・個別企業の経営や経済を、ドラスティックに分析する視点
【経済活動の、一極集中方式の怪しさ】
【個別企業の価値労働を引きずり倒す怪しさ】
【年金改革の現在＆未来の怪しさ】
【表向きは少子化対策、裏側の人口削減の怪しさ】
【経済をドラスティックに歩む「意欲・感動・希望」の心的背景】
・地域活性化に向けて議論／経済財政諮問会議
・価値生産ダウンへの ワークライフバランス と ダイバーシティー
⇒企業も個人も、イノベーションが未来を開く
・労働能力全般の対象を 細かく的を絞って、価値生産を引き上げること
・イノベーションの、身近な着想 その習得や教育
・異なる手法、イノベーション思考の習得や教育、その羅列
・すぐに役立つ、組織的イノベーション いくつかの成功実績手法
・「新型女性労働」とはどんな働き方？
・部下を育てたいのであれば、こんなイノベーションの第一歩。
・固有価値商品を先ずは内需の柱として、次に…
・取扱商品や仕事の教育を行うときには、順序の定石がある。
・創造性（Art域労働・芸術性）の育成と鍛錬のポイント
・イノベーション着想の助け＝総務部メルマガ 検索ワードを入力
§個別企業の経営や経済をドラスティックに分析する視点
物事を解決するには、思いつきで問題をピックアップして、その「傾向と対策」を考えても、それでは的外れでしかない。真面目に「傾向と対策」の答えを出そうと勉学に励んだ人も、生半可に他人の話に解を出す振りはするが実は聴く耳を持たない人も、的外れの結果に終わることは変わりない。
【経済活動の、一極集中方式の怪しさ】
これは官営でも民営でも、どんな経済活動でも言えることである。
行政機関を一括集中すること自体、明治から戦前までの教訓からしても、何かにつけ極めて非効率だった。だから、地方自治が憲法でも定められ、終戦直後の経済発展は都道府県単位との理念が地方自治法なのである。民間企業にしても、国民の一般消費財を扱う業種であるほど、効率を上げるにはコンパクトで分散型が重要なのである。
一極集中すれば、あまりの非効率さに物流センターを設けたとしても、決済効率＆物流効率＆管理効率が悪くなる。国家行政機関であったとしても特定別途目的でもない限り一極集中は非効率だ。民間企業であれば、その非効率さは現代であれば採算割れとか累積赤字を産み出すになっているのが現在の経営環境である。科学技術の諸々発明品にしても、例えば蒸気機関（鉱山設備→各工場や動力機関車単位）、電力は“動力エネルギーの伝達機能”としての電力配電が発明され、各地でのコンパクト生産のための津々浦々への自動車道路網整備といった具合なのである。すなわち、分散したコンパクト型の商品は経済豊かさの象徴なのである。よって、焦点は都市も地方も「地域経済（中学校区単位）」を基盤として、“製造、リゾート生活、福祉分散（二地域居住）など”の商品やサービス業務が、経済成長＆経済豊かさの柱になるのである。
それは国内的世界経済的なあり方も、製造生産や素材産業地域のあり方に対する、「文化・リゾート・福祉集積」地域といった棲み分けを作りだすのである。
①製造物とゴミや残骸の同居とか、
②工場や住居と自然破壊とか、
③労働や子育て空間とリタイヤ人生の余命を過ごす空間の分離
～といったものに囲まれることがが、無気力・無関心・落胆の心理に支配された経済活動だということである。
～これが、先ほど説明した「事の本質を捉えることが必須」といった方法の具体例である。
そして、ドラスティックまたは５次元的（X・Y・Z＋時間time＋結合Connect）思考から導き出されることになる。
「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、経済経営が成功する、その経済根拠を示す。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
【個別企業の価値労働を引きずり倒す怪しさ】
別項目でも関連して
ワークライフバランス と ダイバーシティーの実施効果の本質を暴く。が、要するに、個々人の生活について
①一律的生活余暇を増やし＆一律的に出勤就労時間を減らす
政治誘導がワークライフバランス
②社内での残業固定＆社外での掛け持ち仕事を
“見ない振りする”風潮誘導がダイバーシティー
個々人の価値労働を減らされ、売上げ工夫とか顧客ニーズの商品価値を醸成するといった人材育成の足を引っ張られる。そして個別企業の価値労働や価値生産の風潮、さらには事業実額を減らされるのである。経営トップや総務部門の知らないところで、多くの上司がワークライフバランス と ダイバーシティーを掲げてしまうと、「もう少しで受注や納品」に至るところで業務を停止させてしまうのだ。ただでさえ官民ともに官僚主義的・保身と事勿れ管理職が多いとか、意欲・感動・希望の持ち合わせのない管理職や監督職の多い個別企業では、ＴＶや行政機関から「働き方改革」を持ち込まれるだけでも事業崩壊を招いてしまう。
