・経済経営コンパス・ナビ
・労働力の能力劣化と、個別企業での、その手立てとは
(ア)「(仮称)スマホ認知症」の蔓延、
(イ)「人手不足」を様々にマスコミが解説?
(ウ)「働く労働時間の規制?」といった話
(エ)発達障害の流行?が増す気配や背景
・新しい世界観(哲学)が求められる、と言われ、それ確かだ。
・AIは、経営管理と人材活用を重点に、個々に導入
①経営管理トータルポイントの分野 20220503(総務部メルマガ)の改訂
②人物活用のポイントの分野 20220503(総務部メルマガ)の改訂
・美しいものを見聞き体験すれば、脳の血流増加している
§経済経営コンパス・ナビ(総務部門は経営の情報収集参謀です)
①分析や批判は、そこそこに。足元・手元・販売(交通)の具体的イノベーション
②人材育成&イノベーションは、裏表一体! 具体的に創って試してみる。
③ICT機器のエセ設備投資に騙されない&人材は創るもの。
それも、社内外の集団で育てるもの。人材紹介は、当てにならない。
同産業・同業者は、“同じ穴の狢(むじな)”の劣化(安心の罠)だと思うこと。
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§労働力の能力劣化と、
個別企業での、その手立てとは
“巷”の話題を眺めてみたときに、いかに仕事能力低下が進んでいるのかが現れていた。
これに対する専門家の見解を取材しまとめてみた。主要な原因は、素人記者が、“無知な素人に受ける記事”を書くことによって、一気に“日本の巷”に拡散(哲学者カントは当時も、この現象を「説明の誤り」と指摘)をしてしまった。日本の新聞記事などは、30~40年くらい前までは、様々な新聞記事には、ほぼ必ず専門家や学者のコメントを併載していたが、それもなくなり、大手マスコミ記者は、三面記事に有能な、“文学部:出身”などを配属していった。筆者の受け止めからすれば、日経新聞をはじめ、弊社(株)総務部(創業34年)に取材に来る記者が、経済学部や商学部ではなくなっていった。弊社は、“画期的”な社名とアウトソーシングのビジネスモデルによって、創業当時から数百件の取材を受けているが、そこで筆者も、「専門的知識を持たない記者」の急増を目の当たりにしたのだ。私から言わせれば、もう彼らの大半は、ジャーナリストではなくなり、ただの“人気取り三面記事”の作家としか思えないのだ。彼らは専門的記事の裏付けをとっているには疑わしい=専門家の取材すら欠落してある場合が多い。確かに、有利な記事内容を書いてくれない新聞社には、ニュースを流さない官公庁の存在も確かではあるが。
(ア)「(仮称)スマホ認知症」の蔓延、それはスキルSkillといった(技能水準)の労働力は、「指示待ち」が基本スタイルである。作業工程を他人が企画した後に→集団で組織的に労働力を発揮させるのである。ところが、スマホ認知症に傾く原因は、安易に言語や用語を追っかけることとで、コミュニケーションとか読解力にかかる集中力が一気に低減することなのだ。したがって、スキルSkillといった能力範囲の事柄であっても、集中力が無く注意散漫であるから理解できないのである。まして、前後左右とか過去を通じた、自らの体験や判断能力すらが、結びつかない。記憶をしていたとしても、並べ変えたり結合したりといった応用はできない、→思考力事態が枯渇してしまっているのである、★人間の脳は周囲環境に直ちに順応するから、急速にスマホ認知症には陥ってしまう。学歴が高く記憶力が高いともなれば、プライドなどが気になり、とにかく弁解ばかりを言い出す、それも作り話や嘘が増えてくる。そこには、記憶力が高く思い出すことが多い頭脳作業が原因となって、過度の記憶や情報の整理にのみ脳を集中酷使するモノだから、一気に極めた疲労に陥る。→過労が重なりうつ病を発するのも時間の問題である。そういった現在周囲に適応適合できない「知識偏重主義(ギリシャ哲学に主知主義)」に比べても、著しく会話の論理構成が成りたっていないのだ。