しさは感じない、肩呼吸をしていても感じない。
→早いうちからビタミンＣやグルタチオン等による間質性肺炎予防をする。
③発症日から18日前後→重症（間質性肺炎）化の節目（人工呼吸器）→
酸素吸入をしたからといって、“酸素ガスで気分が良くなる”との自覚がない。
④45日前後までにウイルスの血中侵入により血栓を生じる等で血液凝固→
重篤（人工心肺装置）し多機能不全→致死
★号外：新型コロナウイルス肺炎重症化対策（2020/01/28）
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
★COVID-19は、目鼻口や性器といった粘膜から、あるいは飲み込むなどして消化器から血液内に感染し、全身に広がり、その人個々人の弱い部分から発症の現象が現れる。したがって、トイレに行く前の手洗いも重要である。もっとも大きな感染経路は家庭内である。食卓机とか共通食器、ドアノブやスイッチ部分であり、屋外通路地面には飛沫落下したCOVID-19ウイルスが蓄積されている。
★血中に感染したCOVID-19のウイルスが血栓を生むとかの血液凝固促進の作用により、この血栓が脳や心臓に飛散到達して、発症から９日前後の突然死とか、発症から18日前後の重篤化と多機能不全を引き起こすと考えられている。アメリカでは抗血液凝固剤にヘパリンが使用されている。チーズの柔らかさを保つ食品添加物のクエン酸３ナトリウムも安全な抗血液凝固剤である。脳梗塞等でよく使用されるアスピリンは、「血液サラサラ」と血栓予防に使用されるが、中にはアスピリン障害を起こす者もいるから安易な服用は注意。
★COVID-19の抗体は、45日で獲得できるとされる。抗体獲得とは再び感染しない乃至は感染したとしても極めて軽症で済むというもの。COVID-19がウイルス変異（現在まで十数段階もしている）をしても同様の抗原であれば獲得した抗体は有効である。現在のところCOVID-19が全く新種のウイルスとなったとの情報は無い。熱が下がるその他無症状だからといって治癒したとか抗体獲得したとはならない。飛び込んでくるデマの類は、COVID-19ウイルス保持中の再燃を「再感染」と称しているに過ぎない様子だ。そして、くれぐれも「抗体で感染しないは間違い」とは、素人の断片的言葉遊びの詭弁であるから惑わされないように。
【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
…だから、昔みたいに、薬がなくても、その多くは自宅で治すつもりで対症できる。
（決め手！＝突然発症するから２日程の体内免疫作用でウイルスを発熱で殺す）
変だ？と思った夜は入浴し寝る。体力のあるうちに２～３回／日の43℃風呂に入浴。
・患者の体内や体外のウイルス量で悪化するから、徹底して消毒減量することが重要。
イソジンうがい溶液、そのスプレー小瓶は声帯の奥に到達させるため。
炭酸水素ナトリウム0.3％溶液で鼻腔や咽喉そして口中や歯茎を洗い流す。
・早期の対症療法を発症時点から２日間行うと効果あり。どの病院でも今は対症療法しかない。
発症時点の特徴は、夕方や夜中に限らず、朝食後とか仕事中とかに突然襲われる。
・３日目あたりからビタミンＣやグルタチオン等による活性酸素中和剤を服用し間質性肺炎予防
・ウイルス性の初期療法は共通。咳や淡の有無や種類で見当がつく。ＰＣＲ検査は精度が悪い。
・必ず感染するから、イソジン等の洗浄液、スプレー小瓶、活性酸素中和剤、咳止めの備え。
・一般に言う風邪薬は、ウイルス対症治療に対し逆効果だから、絶対に飲んではいけない。
・夏でも室温を25℃くらいに保ち、冷たい空気を吸わないこと！ 体温を下げるから注意。
・暖かい飲物と栄養物で気管支や肺を温める（中国語の「湯」とはスープのこと）。
・人間は体温が41℃以上になると、死ぬか後遺症が残ることになる。
ということは、
a.頭やオデコを氷等で冷やし41℃未満にする（今般のCOVID-19では41℃に至らず）。
身体全身を冷やすようなこと、夏の空冷も厳禁、暑いからこそウイルスを殺している。
b.ウイルスを発熱で殺すことこそが重要。頭以外は冷やさない、解熱剤は飲まないこと。
・咳は（コデイン薬はキツイ、メジコン薬は弱い）を薬局で買え備蓄を推奨。病院も同じ処方。