バイトテロといった現象にしても
企業統治崩壊の現れである。報道などで流れる、“上辺をなぞるだけの懲戒処分やスマホ持ち込み禁止”といった対策では、更なる企業統治崩壊が進行してしまう。小まめな業務改善や人材育成を組織する必要があるにもかかわらず、それとは裏腹に手を変え品を変えたテロとかサボりの発生→あげく不毛な内部告発を招くだけである。戦前日本のような（現行も非科学お粗末な）労務管理の延長が放置されるのである。その原因たるや、決してコスト削減ではない。実際の業務改善や労務管理の知識のない素人または何時迄も失敗を繰り返す者の逃げ口上でしかない。そうやって非科学お粗末な企業は社会から消滅するのだが。
よって、法律を遵守する姿勢は仕方がないとしても、ワークライフバランス と ダイバーシティーは断絶（法的努力義務すらないから拒否）した方がよい。
それとは違って、
「日本文化・国土リゾート・福祉」といった分野の事業方向性で、経済経営を成功に導き（その経済根拠）
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
この総務部メルマガで過去に紹介した検索項目（右上にある、検索コーナー）を手本に、
極めて具体的な手を打つことで、ＩＣＴ産業革命時代の波に乗ることを、筆者は推奨するのである。
☆
社内と周辺の医療対策、予測医療、予防医療、疾病医療といった概念は従来の傷病医療を超えて必要だ。
http://soumubu1.blogspot.com/2013/10/blog-post.html#08
☆
「中高年に成り能力が落ちた」これは工夫と治療で克服可能。パートも社員も労働能力全般蓄積の方向だ。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/genki.html
【年金改革の現在＆未来の怪しさ】
日本の年金財政は、昭和34年の“皆年金改革：政治決着”の時点から破綻している。
その法律内容から、もとより保険料収入と年金支給支出のバランスが保たれるわけがない。
担当した官僚も立案したＴ氏も、当時の生き字引として、その政治決着の中身を筆者に伝えた。
厚生年金は終身雇用の定年時点の手切れ金を政府が保障するとした制度である、その財源がなくなったから定年延長とか給付削減に至っただけのことだ。これは専門家なら周知の事実であるし、それを知る専門家は審議会のメンバーから外される。もちろん、表向きに報道される内容や厚労省関係の論文や出版書籍は絵空事である。真実に触れようとしたマスコミは、朝日新聞をはじめとして排除されたこともあったのだ。
社会保険料の総収入低減、一般税収とか地方税投入で補填は追いつかず、年金資金を金融投資に投入したが失敗。ますます給付削減の一途を辿るばかりである。そんな中で、“ベーシックインカム”の議論が何処となく湧き上がっている。けれど、その議論が湧き上がる実態は年金改革の差し迫った議論の焦点を、一風変わった横文字の絵空事を語って、年金問題の本質から目をそらせる結果だけのことでしかない。その湧き上がる議論の中身は、ヨーロッパなどで議論される“ベーシックインカム”とは根本的にも形式も異なるからだ。
☆「生活保護の申請」に持ち込んだ方がよい。
生活保護者を差別する人がいるが、適切なアドバイスと企業統治を発揮することで、優秀な人材を確保することができる。まじめに働かない可能性がある人物は、個別企業の世話になってまで生活保護受給しようという意思がない。実際に募集採用定着を行った実態では、そんな彼らは必ず、何故かすさんだ生活を選ぶ。
個別企業が住居と仕事を提供すれば、
（病気や育児看病のみならず）母子家庭でも高齢者でも能力と就労可能な労働時間応じて、その生活保護の受給金額に満たない分を生活保護費から支給してくれる。医療費は別枠だし教育補助金も支給される。受給手続きは本人まかせではなく個別企業や専門家が付けば難しい申請ではなく、ことに就労しているならば、「本人努力あり」として受給には有利である。なお補足だが、病気で働けなくなった場合でも、健康保険の傷病手当金とは別に障害年金も生活保護受給も存在する。すべての人件費コストや育成資金が、そういった意味では個別企業に負わされているわけではない。加えて解説すれば、「無い物ねだり」あるいは「人手不足を口実に使う」企業こそ、（雇用関係助成金目当ての企業も少なくなく）表面に表れている幻たる現象なのである。
☆真面目に正直に「生きて仕事をしよう」という人には、
いま目の前の生活を憲法や社会保障制度法律によって支え、それを個別企業が支援すればよい。重要な内需拡大施策となる。仮に、年金保険料の個人納付額の払いが減少したとしても、さらに死亡に至るまで生活保護受給が続くとしても、厚労省の官僚からすれば単なる予算配分調整にしか過ぎないのである。現在の８倍程度の人が生活保護受給をしても、現行生活保護法を変えるといった想定を厚労省もしていないのである。
