・国内には流されない、世界経済やウクライナの情報
・“希望とか将来の夢”は、現象の有無ではなく、創るか否かだ。
・“総務部門”の役割は、一気に変化し一変する
・日本人の海外への出稼ぎ、即：民間でできる雇用対策
・【緊急課題】日本のあらゆる場所にはびこる“女性奴隷化”
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20221108】
①英語の語源大全：365日、頭と心がよろこぶ100の驚き
§国内には流されない、世界経済やウクライナの情報
今月号のメルマガ、最終校正を11月８日の夜に行っているが、アメリカ議会の中間選挙の様相によっては米国ドル相場が、このメルマガ配信中にも大暴落するか分しれない状況なのだ。その選挙状況によって暴落という意味は、そもそも暴落しても当然な、アメリカ“経済金融実態”があるということなのだ。さらにこれが、アメリカを始めとするグローバル経済圏と、これに対抗する現物資源経済圏（ロシア、インド、インドネシアなど）との、“つばぜり合い”につながっていく動きである。
また、今述べた２つの経済圏の、“つばぜり合い”の現れに、ウクライナ戦争がある。そう考えるのが、さまざまな経済や動きを見るには妥当なのだ。
- ロシアからのドイツなど向けのパイプラインはロシア所有物だが、これが爆破攻撃をされた。イギリス政府がこの攻撃を行ったと認めた。
- ウクライナ側のミサイルやロケット弾などの弾薬物資は製造が追いついていないことは確かだ。
- ロシア軍は真冬になるまで、敢えて有利なように待機しているとの情報。
- そこへ、アメリカは極東空軍のＦ15部隊を沖縄から撤収させるという。
- 加えて、アメリカ国防省の発表は、「中国のミサイル標的は、東京の横田基地や座間基地だ。」と発表した。
このメルマガ筆者の私は、政治は嫌いだし話題を避ける方だが、ここまでの動きになると世界経済や世界交易基盤の大異変であるから、全く触れないわけにはいかない。
- 戦後の日本が、国交のない中国とか北朝鮮そしてロシアとの密貿易で経済成長したことは事実だ。
- 密貿易を国に制限され、ことに関西経済が停滞したのも事実だ。
- その後、貿易より金融経済に走ったらために、Made in Japanを支えた技術力が落ちていって、日本の経済順位が落ち込んだのも事実だ。
§“希望とか将来の夢”は、現象の有無ではなく、創るか否かだ。
封建時代とか古代には、今の時代から思えば、生きるのに精一杯の生活経済実態からして、“希望とか将来の夢”は無きに等しい。おそらく、人々がそれを自覚する初期の段階は、自由市場経済（＝初期の状態の名称で、しばらくして資本主義と呼ばれ方が変わる）が広がるとともに、人々は“希望とか将来の夢”を持ったり自覚したりするようになったと思われる。しばらくして生産が進むと、
「貨幣（通貨ではない）があれば、『少なくても束の間でも自由が得られる。』」
だが、市民革命による文明Civilizationや社会形成より前は、洗脳とかマインドコントロールMind Controlは権力者統治の重要な柱であり当たり前のことだった。市民革命前の公認された哲学といえば、「自由抑圧、時の権力者のための口から出まかせ、“言語を勝手に歪める”とか、当たり前というわけだ。それは当時のモンテーニュを始め哲学書とか、シェイクスピアの戯曲とかデカメロン物語に出てくる当時の情景に現れている。だから、フランス市民革命では、「迷信は聞くな!!」が、合言葉だった。この市民革命で経営者の団結権.（株＝式会社・有限会社）を形成したのである。ちなみに、労働者の団結権は世界的にもっともっと後であるから念のため。
そして現代社会では、“洗脳とかマインドコントロールMind Control”は犯罪である。ただ、こういった刑法の構成要件が整わないからといっても問題無いわけではない。洗脳とは恐怖を感じさせると伴に思考を転換させる脅迫罪である。マインドコントロールMind controlは、暗示性の高い状態に持ち込まれるとはいうものの、詐欺罪を構成している。話題の“Ｔ教会系”ともなれば、欺罔と恐喝でもって金品や労役の収奪・詐取が本質の団体に過ぎない。