・過去の感染症や傷病例とは違い、疾病を看護する体制維持するイメージである。
・ブリーチ等の次亜塩素酸ナトリウム溶液、エタノール60％溶液は予防のみに使える。
★号外：医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る（2020/03/02）
【アメリカのＥＲ（救急救命機関）の実際の危険度調査で冷静に】
訴える症状の中で危険度の高いものは、
→息苦しさ、血栓、熱、感染症といったもの…（次のＵＲＬに続く）と示している。
インフルエンザを含め、症状（心疾患、高血圧、脳梗塞、細菌・ウイルス感染）を、ハッキリと救急車や病院に伝えること。
今の日本では、根拠もなく「新型コロナウイルス」などと口にはしないこと。
【初診は、本人不在でも、本人の代理人で可能】
https://soumubu1.blogspot.com/2017/12/blog-post.html#188-18
§中堅中小企業は、見舞金といった補償給付どころではない
もう、今の首相官邸に任せていては、財源を食い散らかされるだけで、将来の見通しも立たない。国が社会制度としての補償をしなければ、地方自治体や企業や町内に個人が行うのは当然のこととなるのだ。「国に造反する自治体」といった表現をするマスコミは、現行憲法で日本側の提案した現社会制度の成り立ちを知らないのである。民間防衛＝いろんな個人、町内、企業、自治体の参加が大切そこに将来を含めての救いがある。
自粛を強いるのはもってのほかである。あとで生存権については説明するが、公衆衛生のために休業をさせるのは、その緊急事態の周囲でもって、欧米でいう生存権を保障した上でのことである。日本国憲法で以て、国がそれを負担することになっているにもかかわらずだ。こういったことに気付かない人が多すぎる。国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員の憲法を尊重し擁護する義務（憲法第99条）なのである。日本国憲法解釈は、多くの大学卒業者でも歪曲している人が多く、それは国の生存権促進を念頭に置いていない歪曲に走っていることだ。欧米よりも具体的上位の権利に立っていることは、当時のＧＨＱが予想しなかった日本側の独自発案であって、押し付けられた憲法制定の部分ではない。
☆したがって、雇用保険その他の社会保障などの制度によって、憲法にいう生活部面についての政策が求められるべきなのである。封建時代とかのような時の政権の見舞金だとか、「天皇からの恩賜」には当たらない。阪神淡路大震災の際には、雇用調整助成金とは別に、“離職をせずに雇用保険の失業手当を支給”した実績がある。その方法を指摘されたにもかかわらず実施しなかったため、COVID-19ウイルス感染に要しない休業＆その余波の休業を、水ぶくれのように生じてしまったのである。「強烈な閉鎖自粛の末の終息はそうでなく『仮の終息』でしかない」と指摘される所以である。
☆（日本独自の生存権理念とは＝主旨引用＝）
日本国憲法25条の生存権は、憲法制定当時の日本側：憲法研究会（森戸辰男の提唱）の内容をＧＨＱが好評価し導入した部分である。同じ生存権の名称を用いても、具体的に社会福祉、社会保障及び公衆衛生を制度として憲法に設け、欧米とは異なる生存権の具体的中身である。（以上、『ジョン・ロックの権利論』第５章、渡邊裕一著 晃洋書房 から引用）
【日本国憲法25条】
＝すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
①自己保存、
与えられた自己の生命の維持と保存のために行為する権利。
②子供扶養、
子供を産み扶養して育て、親の財産を子供に相続する権利。
③困窮者への剰余財の贈与、
国王の恩賜やの権力者の分配権に限られず、剰余財の持ち主が慈愛を生命維持の岐路にある困窮者へ行う権利。
の３つで以て、その生存権の構成や発展の経過において初期の段階で、ジョン・ロックが示している。これらが欧米全般の生存権としてまず定着しているのである。（視点を変えれば、当時の国王に替わる国民権利の共通概念を、ジョン・ロックが整理したからこそ欧米全体に広まった、ということである）。
『ジョン・ロックの権利論』 渡邊裕一著 晃洋房
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784771032248