【表向きは少子化対策、裏側の人口削減の怪しさ】
筆者も、なぜそこまで厚労省官僚は、“政策空回りを延々と続ける無能力者”なのかと落胆していた。けれど、深いところの取材を続けるうちに、“彼彼女らともに厚労省官僚”は、それなりに優秀であると判断できた。ただし、「汚れ仕事しかできない者の引き立て登用と出世の道」といった限定選抜があるカラクリ模様で、やっぱり、ことに厚生官僚は旧来の伝統を引き継いで“天下国家を論ずる能力”もない三流のようだと受け止めた。
保育所増設といっても、費用のかかる不動産投資を伴う増設とか、助成金目当ての業者参入を促進する立地増設とか、厚労省の政策に反対する保育士の意見も聞く的を射た実態調査を行っていないなど、ことごとく裏目に出る保育所対策が目白押しだ。保育士の給料を引き上げる補助金も、ずるがしこい経営者が自らの私服を肥やすシステムを黙認している。児童相談所にまつわる残忍な実態報道、小中学校のイジメや自殺などの報道、貧困率や学校給食や子供食堂に係る報道、これに対して、「（経済財政諮問会議の如くの）少子化対策諮問会議」といったものはＴＶとか新聞の報道には出てこない。よって、女性が隷属させられている状態で、母親の過酷な労働者生活に隷属と家事が重なり、経済的に優位であれば健康のために専業主婦を選ばざるを得ず、大手企業に多い女性隷属労働の実態から故意に保育所落選する事態も存在する。すなわち、厚生官僚らが実態をつかむのは容易であるにもかかわらず、つかめば「得意の傾向と対策」でもって、現在と比較して少ない予算で対策が打てるのはハッキリしている。
高齢者の年金支給と医療費は採算が合うわけがない。
筆者はその話を50年も前から聞いている。年金制度も企画した生き字引の人物からバランスの取れない代物だと聞いている。皆年金（みんなが年金をもらえる制度）の幻想を解消しようとする動きは過去になかったのか。その答えは→「なかった！」である。年金財源の収入がなくても払われる制度を悪用して、「年金党」と銘打った参議院候補者の当選する始末だった。そしてここまでくれば、踏み込んで考えない限りはもう社会共同体を維持することはできない。ある面、このままでは社会共同体が維持できないから、全体主義と銘打って独裁者が“身内と＆媚びへつらう者”だけを救済する政策に至ろうとしているのだ。それは歴史の示す通り、経済成長や豊かさを停止させて→彼らの言う「反対派とグズ畜」並の人間を抹殺した方が、“金と物資”と“差別文化”は即手に入る。
ここの部分についても、様々な取材をした。
★すると水面下では、「安楽死と尊厳死」の話題ばかりだ。
巷ではあるいはマスコミでは話題にはなっていないが、その機会を狙う人たちは少なくない。
何らかの理屈がつけられるとすれば、財源と行政効率と相続財産である。
家庭・親族・国民の話題ともなれば、
「安楽死と尊厳死」だとか「家庭や社会と断絶された老人ホーム」といった話が、
誰かから横槍のように持ち込まれる場合が多い。
端的に言えば、高齢者を始め判断力がある人物は、「意欲・感動・希望」が必要で、このどれかが欠けただけでも死の方向に向かう。高齢者施設の経営者が「80歳を過ぎてアキラメが走れば、３日のうちに死ぬ」と語った。どうもこれが原理のようである、医療や食料といった物資の問題ではなさそうだ。そしてこれが、遺産が現金貴金属・土地建物・有価証券の総額が億単位となる個人財産相続に係る親族間では、「過失責任を免れる形で、死に追い込む行為」は日常茶飯事なのである。若くて暴れてしまえば精神病院へ入れられてしまうケース。病気がちの大人しい人物だと、病気治療看護の不作為と思われる死亡も目につく。口答えが過ぎる女性などはロボトミー手術（目の上から釘のような金属をうち込み前頭葉を破壊する）という手段もあった。これでは「安楽死と尊厳死」の文化指向と何ら変わりない。
「安楽死と尊厳死」とは、
こういった不道徳と倫理破壊そして刑事犯を誘発することは否めない。
【経済をドラスティックに歩む「意欲・感動・希望」の心的背景】
すべてが個別企業と個人の方にかかっている。
人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。
自由平等とそのための民主主義システムに基本的人権が加わった経済活動、すなわち貨幣を道具として“自由”の拡大を求め、それは「モノやサービス（服務）」とを交換する方法の自由市場が不可欠なのである。スターリン計画経済は全体主義者に好まれ、旧満州国や戦時中の日本、さらに引き継いで現代日本でも再び導入されつつある。
加えて貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」それ自身は“経済価値のない器材”だ。が、これを用いた社会運営技術の方法や手段も自由の安定には不可欠である。
ただし、通貨＝経済政策といった勘違いを避ける必要があるのは、
一部官僚が持ち込もうとする
①「通貨の役割を破壊する通貨政策」＝現：全体主義者のハイパワー・インフレ、
