2016/06/07

第170号:日本経済の、描かれた危機的様相とは何!

<コンテンツ>
唯一日本だけが経済危機の様相!
信用経済の「からくり」から脱却した経営管理
固有文化価値商品を作る労働の視点
固有文化の価値に鋭いのは女、鈍いのが男
   ・したがって、女性の活用に成功を
   ・その女性の社会進出を阻害する要因
   ・悪い例示は、これだ!(官僚が好みそうな稚拙報告)
   ・固有文化の価値商品を提供する個別企業では


§唯一日本だけが経済危機の様相!
G7伊勢志摩サミットにおいて、「リーマンショック前夜?」と日本政府は訴えたが、議長国にもかかわらず、採択されなかった。議長国の威厳が無視されるほどに、日本は没落しているのである。これについて、マスコミは、“消費税の先延ばし”と報道しているが、日本の経済危機の実態への目くらましである。日本の経済危機と日本政府(官僚)流の打開策に、各国が協力しない!となった決議が本質である。次々と金融機関は経営難に陥っており、投資銀行は大幅な人員削減に入っている。金融ショックを避けるための名目経済成長は金融施策のカラクリで高値雰囲気を描いているが、実態経済はマイナス・経済豊かさは極度に貧している。
あれだけ騒がれたTPPも関連法案が国会で先送りとなり、主要加盟国?の各国議会での批准も危うくなっている。世界経済の今年に入ってからの急展開と各国経済政策の急旋回に付いて行けないのが官僚主義者たちの姿である。マイナンバー制度も世界の過去事例に固執するばかりの官僚主義者たちの常套策であり、民間経済の足を引っ張る。参議院選挙に向けて官僚主義者らは彼らは無策である。
そう!その、官僚主義者とは公務員ばかりでなく、大手企業のサラリーマン経営者と子飼いたちが含まれる。しかしながら、少なからずの個別企業や個人生活には、明るい兆しと新たな経済秩序への一歩が始まっている。
そういった個別企業と共に明るく! あなたも歩もう! 人生は1回だ!


§信用経済の「からくり」から脱却した経営管理
を進めている個別企業や個人に共通するものは、前述した明るい兆しと新たな経済秩序への対応が存在していることである。すなわち、銀行借入金や利回り資本に依存しないでの商品開発や経営管理の体制なのである。やはり、
1.よりよい物をより安く、といった幻のような固定観念は無い。
2.文明基礎商品といわれる製品を労働力で作ることに固執しない。
3.「物」を売るのではなく、希望ある「コト」を売っている。
…そこには、働く上での空しさや、労働による疎外感の発生する度合いが極めて少ないのである。
これを新しいビジネスモデルと称する評論家や学者が存在するが、信用経済が支配的になる以前は、これが経済活動の主流であった。そういった評論家や学者たちが知らないだけである。
すなわち、戦後の信用経済を成長させたことで、
「借金をして物を手に入れ、買った物に飽きがきて、空しく返済の日々を送る」
といった様相が一般的結末であった。幻をあおられ、通貨で価値を計られるものだから、発展途上や衣食住欠乏状態からの脱出をすれば、空しさがまとわりつく傾向の商品価値ばかりある。
これら(1~3)を、固有文化価値商品というのである。
経済学の歴史において、社会学の歴史において、これら固有文化価値商品といった概念は、19世紀から現れている。筆者の知る限り、フランスのナポレオンの時代にスタール夫人が、「思想(観念)の流通は、あらゆる商業のうち、最も確実に利益を生む」と述べている。しかしながら固有文化価値の論理は、各国の官僚主導型学術研究においては、官僚の保身につながらないために徹底して排除されていたのも事実だ。これら固有文化価値商品は、科学技術の下支えで大きく成長する性格をもっているが、銀行借入金や利回り資本を排除してでも供給・販売・流通するものだから、信用経済に寄生して利ざやを当てにしている人にとっては、はなはだ不機嫌・危険なビジネスモデルなのである。
信用経済が崩壊し、新たな経済システムが約100年ぶりに構築される時代には、何が新しいビジネスモデルで、何が浮ついたビジネス幻想なのかを見極める必要がある。


§固有文化価値商品を作る労働の視点
経営または経営管理において、労働に対する視点は極めて重要である。文明基礎商品や信用経済の枠に思考がはめられていると、労働力(労働と労働力は異なる)の安値買い取りばかりに目が注がれてしまって、肝心の商品づくりや商品供給に失敗を引き起こす。徹底して失敗の連続を重ねたのは、日本の高度経済成長が破綻した後に繰り返された経済経験や経済学の塗り直しであった。
もの作りに関するイノベーションと教育の視点はこれである。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/240
流通販売も含め、人をケアCareするサービスのイノベーションと教育の視点。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/242
そもそも個別企業というものは、こういった商品群を取り扱うところの:人間労働集団なのである。金融や労働力の集積ではない。「企業財務なり」だとか「企業は労働力の上に成り立つ」などと錯覚をしている人たちは、見事!金融危機のなかで破綻し(実は、犯罪に手を染め、借金の膨張を繰り返し)ているのである。バブル経済崩壊とともに、「社長、お宅の金庫を現金でいっぱいにしてあげます!」と言われて、いわゆる「トヨタ看板方式」の末端下請けに組み入れられた中堅中小企業も少なくなかった。