☆その解決策とは、要するに、“希望とか将来の夢”を創るには、
探し求め、きっかけをつかむことによって、気づいた個々人から、過去に関するすべての迷信を取り去ってしまえば、さらに尽力を尽くせば、自ずと“希望”が生まれ、具体的な実行手立てを建て“夢”を行うようになる。
文化は歴史とともに進展し、現在最新の冷静かつ誠実な世界観や哲学では、「“善”とは人類進化に資するもの。」との共通社会認識になっている。情熱的ではあっても決して熱情的ではない。昔の公序良俗とは、“男女関係の仲”といった明治からの考え、これは戦後にすたれて、現在は“正当正常な経済関係”が公序良俗の柱へと浸透している。
そしてさらに、現在、債権債務（それ後から金払うわ！）システムの金融資本経済が破綻・崩壊するに至って、さらに一挙に文化は変わりつつある。過去の迷信系の文化を排除し、見切りをつけて、個々人が新しい文化に乗り換えたと同時に、“希望とか将来の夢”と行動は芽生えてくるのである。誰かに仕切ってもらって依存する文化の持ち主は急減しつつある。もとより歴史においては、文化が変われば、→経済構造や経済活動が変わる、→そして政治体制を変えることになるのだ。決して、始めに政治が変わって、次に経済や文化が大きく変わったことは歴史上も無かった、クーデターや陰謀と言う無法行為を除いてはだ。
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アントニーとクレオパトラのバカップル逸話（悲劇から晩年のロマンス劇）
 ほっておけば、無規範・無秩序・無連帯（アノミー状態）ともなれば、人間は諦めるしかない。そして多くの人が、せいぜい同じようなことを考える。それがシェイクスピア戯曲の創作当時にヒットした所以の逸話であったのだ。
『希望もないが、絶望もない。享楽的人生に身をゆだね、救いを放棄し、うらやましいほどの解き放たれた堕落を楽しむ。』と言った、アントニーとクレオパトラのバカップル。こんな実現しそうにもない白昼夢に、少しでも近づけないかと、努力はしないけれど・心がけると言うわけだ。こういったことを最初に気づいて戯曲に表現したのが、イギリスの戯曲家＝シェイクスピアである。そして今の日本でも、この心境に陥っている人は少なくない。 |
希望と言うものは、“大破局”の後にも残っている。ところが、そもそも価値の感覚が無ければ、悲劇はありえない。ということは…
『全く何らの希望もない人は、
自分自身の希望の無いこと時によって、悲惨とか悲劇から救われている。』
悲惨な事と悲劇との違いは、悲劇の原因が社会や共同体の、“制度とか悪事”に原因しているから、多くの人が同様の被害を受けており、→すなわち、共感できる悪事による被害を、直に肌身で認識しているかから、“劇”といったイメージが加わると考えて妥当なのだ。自分自身の希望の無いこと時によって、悲惨とか悲劇から救われている。』
人間が作り上げる“悪”ならば、自然環境から生まれる“悪”よりも、治癒することが可能だと思い込んでいる、＝こういった、いわゆる迷信の類がはびこっている、というわけだ。
§“総務部門”の役割は、一気に変化し一変する
弊社（株式会社総務部）の役割にしても、大きく変化している。
ところが、日本は全般的に、機械化は進んだ。が、それだけだ。雇用慣行をＩＣＴ産業革命向けに改革していないから、むしろ封建時代復古傾向（放ったらかし）なので、計算や数値把握がモタツイテおり、その分のＩＴ等の設備費に処理人手の手間がかさんでいる。（給与計算やシフト管理に、有休把握など、これらは弊社からすれば、“現場や労基法のマトリクス計算も知らない水準だから、まともなものはない。）
今現在と将来に、総務部門に求められるものとは次の項目が挙げられる。
こういった肝心なことへの着想と処理が出来ていない個別企業は結構多い。だから、「総務部門はいらない。」との暴論に説話が出てくる。そんなニーズに、ＩＴ業者の誘引が、「なんでもデジタルでできますよ～。」などと、具体的根拠は無くソフトや機器導入の誘引をかけてくる。現在の日本のデジタル技術と、利用する担当者の能力では、（最終利潤との比較検討をすれば）大半のＩＴ機器は金食い虫なのである。「アメリカには総務部門という会社組織は無いですよ。」と、若輩の総務担当者は誘惑をかけられる、あまりに無知だから。加えて、スマホのせいか名実ともに近視眼的思考パターンがはびこり、大概効率はガタ落ちである。