②片や日本でも共産主義の大学教授ＭがＰＲする「通貨大量発行の福祉や経済対策」
～である。これは人間個人の「意欲・感動・希望」の否定ともに実行されるである。戦前のソ連がスターリン計画経済の前に、当時は「労働通貨」（労働時間実績を通貨とする着想）が東欧とドイツにも広まったが、この着想をナチス・ヒットラーは手玉にとって、基本的人権を弾圧し暴行殺害犯行と併せて、（当時ならば）合法手段で独裁政治を握ったのである。
§地域活性化に向けて議論／経済財政諮問会議
（１）次世代型行政サービスへの改革
～デジタルで効率化するといっても、手練手管であり矛盾を抱えて、何がしたいのか解らない。住民ニーズに合わないから一般国民の協力も得られない。住民や国民の社会共同体による行政サービスといった、基本理念から離脱した意見が占めるのは、なぜだ？
マイナンバー拡充のための基本的人権の抑圧意見も出され、やはり経済活動に横槍を入れる論議を進めているようだ。
（２）地域活性化（ＵＲＬ発言録のp.８あたりから）
～総花で百花繚乱の如く事例は出すが、なぜ活性化しないかの原因には触れない。
日本のコトワザで言う「仏造って魂入れず」の話がダラダラ続く。
いわゆる魂部分が人々の活性化原動力であるにも関わらず、この要件を抜きにして規制だ緩和だ誘導だ予算だ云々だ！との、権力的な雰囲気が目立つ。地域や個別企業や事業経営者の細くも配慮を要する議論はトンデモナク少ない。なので諮問会議を受けて、ここから住民や国民が着想や企画を思いつくわけがない。国や政府への依存症を、国民全般に誘発させたいのか！と思うような議論ばかりが目立つ。
むしろそれは、「従来型の地域利権を取り合う」といった理念に近い。なのか一般人は、この利権取り合いからの参加は遠慮願いたいとの姿勢か！、そんな雰囲気の発言が目白押しだ。
よって、民間企業経営センスの有る人物からすれば、
「今や危機を迎え壁に当たるも、それでは動きにならない」政策となる。
在野の学者（反対＝御用学者）からは、経済の歴史事実や教訓を度外視した絵空事と指摘せざるを得ない話ばかりだ。
とはいえ、
都市も地方も「地域経済（中学校単位）からの活性化」には、読んでいて頭の体操にはなる。
これこそが、「危機を迎えても無策！、壁に当たるも無策！」
の典型事例である。このように受け止めればよい。だがやはり、日本のこと！他山の石と受け止めるられない！
（諮問会議では民間の着想も、やっと摘み食い発言もなされた。そのいくつか）
「二地域居住、二地域居住に関する社会保険制度の支給方式改革」
「社会保険費用を活かして、自分のふるさとや美しい自然で老後を過ごす体制」
「地域資源の活力向上のため、農泊やジビエの利活用、農福連携の障害者就農」
「観光は、人数より、旅行者消費額のシェアが重要
≪政府２月６日、2019年第３回経済財政諮問会議。情報一覧≫
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/index.html
議事要旨と発言記録－２月６日（火）17:15～18:20
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/gijiyoushi.pdf
≪地域活性化に、魂部分を考えた、人々の活性化原動力とは≫
魂部分を考えたとは、例えばこんなことなのです。
「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、経済経営が成功する、
その経済根拠を示します。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
§価値生産ダウンへの ワークライフバランス と ダイバーシティー
- まずは結論から述べる。「働き方改革」と称して、こんな手法を導入すれば個別企業の価値生産と生産性は落ちる。その理由は以下に説明するが、政労使それぞれの立場の専門家とその分野の学者を無視した「働き方改革」だから！の一言に尽きる。
- 最低賃金を引き上げたり、大手企業に賃金上昇を頼んだりしたところで、賃金アップや労働時間短縮の効果を出した事は歴史的に一度もない。価値生産と生産性が“引き上げられて”こそ実質の賃金水準は引き上げられるのであって、選挙目当ての美辞麗句は本末転倒しているのだ。あくまでも社会保障制度（法律制度）とは、そういった“引き上げ”効果を社会底辺の末端にまで行き渡らせるための手段であり、賃金制度保障に限る手段の目的は、労働者には最低賃金、個別企業にはダンピング防止による公正競争を提供するに過ぎない。
- こういった外来語のような和製言葉は、その概念や意味が曖昧であるから、何を言っているのかよく確かめなければ、実行には移せない。