もちろん、指示した作業の理解も出来ず仕事の完成も出来ない。今、北欧経済は、“クリエイティブな労働”を柱に経済を支えていることから、→学校教育においてのスマホ等の禁止を開始したそうだ。読書をさせ文章を書かせるとか、小グループで討論をさせ、→同僚とかグループでの話し合いやディスカッションから効率よく情報を得ては、思考力を身に付け向上するために盛んだった。だから、それなりの被害軽減対策が成されている。★さて、作業の指示が理解できない、作業蓄積でのノウハウが醸成できない、周囲やグループでのディスカッションとか情報交換も理解出来ない、さらに無能に至ることとなる(決して元来からの発達障害ではなかった)。★いっその事、ITやソフト開発企業並みに、労働時間中のスマホ持ち込みや使用を禁止した方が、事業としては手っ取り早いかもしれない。読書とか意見交換を促すといっても、今実行しているとか気付く人は、そもそも、スマホ認知症に陥らない。確かに、発達障害&痴呆症&うつ症状といった様々な現象が併せ見られるから、医師であっても判断は難しいとされている。★過去に関係する本人症例がなければ、スマホ使用禁止が有効かもしれない、スマホを禁止し仕事ができるようになれば、問題解決だ。
https://soumubu1.blogspot.com/2017/06/blog-post.html#182-15
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(イ)「人手不足」を様々にマスコミが解説?している。だがはっきり言えば、数年も前から実態は同じだ。その中身の本質といえば、「ものすごい安月給で黙って働いてくれる者」が確保できないというだけの泣き言と怠惰なのである。相当昔から、職業安定所とか一般企業の採用情報を収集するとか、求人媒体や職業紹介会社とかの情報を入手している筆者からすれば、“ブラック企業”とか、“低賃金を売りに”成り立っていた=そんな企業の“泣き言”でしかありえないのだ。その企業がイノベーションをし、適切な募集をすれば、人手不足など全くない。また今のパートの応募者人気は、(結構昔からもそうだが)「1日3時間・週3日出勤」なのである。ついでの話だが、派遣会社が解禁になった1986年、A.時給は一般パート倍&女性OLが「男の相手をさせられる身の社会構造、B.実力は認められず虐げられる女性」から、解放されること(雇用機会均等法)で大量の女性労働者が派遣業に移ったのだ。→事実それに合致した戦略を採った企業は、当時も今も業界一位とされるP社を超える、内実の利益結果をも出していた。だが、派遣法の改悪(新しい派遣法1999年)で、派遣事業というのは大幅に利益率減少業種となった。ほとんどが生産コストのダウンのみに走る業者に変貌し、→女性OLらの実力に報いることが減り、→彼女らの意欲は下がり、→派遣事業役割(より良好な労働力需給システム)が急に機能しなくなった。派遣法導入当時からの実力ある、その道の学者や研究者を始めとして、→現行の労働政策に、賛同する実力専門家が皆無という状況は否めない。だから、厚労省も“何もしない”し、世間の“無知かつ愚かな”人事管理の果てだからこそ、ニュースになりそうな“嘘話”に三面記事能力しかないマスコミ記者が飛びついているだけの話だ。筆者が思うに、そういった経営力が無く、イノベーションを探そうともしない事業は廃業して、新しく起業するイノベーション企業にバトンタッチをすれば良いのだ。そんな話題のNHKその他の特集番組を視ても、本質をつかめない現象ばっかりを追いかけており、「業務改善改革能力」も無さそうだから、廃業すれば良い、為替円安の推進の無責任企業だからだ。
