ここにきて、橋下大阪市長（維新）の経済政策の
無知・無為・無策であることの内容が次々露呈されている。
住民説明会が毎日、朝昼晩と大阪市によって行われているが、
昨日午後の説明会では、将来の大阪経済の方向めぐって、経済政策の大論戦があった。
大阪市長が「大阪市と維新の会の考えは違う」とまでの言い逃れをするまでに会場からは迫られた。
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橋下大阪市長が大阪府全体や京阪神の経済つながり、大阪駅～関空間の新鉄道の説明したことに対して、
会場からは、視野が狭いとの指摘で、
「大阪は朝鮮特需の後、中国やソ連との密貿易で発展し、それが高度経済成長政策を受け入れる基盤づくりになったのだ」
「フランスのパリまでつながる高速鉄道に通じる様、なぜ大阪と敦賀への北陸新幹線を政策に盛り込まないのか」
と、大阪の国際交易についての追及だ。
質問は維新の会の怒号でかき消されながらも、橋下市長が迫られることになったのである。
大阪維新の会のメンバーたちが、
その発言のさなかに、説明会の会場に動員されていて、
大阪経済政策の質問に対して何もが大声でヤジ飛ばし、怒号の中でマイクの声でも聞こえない騒然とした状態。
（怒号やヤジの殆どは録画録音に入らないので臨場感出ませんが）
会場の大怒号に対して、なぜか、大阪市側の司会者の課長は怒号を止める様子はない。
それでも、質問は続けられた。
（４月19日午後の録画01:57:19）
大阪市長の言い分は、
既に市内は事業所も住民も空洞化しているから、それが大阪を分割する理由だとしている。
大阪市を５つの特別区に分割する（分割後大阪府に編入→大阪都）ことを理由としてるのだ。ただし、未だ大阪府が大阪都となる見通しはない。
この市長の発言に対して、ことに経営者層からの反発が強まっていたのである。
大阪港の沿岸開発も、大阪市長は理想に挙げているが、
従来から、大阪港は、15フィートコンテナ陸揚げが中心、国際的には見捨てられ、神戸港（15フィートコンテナ）でさえ国際的にはランク落ち、大阪市長の港湾計画は無理とは誰もが知るところである。
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このに質問者は、もっと身近な事業の経営基盤を聞きたかったとしている。
☆彡 本町通の、世界4,000万人（日本：100万）富裕層向けの
産業・産物・取引・情報の経済拠点を構築する「場づくり」
☆彡 Made in Japanの高級文化商品の
ショールーム国際バイヤー拠点
☆彡 ちんちん電車、シャンデリア町並みの観光目玉
乗り降り自由なチンチン電車なら、
高いビルの不便なエレベーターも要らず、
新建造物費コストも不要と言われている。
そのあたりまで、なぜすぐ出来る事柄でも手を付けないのかとの追及をしたかったとのことだ。
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大阪市長への追及は、相当の激論となった。
☆彡 どうして、いいと思ったら、すぐさま手を付けないのか？ 待てないじゃないか？
☆彡 何で維新は３年前に、私らに経済政策立案を頼んできておきながら、結局は経済政策の建議を、窓口となっていた某社長がバツ悪そうに断って来たのか？
☆彡 橋下市長がいう、５つの特別行政区が平成29年４月、だとすると実質に動くのは今から３年後、それでは遅い。
☆彡 行政手続法35条を使えば、明日でも市長が書いて貼り出せば大阪市職員の透明性は解消するじゃないか。３年たってもなぜ実行しないのか？
（大阪市窓口の職員の透明性は、会社経営をされておれば、今までに煮え湯を飲まされた経験をお持ちのはず）
……なぜ今、経済への手を打てないで、都構想なのか？、
質問者は橋下市長の問題意識、その変質経過を聞きたかったとのこと。
それを通して、橋下市長の実行力（裸の王様との疑念）を確かめる質問をしたかったそうだ。
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「皆さんの方に負担がかかるんですよ」
これは毎回の、大阪市長が説明会の終わりがけに恫喝する、シナリオである。
大阪市をやめて、５つの特別行政区と法律改正による大阪都、これができなければと、（録画の02:07:49）念押しの恫喝を、毎回毎回、市長は参加者に迫る始末なのである。
「経済復興基金なら、そんな（負担）金いらない！」
と会場（経済政策の質問をした人）から指摘され、これには市長の表情は反応した。
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橋下市長らは、二重行政とか何とかかんとか現状を批判しているが、
要するに市長らの財政策には問題があるとのことは表情からわかる。
５つの特別行政区の財源は公平に配分するとしているが、平等にするとは一度も話したことはない。
すなわち、事業所の所在特別行政区により会社が冷遇される場合があるのだ。市長はこれに対し、よくも悪くも特別行政区内で決めてくれと言って対策責任回避を宣言している。
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ところで、経済政策での「経済復興基金」
これの内容（３年ほど前に提出されたときの理念）とは、
大手企業から町内会までの者で、そこから基金を集めることで土地建物の利権調整は短時間で済む。だから、基金事業実施は10年もかからない。橋下市長の都構想では、橋下市長本人も自ら30～50年の長期にしかできないと言っている。復興基金なら至急出来ることから、目先にも配慮した大阪復興が大切だから、こういった復興基金がの方法が必要とのことだ。さらに土地建物の現物を基金出資で受け入れれば、本町通り沿線の空きビルや空き店舗もなどの対策も早く解消できるアイディア（地元の利権調整）とのこと。市長は現在の大型建築構造物を壊して次の……とＰＲするが、近年の構造物の解体費用は建築費用を上回ることをマスコミには説明しない。経済復興基金は、第２次世界大戦直後に各国でも行われ、日本でも各地で行われていた。
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この質問者の経済政策についての質問意味は、
およそ３年前、維新の会が質問者らに依頼したことから企画された内容に基づくもの。
当時から国交省が全く知らない話ではないのである。 最近話題の藤井聡京大教授の新幹線網の企画とも若干異なるものだが、３年前には企画立案されていたところに意味があった。
すなわち、大阪維新の会は、そういった経済政策や経済復興プランを採用せずにいたのである。
数年前に橋本市長らは大阪都構想を打ち出したのだが、これとてその当時の構想（大阪市の５つの特別区分割案）とも大違いである。加えて、大阪市長や大阪維新の会は、大阪都構想反対派には経済政策がないと非難して来た。
ところが、今回の会場において、大阪都構想反対者から反対派から直に出されている。
質問者に聴いてみると、その「経済復興計画」は、市長や維新の会よりもスケールは大きい。
都構想では少なくとも３年は待てと市長は言っているが、これならすぐ着手することができ、かつて実現性が高い具体的内容だそうだ。経済復興の基金と事業募集となれば、大阪の会社はこぞって申し込む（先行投資）感触を把握した上で企画立案したと言っている。
「橋下はこの内容を知っている」
と、この質問者は激論と橋下の表情でこの日も橋下が、知っていることが解ったと言っている。
平成27年４月19日 午後、大阪北御堂の大阪会館で行われた説明会（録音録画）
（当社代表の質問は、１時間55分16秒あたりから）
なお、この、「経済復興計画」は、大阪市の公務員改革案（行政職員の企画能力給与を新設するなどが柱）も同時に検討されたが、そのアイディアや方針の中心となったのは、当社の代表である村岡利幸だ。そして、会場で質問をして大阪市長と激論も行った。
「大阪都になれば、大阪市内は経済沈没するから、とてつもない覚悟が必要となる」と語っている。
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