- ワークライフバランスとは＝ 内閣府によると、「仕事と生活の調和」という意味のようで、具体的には長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得、メンタルヘルスの取り組みを挙げている。だったら個別項目の具体策を出せばよいのであり、個別に具体的な成果も望める。ましてネットなどで検索をしてみると、様々な内閣府見解とは相反する論理が展開されており、その人の思想信条とか社会的立場とか生活状況によってバラバラに受け止められる概念だとハッキリしている。「その日の仕事が終われば、さっさと早仕舞。店舗は需要の多い時間帯だけ」と個別企業は決めれば、後は自動的に「仕事と生活の調和」を図ることとなる。それが経営とか管理の仕事方法なのだ。
- ダイバーシティーとは＝ 経済産業省によると、女性・高齢者・外国人などの活躍によって、人材を確保し市場ニーズやリスクの対応力を高める働き方のような？ことだ。だったらこれもストレートにこれを言えばよい。多様性diversityといった英語の意味から離れ、1960～70年代に米国で生まれた概念とイメージとはかけ離れている。労働力の時間管理を止めて、（部分的な労働力ではなく）労働能力全般の交換契約と作業時間帯の工夫をすることで十分に果たせる。何も労働習慣の異なるアメリカの真似をしなくても、現に先進的先駆的な中小企業が既にている融通の利いた措置や“地域経済（中学校区単位）で生まれた日本のワークシェアリング”で十分に成されている。取り立てて官民の官僚主義者の押し付けを、ダイバーシティーなどと言い換えて修正しなくてもよい。……この２つが「働き方改革？」の柱というわけだ。
- すなわち、もとより互いに矛盾して総花的に羅列しているだけであるから、そのまま実施すれば混乱を招くだけである。「何か良い思惑があるのだろうか？」との疑念に対しては、「そこには価値増殖も何もない」との答えが正解だ。時流に乗ってまたは「虎（時流）の威を借る狐（事業経営）」を演じてしまうと、その結果は意欲喪失無気力が個別企業内にも蔓延してしまうだけだ。
- 誰が着想したのかしらないが、これに類似した方法は、ヒットラーやスターリンなどの全体主義の手法であった。そう、極右に極左そして宗教カルトといった全体主義者たちの発言をも、「働き方改革」と同様に、心理的に抑圧している様でもあるから、経済転落する日本の中で「人気取り」だけの者には持って来いの手段でもある。組織のみならず物事をまとめようと思えば、使用する言語と論理展開は極めて重要である。それを誤れば、単独の個別企業だと言っても崩壊するし、もとより事業運営の形成ができない。規模の大小にかかわらず個別企業に人々が集結して価値を創造する行為は、単なる金銭や賃金の関係だけで成り立っているわけでは無い。
- こういった横文字は、一見したところ、何か目新しいことを感じさせようとする。ところが、中身が怪しくって賛同を得られない場合に自他を煙に巻く傾向が強い。物事を曖昧に捉えさせるというマイナス効果も存在する。それは、高度経済成長が終わったあたりから、横文字和製言葉をでっち上げて説明しようとする傾向が始まった。日本語で漢字を用いて説明すればよいものを、あえて和製英語を使うだけのことであって、結果は人目を引くことだけの効果である。その当時、大卒相手の合同就職説明会が流行し始めたが、英語で説明会を開催する会社が、人だかり人気であった。また、会話の中に英語などを組み込むと、多くの大学生が寄ってくるという時代でもあった。確かに二流の人物を呼び込みやすかった。すなわち、団塊の世代以降の年代に広まった、論理構成の能力が弱くって騙されやすい人を対象としている技法であることは間違いない。他にも、経済産業省の未だに誤訳を続ける技術革新や技術刷新とオリジナルをすり替えたイノベーションも然り。個性と人権を抹殺する人間番号管理する意味をすり替えてのマイナンバーという和製英語も然り。内閣府のオリジナルをすり替えたワークシェアリングも、元来は「仕事を一緒にする」意味なのに、1970年代にＥＵ圏の一部で実験的に導入された成功結果の都合の良い部分だけを見て、日本ではヨーロッパの習慣を無視して、「個人労働時間削減」を強いるものとすり替え、生活収入の切り下げを意味した。
- ★具体的かつ有効な改善手法の実績は、総務部メルマガに次々と掲載している。 http://soumubu1.blogspot.com/2018/11/#199-08
⇒企業も個人も、イノベーションが未来を開く
- いよいよ、世界経済や社会が行き詰まってきた。その行き詰まりの先頭を行く日本の転落は数字としても甚だしい。今問題となっている統計数値操作は、今に始まったわけではなく衰退時期にある、この10年のアメリカや日本では常套手段、社会主義国でも常套手段であり、フランス革命のルイ16世王朝では当然のことだった。要するに衰退時期にはだれでもどこでもやってきたである。
- これに対して時代を変換するには、“イノベーション”が必要なのである。ひとつの社会経済圏＝現在のところ国家を単位として形成されるのだが、その中でのイノベーションの数量と質によって決まるのである。衰退していく経済圏にしがみつく“官民何れもの官僚主義者”が、そのイノベーションを妨害する。