(ウ)「働く労働時間の規制?」といった話は、何十年も前からの話である。その焦点となっている業種は、運送業と建設業である。これらの業界の特徴は、日本独特の重層下請けなのである。日本独自の下請けとは、=戦前の中国大陸や米国流の個人下請け=とは異なっているからだ。この業界で、こういった独特の下請け制度を維持していたのは、ヤクザ(暴力団)のイニシアチブである。ここに気付かない限り、“抜け穴”とか“隠れ蓑(みの)”ばかりの動きが蔓延するばかりだ。むしろ、該当する労働者の労働時間短縮であれば、そのイニシアチブを持つ勢力への対策が不可欠だ。1988年公布の港湾労働法では、当時の労働省幹部は、「山口組との面談」のために神戸まで足を運んだ。今回はそういった形跡は聞こえてもこない。すなわち、労働時間短縮の制度は、口先だけの政策だと判断したほうが良い。むしろ、問題となっている物資や商品の流通(古典経済学では交通と言う)システムの、大掛かりなイノベーションが、解決を先取りするのは明らかである。ないしは先ほど述べた、=戦前の中国大陸や米国流の個人下請け=(米国:バイデン政権が発案しそうな内容)を、そのうち“イノベーション?”と誰かが言い出す!?、のかもしれない(ただこれは、無能な“大東亜共栄圏”の経済構想よりも以前の未熟な流通構造)代物なのだ。【解決策の例】として筆者は着想しているが、要するに、地産地消においての花形の農業だけではなく、様々な経済活動に、地産地消のペースを組み込めば済むことだ。地産地消となれば、品質向上&有害農薬や保存料減少&流通(交通)費用の逓減(ていげん)化は促進される。いわゆる名物とか特産品ともなれば、別途それなりの流通(交通)は生まれるし、「必要は発明の母」であるから発明商品も産まれる(イタリア:ナポリに匹敵するセブンイレブンの冷凍ピザとか)である。そういった流通(交通)の不合理・不都合は、国際金融資本と密着するグローバル経済の不合理さに端を発している。ICT産業革命にあっては、抜本的な商品の地産地消でもって解消する、これが本来のAI化へと進む道(最先端は北欧経済)なのである。ちなみに、商品経済は地産地消の基本単位である最小経済圏単位(日本で言えば中学校区単位など)が基盤である。それがグローバル等といった不合理な無理拡張が強いられると、様々な不合理や不都合を隠蔽し→品質低下で採算を合わせ→高値で販売といったこととか→虚偽行為にならざるを得ない。これは当分、今からも近い将来も克服することは出来そうにない、そこは科学技術の現状なのだ。
(エ)発達障害の流行?が増す気配や背景について。そもそも、様々な言説は在るけれど、その前提事実があり「物資の消費とか賃金の高さ」もって、それを餌(エサ)に、人間は長期にわたって働くことはない。そして経験法則から現代社会でハッキリ解明されていることとは、「他人には出来ない事とか、煩わしい事」を代わりに行って、仕事を納める程、初めて高い報酬(あるいは賃金)が得られるという事実(ジンメル説)だ。ちなみに、旧来から、労働の価値の決定要素は「その人物が明日以降も働きに来られるように、体力その他の再生産ための物資や労働量の値により決まる。」という“労働力価値の再生産費用説(資本論とその継続説)”が有名だ。
そして、発達障害と言う、単なる偏向状況が、揶揄されたり攻撃や排斥(縦企業社会における差別的扱い)の“代名詞”とされるのは、こういった個別事業所内の経済経営の基盤での流れ(“労働力価値の再生産費用説”では解けない)からである。だから、社会共同体一般(地方自治体など)にあっては、事件事故が予見出来ない限り、まず何かの対策も打つには至らず、あくまで「本人の意思で医者に相談してね。」って(民生委員の対応も不作為で)無責任に留まるのである。しかしながら、(仮称)善玉症状と見受けられれば、「本人には自覚もなく、本人の努力や尽力も現れる。」けれども、●(仮称)悪玉症状ともなれば、「本人の極めて自己中心的な着想(悪意が起因)並びに、本人の怠惰=不作為が付きまとうのである。(仮称)善玉症状であれば、家庭や地域社会がなんとか支えようとしてくれるが、(仮称)悪玉症状となれば、本人の周囲への実加害をキッカケに、周囲からの攻撃とか排斥が起こるのである。悪玉の場合は、極めてとっさの自己中心的な行為であることを本人は覚えているから、嘘や作り話を並べたて自己矛盾にも気づかずに弁解(自己防衛の一種)を図るのである。