第一項目
総務部門は、個別企業の戦略的な情報を集め、経営方針（事業方針）の柱に活かすことだ。いまどき、単なる長期の総務経験では役立たない。裏打ちする根拠が必要だ。
第二項目
前項のために、その具体策を世界に探し求め、より早く導入する。
国内の同業他社の成功事例は、まず役に立たない。
組織や周辺内外の、あらゆる過去の迷信を取り去ることとだ。
そうしてしまわないと、前項：第一項目の課題は進まない。表面の形態・行動基準を並べただけでは、旧態依然の中身が継承されてしまう。
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【日本の失敗教訓は】
職能資格とか職能給を導入したポーズを採っても、中身の実態は年功序列給制度のままだったといった、圧倒的個別企業数だ。だから成果主義も大失敗をしてしまった。変革改善の“胆”が解らないからだ。ポーズだけ付けて、余剰なコンサル料金分は、経営者や管理職に、こそっとバックペイを渡した。大手の系列子会社では、実に多かった。（これが、人気のある、話のよく解るコンサルだった。）極めつけは、野放しと成り行き任せ。
過去の迷信に従って、全体主義の真似（実はそれしか知識はなかった）ばかりだった。すなわち、 ①習俗、嗜好、観念など、社会生活の中でも目に触れない事柄に関し、 ②最も自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄につき、 ③究極は、生活様式、振舞い、意見の多様性等を拒絶させるよう。 ソフトタッチで、そのような組織運営をした、乃至は放任した。そのことから→その結果は、技術者、管理職の仕事が、各自の責任で成されなくなる事態を招き、社員から末端従業員に至るまでのサラリーマン化を招来した。（ソ連：スターリンと同じ手法だ。）そのおかげで、Made in Japan の発展・育成・継続に大失敗した。近頃の若者が全く付いて来ない現象の原因がそれだ。 “希望とか将来の夢”が枯れはて、枯れ木にシガミ付く色あせた“葉っぱ“は、どれだけ新芽であっても、迷信で生きているものなのだ。 |
第三項目
総務部門は、一社単独の専用部門に留まる必要はない。
＜地域密着・地元経済・他国企業へ展開といった近い将来の経済構造＞にあっては、地域ごとの総務部門が重要だ。その地域の働き手の育成とか教育も、もとより地域ごとの方式は成功を収めている。
★倫理自体が、労働能力全般を活用する、職業水準レベルの向上維持のための申し合わせ（ルール）に発育する様になる。そこでは、「“自由”とは＝生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる」にまでになり、そんな職業能力文化について共通解釈に達する。アメリカのシリコンバレーでは、そういった経験を積んでいる。そう、あくまで、国家は情報提供に限らないと、差配すれば崩壊を招く。
これからの総務部門は地域経済単位に対するサービス機関だ。「競合他社との競争があるではないか？！」といった懸念。それは、（よくよく考えれば）時代遅れの懸念であり、今の日本は、そんな猜疑心では共倒れとなる。そんなことを言っている時代や立ち回りではない。
商品展開は、地域経済単位（例示＝中学校区単位）を越えてこそ利潤が確保できる。これが商品経済学の経済学原則だ。地域経済単位内で商品の利潤確保を図ろうとすることは、事実上も経済学問上でも妄想だ、実行するから累積赤字が増し加わる。それは、過去の通産省や金融機関に乗せられた事業経験とか、悪徳金融業者の美味い話？に引きずられたからだ。
第四項目
ＩＴ機器とかデジタル活用の目的は、そもそも刻々と変化するポイント情報を、より早く細く把握するためである。そういった重要なポイント情報はどんな個別企業でも数個程度である。
経費を削減などは、そのついでにするわけだ。総務部門メンバー面々は、もっと現場を助けるサービスの質と量が大切だ。