- 経済学者のシューペンターが発見したイノベーションとは次の通りである。ここで厳重注意しておかなければならないことは、旧：通産省（現：経済産業省）が、日本語への翻訳を「技術革新」とか「技術刷新」と誤って、それを経済産業省だけが現在にも踏襲して政策を進めている実態である。「虎（時流）の威を借る狐（事業経営）」を演じて保身を図ろうとする“官民何れもの官僚主義者”が、経済産業省の論理構成を、今もなお元凶に真似している。
- シューペンターの発見分析したイノベーションの最初の定義とは、
- 新しい財貨、新しい原材料などの発見－プロダクション・イノベーション
- 新しい生産方式の開発・導入－プロセス・イノベーション
- 新しい市場とか販路の開拓－マーケット・イノベーション
- 新しい原材料、新しい半製品（いわゆる文明基礎商品）の発見 －サプライチェーン・イノベーション
- 新しい事業組織を開発形成（社内・社内・ネットワークにわたり） －オルガニゼーション・イノベーション
- ……要するに、シューペンターは、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたって考えているのである。そして、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』、解説されるイノベーションの内容も次々と改訂され発展しているが、旧：通産省が誤訳をして技術に限定しすぎた「技術革新」といった考え方も、つい最近ウィキペディアに紹介されたものだ。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
- 現代のそれは、シューペンターの最初の定義を、都合よくつまみ食いした旧：通産省から、その深い意味を読み取った定義表現、そして実存主義哲学との関連で、「５次元の思考～X・Y・Z＋time＋Connect」とまで発展させるに至っているのである。
- シューペンターは経済学の主要３流（市場経済、イノベーション、文化文明経済）のひとつである。けれども、市場経済一面をはるかに超えてイノベーション→文化文明経済に向かって解明が進むと過程で、さらなる新発見や分析が生まれるという具合なのだ。「科学の発展とは言葉の概念の変化だ」といった学者もいるほどであるが、固定概念に囚われている思考パターンに対しては有効な学説だ。例えば、経営学でなじみのあるドラッカーPeter Ferdinand Druckerは、学説の基盤にシューペンターのイノベーションを持っていた。
- ある芸術家の例えだと、「すごぉ～～～くわかり易く言うと、『新技術の発明が経済の発展ではない』と書いているように、音楽業界の実例では音楽配信はＣＤやレコードでした。が、これが媒体を持たないダウンロード、配信に変わったのは「新機軸」なわけです。Copyright © 2019 Joséphine Nidy」。新技術の発明者でさえも、それを実行するための、先ほど述べた５分野のイノベーションも不可欠だという意味である。
- 学問価値のある経済学は、次々発見された法則を、思考パターンや方策（戦術）に応用すると、様々な選び抜かれた行動が蘇るないし想定を超える効力が生まれるといった期待が成り立つというわけだ。「戦略無きは座して死を待つが如し（孫子）」であり、「戦術の間違いは戦略を崩壊させる」のである。「働き方改革」における、相矛盾！ワークライフバランス と ダイバーシティーの両建ても戦術の失敗である。 http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%EF%BC%A1%EF%BD%92%EF%BD%94%E5%9F%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D#197-02
§労働能力全般の対象を 細かく的を絞って、価値生産を引き上げること
- 内需生産の引き上げと言われるが、そこには限度がある。
また何れの分野でもよいということではない。 - 外貨は重要。
made in Japanのコダワリ、日本の国土リゾート、福祉は地域経済支える優良事業。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html - 近づく金融ショック、東京オリンピック不況、
そして、失業者大量発生に長期停滞、それに今から備える。
日本経済が墜落する最中の落込みから反転して、
上昇軌道に乗せるには、あくまで個別企業ごとの成功が重要である。何よりも特異な現象は、個別企業ごとの先着順で、危機からの反転も上昇も開始されることだ。
そのキーは総務部門の専門家の、
短時間かつ適切な投入だ。人材のヘッドハンティングでは間尺に合わない。