§固有文化の価値に鋭いのは女、鈍いのが男
決定的なのは、人材である。
それは、古今東西にわたり、生活の衣食住に携わっているのが女性であり、もっぱら男は労働や労働力の売買に固執していたからこそ、そういった、「固有文化の価値に鋭いのは女、鈍いのが男」となってしまった近代以後の歴史の産物と考えるのが妥当である。「亭主関白」の傾向は貧困層の家庭に強いのが世界各地の通例である。決して日本の文化ではない。DVや児童虐待は、富を問わず生活文化価値の貧困化に起因する傾向があり、やはり殺伐とした経済貧困層の生活環境などの生活文化価値に余裕のない家庭で多発しやすいと考えられている。ことわざでいえば、「貧すれば、鈍する」の一形態である。

☆したがって、女性の活用に成功を
しつつある国や経済圏が、経済成長、殊に経済的豊かさを入手しつつあるのは納得のいく話だ。ことに、経済の豊かさを追求する場面においては、経済成長の数値は横に置いておいて、「生活しやすさや出生率」が回復・安定してきている。人類が再生産する最も貴重なものは、子供である。女性の社会進出は、そういった意味でも固有文化価値商品の質量増大を促すのである。女性の社会進出は、今や経済危機を救うといっても過言ではない、それは、個別企業の身近な経営安定も言えることだ。

★その女性の社会進出を阻害する要因
それはひとえに性的役割分業や女性差別の構造である。実力も稼ぎもが無いにもかかわらず、「大黒柱の亭主」を前提とした社会構造を温存させているからこそ、日本などは経済成長の足を引っ張られ、極めて深刻な経済構造に陥っている。すなわち、土地を基盤とした農業などの経済的に貧しかった時代の集団維持システム(家父長制、嫁入り制、大黒柱亭主のみ結婚制)といった、前時代的幻想の名残に固執するから経済が後退するのである。経済的自立のない男は結婚できなかった=あくまで経済的自立をなした者の亭主関白が真実である。女性は働いていたが、経済の表舞台に立たされず、女性労働や労働力の売買が止められていただけである。男女を問わず共に、ありもしなかった幻想に固執するからこそ、甘えが生まれ、男女ともに自立できない要因となっている。
日本の現状に相対する、女性の社会進出の具体的事例を列挙すると…。
1.家庭概念は共働きモデルが主流で、女性就業継続率!は高い。
2.子供の養育責任は、地域・社会が担い、シングルマザーに押し付けない。
3.異性同性を問わず、継続3年の同居同棲には、家族としての権利を認める。
4.社会保障、税制などすべてが、世帯主の単位ではなく、個人ごとである。
5.母子世帯の子供の養育費は、父親からの強制徴収制度を導入している。
……要するに、これらから各国ともに見えてくるものは、学歴や経済格差に物事をすり替えない着想である。もちろんそれは、子供の成長や将来にかかわる課題でも同様である。どうしても、殊に日本の官僚主義者が考えてしまうと本末転倒が起こってしまう。

★悪い例示は、これだ!(官僚が好みそうな稚拙報告)
母子自立に携わる某行政支援員の発表(2016.03.16)によると、
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20160316/resume/03_houkoku_tanaka.pdf
#formal# 自立している母親の得点数の多いものは、
①職業資格を持っている
②具体的な計画を立てている
③一つの仕事を長く経験している
④独立心が強い
⑤車の免許を持っている
⑥身だしなみが整っている
⑦書類を書くときに誤字が少ない
⑧物事を論理的に話せる
⑨漢字の間違いが少ない
⑩家族以外のネットワークがある」
#clear# 自立していない側の特徴的で、マイナス方向の開きのあるものは
①面接に普段着で行ってしまう
②情緒不安定にみえる
③決断が鈍い
④仕事内容よりも目先の賃金を優先
⑤細かいことを気にしすぎる
だそうである。そう、読者がお気づきのように“性的役割分業や女性差別の構造”を如実に表現しかねないものの列挙であり、なぜそうなっているかの分析が欠落しているのである。官僚は型にはめたがる:それもformal表面的に。
だから、現象の羅列にすぎず分析が欠落しているから、民間個別企業で応用できるような代物ではない。すなわち、官僚であるがゆえに彼女・彼らには、「性的役割分業や女性差別の構造」を問題だと口にしても、具体的な施策の着想すらなら出来ないのである。せいぜい、マイナス方向の人物をclear排除すれば何とかなるとの幻想を抱く。
あなたの企業でも、心や気持ちとは裏腹に、こういった幼稚な色眼鏡をかけている採用担当者や管理職・監督職が存在しないか、もう一度考えてみる必要がある。
そう、官僚は似非客観的な事例を以ってして国民を誘導したがる!

¶固有文化の価値商品を提供する個別企業では
さまざまな工夫や現実的な対応によって、相当の社会進出を図っていることは確かである。
A.夕刻5時に帰宅し子育てをしながら会社を経営する女性
B.某行政支援員とは、まったく異なる視点で女性を採用する企業
C.女性の地域密着と地域文化を生かす労働態様
D.そもそも固有文化価値商品に携わる企業には男女区別や差別は念頭にない
厚生労働省などが述べる、“男のように働く女性のための保育所づくり”といった施策の様相の背景に、ことさら差別選別を引き合いに出すような官僚主義的思考に解決を先送りがあるのだ。個別企業は決して、他人ごとの国家予算や税収を頼りに、助成金誘導ばかりを手段とする策に乗ってはいけないのだ。
『自立して、社会(事業)共同体で、共立・活きるスタイルが基本である』

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