§使えない雇用調整助成金、本来の雇用安定制度の活用とは
≪期待はずれ、使えない、会社負担分の余裕もない、いつまでもらえるといった疑問≫
イ）その雇用調整助成金は所詮、政府の政策に協力する企業向けに支給するもの。
ハ）なのに、金権意識が強いのか、COVID-19感染の政府対策で休業を余儀なくされている労働者にもかかわらず、雇用保険の失業給付支給を国会答弁で拒絶をした。
ニ）今般の自粛要請は、要請といえども休業を強いていることには間違いない。
ホ）ことにコロナに原因がある（原因責任）にせよ“恐慌”の直接の引き金を引いたのは、自粛を装っての休業（政府の過失責任）である。近代以降、経済発展と豊かさのために社会制度においては過失責任を認め、原因責任とか結果責任といった不合理かつ理不尽な制度は社会では採用されない。
ヘ）ましては休業のCOVID-19感染の防止効果については、その道の専門家からは疑いを持たれているのである。小中学校の休校措置は感染防止に効果は無いと政府専門家会議からも言われている。飲食店などでも販売接客の工夫で感染防止の余地は大いにある。一斉休業は、およそ100年前の非科学や調査をせず迷信とかに惑わされた感染症対策に過ぎない。
ト）何よりも、自粛を装っての休業を強いたことによって、スーパーマーケットとかデパ地下そして飲食店といった“お持ち帰り”へと、食料品販売加工（飲食店）は業態変化、その食品物流経路とか冷凍食品の消費先といった、消費の構造とか業態が変化してしまった、これは経営学からすれば予想範囲である。加えて、ＩＴ機器活用と併せて通勤通学は一層の変化をもたらしたのである。
チ）そして、COVID-19感染対策の要である感染実態調査。そのＰＣＲ検査は、政府内部における無能力または、自己妨害（意図した行政内部での妨害）によるサボタージュもしくは検査の数量と内容の管理が行われていることは否めない。COVID-19感染実態調査なくしての政策立案と実行は、多大なリスクと予算消耗を伴うにもかかわらずである。ところで、データ改ざんなどを平気で行う厚労省だから、ただでさえ科学者でも誤って飛びつきやすい、“都合の良いデータ採用”とか“論述せずにデータ加工作図”には誘惑されやすいことにも注視すべきだ。
リ）そこへ加えて、何かと理屈をつけて予算に限りをつけていることは否めず、雇用調整助成金に関しては本年の１月24日以降に解雇を行った事業所には不支給である要件が存在することから、受給できる企業は限られているのだ。（これを行政は雇用維持要件の確認と言っているが、その記載は表向き直ちに発見できない）。
ヌ）★この部分で以て、ハローワーク等での長蛇の列の末の担当職員からの説明を聞かされ、とても多くの経営者が落胆するのである。要するに、先にも述べたが、雇用保険の失業給付を支給しさえすれば解決するものを、政府にごまかされてしまっているのである。
ル）将来や時代の先を読んだ経営者は、直ちに食料品販売加工（飲食店）業態変化～消費の構造とか業態が変化することを察知している。そんなこともあり、“労働者に責のある懲戒解雇”だとか“整理解雇”に、早々と踏み切っているのである。だから、雇用調整助成金は受給できなくなっている。ＩＣＴ産業革命の進展とコロナ恐慌＆引き続く金融恐慌を克服する経営者の可能性の芽を摘んでいる。イノベーションや経済発展のための改革に、あえて踏み切らない傾向の強い企業に、政府資金をばらまいていることは否めない。
☆そこで、先月の総務部メルマガに掲載した【経済恐慌対策】＝雇用保険を工夫する活用編なのである。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/blog-post.html#216-16
§クリエイティブで開拓精神のある集団や個人の扱い方
2020年からのCOVID-19、ある意味この感染症の意識的流行によって、現代の金融＆経済構造の先行き崩壊は早まり、近代思考パターンが改められクリエイティビティに克服されることで、ＩＣＴ産業革命を始めとした新しい社会が訪れることは間違いない。