また、“早く細く”を要しない情報は手書き（早い）の紙面で手渡すことだ。
結果的に見落としや抜け落ちがない為に。経営の“機密事案”を、ネットで流す＝そういった“間抜け”に仕事は任せられないし。やはり、現場最前線の状況は、現地に行って診てインタビュー調査をし、話し相手の目を見て共感（共感作用＋共感制度）で納めなければ、インフォメーション情報収集ではでは発見すら出来ない。
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日常の総務部門に関係する、主な国家資格者の本来役割 |
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①税理士…個別企業からすれば、年貢取立人ではなく 民間の納税権と国の徴税権との、適正均衡制度を担う公民 |
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②社会保険労務士…資源国ではないから、社会権は経済基盤だ。 事業主や労働者の双方の、社会権の維持・質的向上を担う公民 |
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③行政書士…住民らの地方自治権などに係る制度につき その維持と質の向上に、携わって担う公民 |
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それぞれの資格者は、その質の維持につき特別の責任を負う公民である。 決して、安かろう悪かろう外注業者とか出来高制・計算業者ではない。 |
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会計帳簿などの作成を、自治体が代行
ちなみに、ＥＵ諸国の地方自治体には、中小零細事業主への経営支援策として、希望すれば事業者の会計諸帳簿を自治体機関が代行作成してくれる制度が存在する。それは、実質的実体的な地方自治を向上するためだ。帳簿作成や会計事務が不得意な事業主や職人（欧州経済では中小企業は少ない）には、本来の仕事に専念してもらおうといった目的は、自治につながるとの理由なのだ。別に、日本でも、民間事業者や民間人の会計帳簿は誰が作成して構わなく、法令の規制は無い。なので、地方自治体が“（仮称）会計計算センター”を設けて、村内・町内・市内の住民会計を行っても何ら差し支えは無い。むしろ不得意な住民の会計代行での、正確な経営や家計での住民判断は、自治に有効な第一歩だ。希望により、困窮世帯の家計簿も作って診てあげればいい。そうすれば適切な根拠をもって、住民自治と住民サービスは向上する。無理矢理にデジタル化を推し進め、そのＩＴ機器設備代金を個々の住民に負担させることも無い。もちろん希望者だけの任意制度で良い。 （この半世紀余、日本では、脱税行為に事業主の関心は、とっても薄い）
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§日本人の海外への出稼ぎ、即：民間でできる雇用対策
いくら有能であっても、従来の型にはまった“労働力といったスキル“を発揮してもらうだけでは、少なくとも今から５年程度は、日本の企業が雇用して＝仕事をしてもらえる余裕は無い。今のところ、経済危機のどん底は2024年と予測されており、この秋から転落が始まる。その面では、“雇用調整助成金の毒饅頭（まんじゅう）”で以て、このコロナによる数年間の、産業へのさらに輪をかけた技術や技能の後退による再起不能状態を抱えたわけだから。すなわち、実は30年を越え従来から引きずっていたのだが、“金融や投機への金融投資”に向けられたために、世界に売れる製品やサービスのMade in Japan供給が崩壊・停止してしまっているからだ。
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★そこで、非正規・正規にかかわらず、 “海外への出稼ぎ”が、緊急対応として有効である、それも積極的に。 マニュアル定型労働力こそ、海外出稼ぎには向いている。 |
そして従来から、このメルマガで紹介する、Ａrt域労働（芸術を含む）は、