そもそも発達障害であれば、相手の言っていることも論旨も理解できない。したがって、職場での行事や行いそして規律を、その都度指摘注意して、周囲が本人への学習計画を協議して、(仮称)悪玉・(仮称)善玉ともに、教育や躾を行うにストレスを感じない人物が尽力するしかない。学習計画の無計画ではパワハラと同じくイジメ行為とを認定される。本人への学習計画に基づいて、系統的には教育学習を施した場合は、あらかじめ定めた就業規則や労働協約(企業内の統治権・統治義務)で以って、解雇処分をすることも可能なのである。★★適切な根拠もなく発達障害と決めつけて攻撃・排斥を放置、そして陰口をしてはならない事は、今や憲法に基づく日本の常識である。●これからさらに発達障害の訴えや指摘・攻撃は増える。さらには、HSP(=人の気質)を自らの個性の如く訴え人物も増える(その背後には、医師ではなく、HSPを煽って収入を得る者が居る)。さすがに、発達障害を自らの個性を主張する人物は今、少なくはなった。余談だが、新型うつ病が大流行した時期が過去にはあった、ところがNET情報による“仮病(詐病)”だと判り疑われ、個別企業での症状訴える本人の配置転換を行ったところ全国的に、一瞬のうちに治癒し、新型うつ病の名も聞こえなくなったのだ。当時は、“本当のうつ病”対策(企業の早期発見チェック項目と2週間内の初動行動)が民間企業内と医師会から進みつつあった時期だ。この当時:厚労省は無策であった。したがって、有能な労働能力を持つ人物の育成と確保は、イノベーションを実行するにあたって事業推進には不可欠な人材であるから、“村八分”とか“魔女狩り”が自然発生しないように、手だてと人間の訓練や実践を積む事業体制は、次世代の経営の要(新型有能労働力の確保育成)となる。
労働力商品を生産する為の、労働力の再生産費用(抽象的人間労働の量)とされる。が、→“資本論”発行当時はパフォーマンスperformanceとかArt域のクリエイティブCreative労働は、影が薄かったのか、価値分析には無い。それをジンメルは発見し、上記の↑(ジンメル説)を示す。なお、芸術性労働には共感Empathy能力(再生産範囲外労働)が不可欠であることがわかった。 |
§新しい世界観(哲学)が求められる、と言われ、それ確かだ。
所詮、現在広く流布し用いられている世界観(=哲学)の多くは、日本の義務教育の開始、1686年(明治19年)の138年前の物事や経験内容を、今もなお引きずって(坂本龍馬の話の好きな人が多いように)いるのである。イギリス(1891年)とかフランス(1881年)の義務教育開始と肩を並べるものの、世界金融資本経済に基づき、かつ戦後日本も“富国強兵”の柱を残存させているから、「(殊に英米社会ルールに重きを置く)一般的科学的労働の担い手を育てる制度」としては不備・異質で、世界の時代動静動向に合わないのである。
戦後の教育改革といえども(GHQが軍国思想者は排除しても、具体的な術(すべ)や方式を導入せず、むしろ戦前慣習を温存し)、実際の義務教育現場では、(一部に今もなお)陸海軍方式や術が残って(これが、イジメやハラスメントを温存して)いる。この、教育現場の温存に目が向かなかった(隠された教育現場を知らない)限りは、左派革新野党であろうが右翼右派であろうが、“福祉や国家の“論”を説き、“教育の問題だ!”との逃げ口上に走る。”ことにしかならないのである。
だが、それでは実際の経済や経営の現場に携わる、経営者や管理者にとっては、そんなことでは、実務教育としては役立たないし、済まされない。そこで、~
★★哲学を踏まえての、私なりに整理した“新しい世界観(哲学)の例示”を示すこととした。その及ぶ範囲は、経済経営、事業組織(経営者の団結権)、生産・流通(交通)、地方自治(住民サービス)、自由平等のための自律や社会制度、そして家庭内(子供は親の所有物ではない)にまで至る。この部分から、「チャンスを手につかむヒント」の“閃き”になるであろう。