封建領地経済、自由市場（資本主義）経済といった社会体制の変遷が、一気に進む時代と見てよい。第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものであった。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない代用貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、その何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法も、再びここで大転換されるのである。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
「コロナ危機の最重要な点は、ウイルスがどんな病気を引き起こすかということでなく、経済危機がドルを崩壊させるとか、石油の超安値が中東の多極化を引き起こすといった、国際的な政治経済の話である。人類の多くがコロナに抱いている恐怖感は、プロパガンダを軽信させられた挙句のお門違いなものだ」との指摘もされている。
http://tanakanews.com/200426virus.htm
こういった思考パターンや社会運営技術についての大転換に、乗るのか否か、あるいは乗ることが出来ないために、時代から個人や企業は消えざるを得ない。かろうじて残るには否応なく不本意にも順応するしかない。とりわけ学歴だけ優秀な人たちとか知識偏重Intellectualismでは、これまでに教育された物事の質は高いかもしれないが、クリエイティビティに欠けて“自由と選択”とか“幸せと厚生事業”を取り違えている人が多い。（クリエイティブと言われる人物は思考概念が深く広いから、語句で以って思考を表現するのが得意なだけであるから、念のため）。
ここで、その行動パターンに絞って紹介する。その意図は、近年の脳科学や神経科学の発達により、行動パターンによって習慣とか生活が変化することが明らかになった科学全般発展からなのである。ただし、ある程度の思考パターンのクリエイティブ性が無ければ、マイナスの手練手管となって、周囲から不信感を浴びせられるといった失敗を早めることとなる。すなわち、投下資本による“汚れ仕事”で出世しようとする輩は社会から排除される。現在日本の政権において、COVID-19対策のイニシアチブを持つ人たちの如く、空回りするばかりか国力や地方自治体そして国民の潜在力に比較して、“未必の故意で感染を拡大”させるといった人たちも排除されるであろう。
とりわけ、低能力者は自覚があるからこそ、他人から異なる意見とか良いアイデアを出されると、心底：喧嘩を売られたような心理に陥る、これは心理学や行動経済学で立証されている。無能であるから手練手管で獲得した地位を失う恐怖心、それがビジュアルで見て取れると筆者は受け止めている。
①予備的知識を持つとしても、まず行動し、実験・学習・報道を修正する反復プロセス
②自社の強みに磨きをかける、そのために業界外にいる人から学ぶ
③目の前の顧客に喜んでもらえる、その独自の顧客体験を得れば結果はついてくる
④企業内外の関係メンバー＆末端の非正規までが、安心して意見を言えるようにする
⑤創造力を高めるしくみとは集中できる環境ではなく、時折歩いたり、Ａrt域に触れる
⑥結論の質を高めるには反論を交え、アイデアには反論ではなく関連アイデアを交える
⑦成功には、企業外部の教師役、コーチ役、有能な秘書の存在が行動の要となる
⑧悩み事があったらすぐに寝る。困ったことがあったら10日間ほっておく（世阿弥の言）
⑨イノベーションとは新しい結合、Ｘ×Ｙ×Ｚ×Time＋結合connectの５次元世界
⑩創造的に仕事を進めるには、20％増量の予算と人員を投入する先行投資の姿勢
⑪多様性は創造力を高めるけれど、そのままではチーム結束力は低下する
⑫共感作用＆共感精度の要素は、言葉を合わせ、仕草を合わせ、呼吸を合わせる動作
⑬クリエイティブなNet情報は、Informationではなく物語と性の在るIntelligenceが主流に
⑭本物のＡrt域芸術に触れれば、人は計画的な行動を起こし、そのために学びもする
なお、アメリカのケーススタディに限って学びたい読者は、次のＵＲＬの書籍をどうぞ。
『チームの想像力を解き放つ最強の戦略』 マイケル・Ａ・ロベルト 東洋経済新報社
https://str.toyokeizai.net/books/9784492046616/