ちなみに、地域（中学校区単位）に立脚するとは、
個別企業の成功の基盤（ヒト・モノ・カネ）を確保するためである。
このために個別企業に短時間投入応用するのだ。
ことに地域の文化が多国籍展開の要でもある。
それを体験しに外国人観光客もやってくる。日本文化を押し付けると去っていく。
すなわち、ＩＣＴ産業革では投下資金は二の次だ。
http://www.soumubu.jp/alliance/index1.html
§イノベーションの、身近な着想 その習得や教育
筆者にとっても記憶力が小さくて済むことは、ネットや図書館の発達でもって、とても労力が少なくて済むわけだ。
フィンランドの学校や社会の教育方針だ。北欧諸国やデンマークは各数百万人の人口、だから人口に頼らず企業経営も個人生活も充実をさせている。日本と比べダントツに労働生産性は高い。
イタリアも実は、北欧やアメリカの経済をよく研究しイノベーションとＩＣＴ産業革命で先進の“地域経済（約8,000ヵ所）の集合体”である。そのイタリアをリードする閣僚や大臣は大方が学者である。けれども新しい経済学説が目立つようなことはない、だがイノベーションの宝庫だ。イタリアでは論文を読ませて覚えさせてといった不毛の事はせず、実践に役立つように激論と実行で身に付ける。
§異なる手法、イノベーション思考の習得や教育、その羅列
頭脳は出力重視の癖がある。出力するための入力は容易い。
（すなわち、記憶一辺倒の受験勉強などは、極度に作業効率が悪い）
人間は、自慢することない好奇心によって、頭脳は高速計算処理の成された行動を行う。
人間は自由を求める。恋とは自由の拡大、愛とは自由の充実がなされる。
意識という思い込みを、あるいは固定観念を、意識して取り払ってしまう。
芸事を身につければ、イノベーションの着想連想に役立つ。その投資費用はわずかだ。
「絵」などによる色彩表現、～色鉛筆で十分
「音」による空間表現、～笛と太鼓でも十分
「詩」などの時系列表現 ～この３つとも投資は少ない。
分解された技能は、21日間の連日練習で、脳に刻み込まれ身に付くことが証明された。
１日だけのサボりは可能だ。イメージ練習でも良い。２日連続のサボりは水の泡だ。
芸事や物事の習得は、リズミカルに行うことで、効率の良さと深さを増す。
練習も稽古も、忘れないうちに睡眠をとると、すると直ちに脳に刻み込まれる。
新しい着想は、睡眠から目覚めた時点で産まれる場合が多い。
（多くの天才や実務家は、90分単位の短い睡眠を何度もとっている）。
「５次元の思考～X・Y・Z＋time＋Connect」励行と４繰り返しのフルフルの効果は高い。
§すぐに役立つ、組織的イノベーション いくつかの成功実績手法
¶「新型女性労働」とはどんな働き方？
「新型女性労働」の例示
＿＿＿これが人手不足解決の万能薬になっている。＿＿＿
- 明確な労働契約、その内にも労働時間を日々調整する権利を認める。
- 仕事の出来仕舞い方式、職種によれば自宅で働く習慣の権利を認める。
- 同僚や管理職との意思疎通のｅメールはやめチャットやインカムを使う。
- 自らの行動基準と目標を持たせ、その規範を自ら作り出す権利を認める。
- 年間や月決めの手当に、（後述する）アートArt域労働の貸借契約を含める。
- パートも管理職や専門職に登用し、管理職給や専門職給の賃金を支払う。
- 他人や社会への共感作用と共感精度の作用も正当な労働能力として認める。
- どんな仕事もアートArt域労働が欠ければ品質低下、売れない結末を説明する。
- キルは後で身に付く、パフォーマンスは練習それだけのこととの認識をさせる。
- アートArt域労働の基本を知ること、その能力を向上させる施策を行う。
音楽リズムは話し上手、リズムと拍子は異なり、歌が仕事の品質を決める
詩は共感作用の物語、それは品物の意味を語る。（地味に、地味に、最後はあでやかにまとめる、それが基本）
……これらは直ちに取り組める事であり、同業他社との競合にも万全である。
- その奥行きには深いものがあるが、それが商品価値を高め価格にも影響をする。
- アートArt域労働となると、芸術芸能界や美術や文学の大作品を思い浮べるが、
- どんな仕事もアートArt域労働によっては品質が定まり、
- 販売や制作を通しての共感作用と共感精度に基づいて、
- アートArt域労働で品物もサービスも流通することを徹底し、
¶部下を育てたいのであれば、こんなイノベーションの第一歩。
- あえてメールとは別機会に、部下を客先に連れて行くこと、あるいは部下に聞こえるように電話交渉は行うこと。
- 検討会議や報告会は所定時間内に行うこと。昼食を用意して昼休みを短縮して行う方法もあるが、ただ自由参加が原則。
- メールのやりとり効果は、伝票や届出書面などの機能には、けっして及ばない事実を徹底すること。
- 社外の低料金の経営講習会・勉強会に出席させ、「事業の深化」を追求することとは別に、「事業の広さ」を追求するための視野を持たせること。とりわけ同業者同士の社外学習会・勉強会への参加は、売り上げに直結するとの実績報告がシリコンバレーからなされている。