★★まずは、試しに以下の、“新しい世界観(哲学)の例示”を読んでいただき、現在の最先端科学【自然科学・精神(人文)科学、社会科学】に触れて、過去の因縁に基づく思考や具体策から、或いは読者の心の中からの、→あなた個人・独自の“新しい哲学(例示)”を思考していただきたいと考える。
“新しい世界観(哲学)例示”20240604記 |
貨幣(お金)は、少なくとも細やかながらも自由を手に入れられる。 世間体や周囲からの不自由とかからの、自由な立場での自律(解放)を、さらに拡張し広げられる。 |
幸せとは、好きな人と一緒に暮らすとか、一緒に仕事をできているとか、一緒に遊んで快楽を愉快に楽しむといった、様々な人間関係を、束の間であれ創っている事と言える。 |
その基盤には、共感Empathyを基に、計画を立てて、自由平等のための社会制度を築き守るといったようなものが、現在の人権と到達点である。 だが、通貨は貨幣の融通や濫用を引き起こすための道具である。 |
“通貨(紙幣、電子マネー、コイン、手形その他金券)”は、その使用方法を“悪徳や怠惰”に晒すことで、自由に係る枠をはめ、幸せのチャンスや空間を破壊し、社会制度が他人の支配や身分(ステータス)での区分けの道具と化す。 |
↑そうなると、共感Empathyではなく、“同調”を互いに強いられることに陥る。それは、家庭内から自治体(住民サービス)、企業や職場、宗教団体その他、ありとあらゆる人間関係にまでに“同調”を互いに強いられ暗闇に及ぶ。 |
“一神教(キリスト教、イスラム教、明治以後の浄土真宗など)”にあっても、何人であっても同様に平等であるから、貨幣が普及して→その通貨がモノを言い始めることに因って生まれ成長している宗教に他ならない。要するに、“貨幣支配(=物神)”が立ち遅れた状況の地域では、多神教は長らく生き残る。これらも経済学や商品論理を知る研究者にとっては周知のことである。 |
そもそも人間は、二人だけの関係であれば、哲学は無い。赤ちゃんが生まれることを始めとして家族が三人以上となれば、そこに初めて哲学が持ち込まれることとなる。しかるに、“同調を強いたり”とか“親の子供所有権”を社会制度で防止しなければ、自由・平等・解放・幸せなどが崩壊することとなり、全てにおいて同調(家父長制化)を相互に、細かく求められる事態に陥る。 |
「子供は親の所有物ではない。」とは、文明社会の先駆け名誉革命の際の国家の法の支配(自由平等のこと)を説いた、ジョン・ロック(英国)の、名言である。 |
その基本姿勢は、古代からの考え方を歴史的に並べ覚える事(受験勉強)なんかでもない。“自由平等&精神的解放”といったものを、科学的(何時でも・何処でも・誰でもが・使える法則=宗教とは異なる)に整理し、考え直す学問である。ちなみに“善悪”とは、古代ヘブライ人が発明した判断基準である。そして現代では、「人類進歩に資するか否か」が重要な柱として発展している。哲学や憲法で用いられる“良心Conscience(英仏語同じ)”とは、善悪(又は孟子の言う良心)とは関係ない。そもそもは、「(旧来からの宗教観としての)神に対する正直な心のあり方」を、自由平等のために“社会”という制度の活用した際に、文明Civilizationの精神的柱として用いたとの歴史を知れば理解しやすい。そして驚くことにCivilizationの語源はCivility(礼儀正しさ)であり先行使用(フランスでは迷信を聴くなの合言葉と共に)をされたのだ。なお、科学を「物理学と数学で解釈することだ。」と解するのはドイツ流の(戦時中のナチスらの)偏見であった。
§AIは、経営管理と人材活用を重点に、個々に導入
ICT機器の活躍分野を(黄色マーカーに限ると)=確かに便利になる IT機器を買わされ→話ほど無く、→手練手管の夢物語り~で、効果は薄い。 AIを煽られ、乗せられ、リベートもらい、IT企業に騙されないことだ。 |
決して、“連携連続処理システム機器”は導入しないことだ。~未だそこまでAI技術水準は高くはなく、(過去の経緯から)時期が過ぎれば、短期に買い替えを要す。
むしろ、社内の実行統治:組織技術レベル(縦型官僚組織でない)を業種や個別企業のイノベーションで以って、向上をさせることの方が先決であり便利実利的である。
①経営管理トータルポイントの分野 20220503(総務部メルマガ)の改訂
規模 | 受注活動 | 業務処理 | 資金管理・投資 |
5人 未満 |
話が煮詰まるまでの 日常での情報が大切 設備や機械は 信用につながらない ホームページ等の会社案内 大胆さやハッタリは 受注に効果的となる 接待はクツロギ、 やはり品質にはかなわない 一単位顧客当たり、70%以内 の受注量割合を上限に 取引してくれる理由を、深く考える 返答を迅速にすると ~それが信用になっていく 相談されるようになれば大丈夫 |
不良品は1%以内に とにかくミスをしない メモを活用した管理で 手抜かりを無くす 会社別の連絡票 管理表、売上管理表 能率の代わりに 長時間で稼ぐ 大きな金のかかること 以外は実行する 見込生産をしない (将来不明・金が寝る) 業務の状況を元請等 に話す (下請けの場合) |
現金回収を 50~80%以上に 資金繰り表を作る 安住には資金を貯め 発展には細めな資金 管理費は 全体の15%以内 経営企画とか 研究開発費は 売り上げの5% |
受注活動 | 業務処理 | 資金管理・投資 | |
10人 未満 |
自社の強い分野での勝負 (絞り込み) HPに会社経歴書を加える 仕事の取れる時期に (秘訣)残業して伸ばす体制 営業マンは自動販売機ではない 取引先は3社以上 各社50%の受注額を超えない 顧客管理システム+に加え 拡大販売策を考える 他業界の経営者との情報交換 |
事前の問い合わせで 返品を発生させない 作業記録やクレームを 貼り紙等で管理する 品物別の連絡表の掲示 設備は4割、 ノウハウの6割の心得 業務量予測と 納期厳守の確立 新規導入設備フル稼働 |
(上の項目に引き続き) 現金回収を 40~70%以上に メインバンクを定めて そことの意思疎通 管理費は 全体の20%前後 |
受注活動 | 業務処理 | 資金管理・投資 | |
50人 未満 |
見積の通る率は低下 ~利益を確保するため 立地や設備規模が 信用の判断基準と見なされる HPには、更に業務案内を加える 自社能力以上の受注はしない お客の苦情を、即報告する制度 取引は3社以上 単位一社当たり30%を超えない 営業資料の作成→ 客層分析(顧客の選択) 営業では論争しない! 間違いは即!認めること 地域活動とか、学生時代など のつながりを確保する |
業務中と業務後の 検査体制で信頼 基本方針管理の導入 管理職と監督職で 組織的に事業運営 作業記録に基づいて →改善実行する 業務処理の開発者を 必ず専任で設置する メーカーの場合は 在庫を抱え、山は残業 他社に先駆けての 新設備計画だとしても 稼働率50%以内 |
現金回収を 30~60%以上 (手形は極力避ける) 自社の危険度を 数字で明確につかむ 赤字を出さない (勘定=銭足らず) 与信管理を強め 断っても困らない 管理費は 全体の25%以内 設備投資資金は 売り上げの10%以内 |
積極的経営とは | 開発担当者の素質 | IT機器・ICT機器の導入要領 |
需要やニーズを創造する姿勢 長期に計画的に取り組む 情報を稼ぐ=営業活動 適正な原価計算の販売価格 品質向上のために設備投資 ノウハウの自社開発体制 怪しいものは、売らない 社員を人物として集める 社長は社員を励ますし、 バタバタ仕事から外れる |
何事も問題意識がある 実験をよく行う 統計的なものの考え方 人の話が理解できる その仕事が大好き 楽天的で 取り越し苦労は無い 【開発担当者の心構え】 A思い詰めること B人に聞いてみること Cまず描いてみること+ |