- 生活文化型商品の需要を肌で感じるために、夕刻は所定時間に退社させ、休日も十分に与え、消費者と同じ生活をさせること。
- 書面、文章、メールの効果は、物事や論点の整備確認には役立つ以上のもの、例えばアイデア、創意工夫、構想性、創造性などが産まれないないことを徹底する。
- 着想、発想、創造、構想といったヒラメキは、議論を面と向きあって行われることを徹底すること。その方法は共感作用と共感精度の作用によって、情報量が深い意思疎通またはコミュニケーションを行うことができる。
- どの分野に限らず、なるべく理論的な本を読ませて、合理的理論的に考えさせる訓練をすること。
- 「期限を決めて退社するつもりの人間」ほど、会社のことを良く勉強している、それが事実であること。
- 「打てば響く」と言うような単純思考（思い＝施策）を改善するには、「物事は時間とともに変化する」といった「X・Y・Z＋Timeの４次元概念」から教えること。
- 原因から結果への、いわゆる因果関係を日常的に考えさせ、文章にまとめさせること。個人が悪かったのではなく、自分で予見しなかった事または予見せず放置していた行為が悪かったことを徹底すること。
- ずさんな言葉の使い方はさせないこと、様々な主題を一つ一つ順番に並べて扱うようにさせること。
- 仕事（契約行為）にかかわっての「取り引き示談行為」をすることは、失敗を招く原因であることを認識させること。
- 上司がＯＪＴを行うが、その場合に重複して別にＯＪＴ教育担当者をおくこと。
¶固有価値商品を先ずは内需の柱として、次に…
将来は、直接間接に多国籍展開することが柱となる。中学校区単位の地域経済から始めて、他の隣接していない地域経済に商品を広げる。そのようにして生活文化型商品の産業化を進めることになるが、その教育の柱は次の５点である。なおＯＪＴ（On-the-Job Training）とは体的な仕事を通じ業務処理能力や力量を育成す形式を指すものである。
- 接客方法…
親切な行為を現す、温かさを表現する。それには、客からの世間話には直ちに応じる手法である。それができてこそ、「意欲・感動・希望の３点セット」である固有価値を紹介することができる。（個々人の心に共感する＝経営における量子力学の思考） - 売り手からの世間話、売り手の押し付けは禁物であること。
- 商品知識の活用…
お客の生活意欲・受容感動・将来希望の３点を同時に叶える、固有価値の商品知識を３点セットで提供すること。 - 提供する価値…
とくに、巷の使用価値限定品とは別に、どんな固有価値を提供しているのかを説明すること。（機能や数量の説明は控える）。
- 直接間接のリピート…
リピートを念頭に置かず、廻り回って経済循環することを念頭に置く。それで買い手の共感も得ることができること。（「風が吹けば桶屋が儲かる」＝経営におけるカオス理論）。 - 具体的行為の中に、クレーム予防にとどまらず、クレームの創造的解決を、販売営業の最先端現場で行うこと。
¶取扱商品や仕事の教育を行うときには、順序の定石がある。
- その商品が成り立つ原理原則を教えること。
- その科学的な基礎理論を、学問的論理にして教えること。
- 商品が生まれた歴史的背景とか歴史経過を教えること。
これに基づいて、店頭販売員の教育ならば
One どういった具合で商品が開発されたか、
Two 或いは売るようになったのか、
Three 今の仕事のやり方を何故するようになったのか
～といった具合に、組み立て変えることが重要ポイントである。
「どうして実施・実行力が伴わないのだろう？」
といった教育訓練の行き届かなかった原因はここにある。
¶創造性（Art域労働・芸術性）の育成と鍛錬のポイント
これは、６年前から始めた、の研究蓄積のためのウェブサイトである。
発見と研究プロセスの参考資料でもあり現在も蓄積進行中のところが書籍とは異なる。
初回投稿日：2013/04/08
フィードバック２件
コメント：2014/04/02 20:17
コメント：2018/10/30 00:20
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/246
¶イノベーション着想の助け＝総務部メルマガ 検索ワードを入力
総務部メルマガのＨＰ右上にある、検索コーナーから、過去の蓄積を検索できる。
別にこれは、ＡＩ人工知能でも何でもない。ところが、この検索機能でイノベーション着想の助けとなる。記憶も呼び戻す助けとなる。
ことに、「５次元の思考～X・Y・Z＋time＋Connect」といった思考に至るには便利だ。
http://soumubu1.blogspot.com/2018/11/#199-09
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