AIその他含め、機器の導入は、 単純な作業工程での、部分的・箇所の必要:効率的な導入から行う ~これが秘訣である 各自の脳内“ワーキングメモリー”に負担をかけないため、各種:紙チェックリストが効率的で時間が速い ICT産業革命による時代の 急激変化に対応のため、一連のAIシステムには結合せず、部分的な箇所の着脱を可能にしておく。 |
②人物活用のポイントの分野 20220503(総務部メルマガ)の改訂
5人未満 | 10人未満 | 50人未満 | 100人未満 | |
社長 |
攻撃を社長が守備を片腕に 将来分野の大まかな方向を決める 明日に向い走ることだけを考える |
月に5日は営業に出かける (ただし販売活動を除く) 「仕事はありませんか」と ~将来方向探る 社長が営業担当者の教育をする |
社長は現場から手を引く、 →社長は半月は営業に出る 月に3日間、経営管理を独り考える 社内のネットワークを組織する |
営業現場を直接研究する レベルの高い人と付き合う YouTube動画でも、レベルの高い話が学べる |
管理・監督職 |
社長の思うようになる助手を採用する 「不良」てなく「準備3不注意」と指示 指示方法は、 A君は1番、B君は2番の仕事と 週間日程表なども作る |
営業、業務、総務の担当を決定 業務マニュアル社内WEB 一日一回のミーティング ~(面着で)これを欠かさない 計画表を壁のボードに書いて 誰もが一目で進捗を知り、 相互協力で仕事を消化する |
営業、業務、総務の専任者を決定 OJT教育手法の導入 文書報告制度の実行(手書きPDF) 役職者の会議を運営の基本にする 生産計画の決定方式の導入 「相談したとの手続き」が煩わしくとも 実行にあたっては決定的に重要 |
経営組織の確立が必要。 共感の作用と精度が柱だ IT機器やNetだけは不可 →AI人工知能やICT機器 では間に合わない 面着や共感での量や質は、これに勝るICTやAIは無い |
一般社員 |
家族が仕事に協力し そのチームワークが良い 家族同様に、生活面を扱う 給与支払いは資金繰りに合わせ伸縮 |
家族以外に定着する人員確保 毎週の週休2日制、 介護や子育ての短時間勤務制 その他長期休暇等で人材確保 |
企業理念づくり、 共感に基づくケアや行動基準 不誠実のみを避ければよい 大入袋、報奨金、奨励金などの効果 |
職務能力給的な賃金体系 共感に基づく人事体系とか チャレンジ、敗者復活 不正手続きを許さない方法 |
Informal |
フォーマルと、インフォーマル の区別をしない 家族的付き合い(適度な公私混同) 共感Empathyは、同情Sympathy とは区別され、区別して使うこと |
会社方針実施上の、自然法則 「賛成者2、中間者6、反対者2」 個々人に即した付き合い (駄賃もポケットマネーも要す) |
→労組の組合員が居れば、 左記の自然法則も「3:3:3」となる 裏での交わり、公私の区別 (裏金は絶対に出さないこと) |
インフォーマル組織を造る。 右大臣と左大臣を置くこと |
会社組織 |
標準化と規格化で 仕事に余裕を産んで管理をする |
担当責任者の配置をする “組織”とは、恒常化し専門化し 定着させる技術:道具のこと |
理屈や論証ではなく 共感を以て提案と解説が重要 共感=共感作用と共感精度である |
制度確立と運用技術 により基本方針管理を行う 経営Cultureと組織の整合 |
採用 教育 |
採用の努力が大切 縁故採用、身内何でも良い 「入社してくれてありがとう」と言う 実行できた仕事を普段から記録する 人件費の5%を教育経費に充てる |
採用は縁故に頼る 会社の将来性が決め手となる 社長自らが探す 必ず食事をして人物を見る 各ステップの作業の 大切さを教える |
発注者を招いて勉強会を行う とにかく、劣等感を克服させること 彼彼女らの向上心に対しての 共感的な配慮や尊重が 劣等感を克服し自律に向かう 社長と対等に話のできる関係づくり |
教育訓練計画の実行 制度的規範的就業規則 →具体的現実に軸足を 置いての行動基準 として規則を作成 |
その他 |
「~ながら作業」、および、 「その場採用」はしない 労働力は標準化のパート作業に頼る |
効率化と安全性を目的に 労働条件や作業方式を決める 外注業者の検討 (不良発生率低下傾向業者) チームワークと社長の私生活 |
適正人員の計算を綿密にすることは 出勤率、定着率の向上に資する 社長の報酬は高く →疑わしき出費は自腹で (額の目安は片腕の2倍程度) |
パワハラと不倫続出に注意 いつでも、どこでも何事も 労組が存在するつもりで 法律的社会的な批判対象には、対策を打つ |
5人未満 | 10人未満 | 50人未満 | 100人未満 |
Net視野狭窄&スマホ認知症の発症(当メルマガ2022/05/03号、再掲載)
IT機器やネットに頼りすぎると、大きく道を間違えてしまうhttps://soumubu1.blogspot.com/2022/05/blog-post.html#241-11
【ネットだけでは、とんでもない勘違い】
【普遍的な原理原則、知ると知らないで大違い】
【管理が先か作業が先か?のジレンマ その答えは簡単】
【脳に負担をかけないための、紙チェックリスト】
【仕事への横やり、それを見抜く方法と解決】
【最も要領の良い、作業時間の計画手法】
【思考の反復が脳を変える。だからネガティブは避ける】
§美しいものを見聞き体験すれば、脳の血流増加している これは、心理学ばかりか、その裏付けとして認知科学学会、脳科学または神経科学の分野で、採用されている。その概要は、機能的MRI(医療用ではない大型装置)を使った研究だ。視覚・聴覚・更には善行や正しさその他の美全般にわたっての、じっくり評価する“美”の体験があると、内側眼窩前頭皮質の血流が増えるとの研究報告だ。
【注】:“善悪”は、紀元前数百年以上前に、ヘブライ人が発見発明した技術的概念である。近年、欧州では人類に進化に資する概念を善としている。 なお、日本国憲法とかで言う“良心”は、善悪とは関係ない。英語・仏語では(いずれも)conscienceと表記され、日本語のような「良」を意味する部分はない。良心の用語は2千年ほど前から用いられているようだが明確な語源は未解明だ。詳しくは、次のウィキペディアその他を参照されたい。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%89%AF%E5%BF%83 |
★もちろん、芸術作品との関連は重要だ。耽美(たんび)主義・審美主義といった“衝撃ストレス”や究極には“死”に迷いこませるところの耽美主義等とは、科学的にハッキリ異なる根拠なのだ。とかく「芸術とは希望や意欲と共にある。」とされる概念も、ここで、科学的裏付けで解明されたわけだ。
★さらにそれは、あらゆる商品とかサービス(服務提供の商品)の価値をも決めるというわけだ。それは固有文化価値商品の柱の部分でもある。“単に労働力を寄せ集め機械的に作った物”ではない。AIで造った程度のものではなく、「ソロバンや機械」での演奏ではない(ピアニスト、フジコ・ヘミングの名言)、というわけだ。要するに、有形無形の固有文化価値商品に含まれる価値であるから、購入者に“商品”が地域はさらされた後にも、価値増殖され文化として増長が見込まれるわけだ。
★さらにそれは、産業にとどまらず、企業価値として、地域文化価値として、蓄積醸造することとなり、“地域文化の人”を形作り、「目に見え・体験できる観光資源」(観光産業の要は、そこの人の“生活”を観に来る事と言われる由縁)を導くこととなる。引いては、国境や民族を超えて、“人も集まる”こととなる訳だ。
(転載)心理学ワールド81号 ヒトと動物の芸術心理学美の認知神経科学..
これまでの研究で,絵画などの視覚美、音楽などの聴覚美、更に道善悪や道徳や倫理などに見出す美も同様に、内側眼窩前頭皮質の活動を生じさせることが解っている。
「美の認知神経科学,神経美学のこれまで」
§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20240604】
今月も、お勧めできる書籍は有りません。