国内にあって地元密着地域経済の、経済単位（例示＝中学校区単位）から、
多国籍への展開が可能なのである。
http://soumubu1.blogspot.com/2021/03/blog-post.html#227-11国内にあって地元密着地域経済の、経済単位（例示＝中学校区単位）から、
多国籍への展開が可能なのである。
今更になって、巷では雇用の流動化などとの話題を持ち出しているが、
①能力もセンスも喪失した企業への雇用と正規社員へのバラマキ、
②大手労働組合の組合員減少（解雇）阻止をして→組合費の確保といった、
雇用調整助成金の（法制密約：裏）目的。これに因る、事業経営や人心の退廃を、十分承知の上で、実行したのだから。さすがサラリーマン社長たちは沈黙を続ける。
☆☆そう、通常の雇用保険の失業給付ないしは緊急延長＋新たな時代に対応した職業訓練政策で以て対応すれば、今のような閉塞した労働雇用環境は少なくとも避けられたはずなのだ。こんな労働問題や方策でも、こんな判り切ったことも与野党共に指摘をしなかったわけだ。左右と宗教団体の絡む全体主義者は、保身の道に迷い込んで、挙句は八方塞になったという訳だ。今般の雇用調整助成金にかこつけてのバラマキだけで、今現在で特別会計借入金返済に30年を要するといわれている。給付日額は減らし収束させるものの、12月～３月まで減額継続する検討をしている。
（厚労省：令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html
とはいっても、それを個々人の個別に任せれば、“井の中の蛙”でショックやノウハウの持ち合わせがない“マニュアル癖”によって、出稼ぎに行くとしても生活苦に陥ることも考えられる。なので、ここで個別企業も率先して、将来の再雇用や先任権（採用優先順位）を与え、サポートするわけである。そしてその間に、あなたの国内個別企業は将来の道を開けばよいという企画。計画だ。ここで、今までの海外との交流実績が、発揮される？！という訳だ。（交流実績がなくとも、仲介者はそれなりに存在）
加えて、これからのインドネシアやインドの将来像といえば、何らかの資金投資による、“幸福とは縁のなさそうな、＋パッとしない物資文化”のイメージ市場が始まるのだから、日本国内に留まることでの、ローン支払いや社会保障切り下げでの生活も避けられる。それは、グローバル経済に慣れ親しみ甘んじてきた、“マニュアル定型労働力程度のスキルしか持ち合わせがない”といった非正規・正規の人らには救いの手であるのだ。
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インドネシアやインドは、熱くって少々不衛生だ
だが、日本のような有害化学物質とか、日本並みの込み入った不正温存制度は少ないから、言葉は解らなくても、十分に意思疎通は可能だ。気付けば、日本のエアコンがあるではないか。水道衛生技術始め画一的物資供給概念も、日本から出稼ぎに行く個々人の近代化概念と共に身体に根付いているから、日本の高度成長期や後の停滞期を振り返り思い出して工夫さえすれば、たとえ“井の中の蛙”だとしても、そんな人物が出稼ぎすれば、現地の現場も周囲もみるみる改善できることとなる。不衛生は、水とトイレの物理的習慣であるから、心配はない。  |
～こういったことは、この来月・来年に迫った緊迫の下では、国の職業安定行政や職業安定職員に、その着想やノウハウが無いことから、到底、成し遂げられるわけもない。それでも、「とりあえずはハローワークの失業給付」ってなことを頭によぎらせれば、数十年在籍の社員であっても、一度解雇すれば“散り散りバラバラ”になる事態、それこそ明治維新始まって以来の激変なのであるから、経営する側も甘い妄想は禁物なのだ。
こういった予測は、筆者の50年の経験、＝元々の専門である：労働力需給を、終戦直後からの実態を当事者に聞き・調べ・研究した結果からは至極当たり前のこととして提供しているのである。（現在でも人手不足解消に手間暇がかかるが、その原因は＜人買い禁止の法制度でありながら＞素人の幼さによるからに過ぎない。）
【緊急課題】日本のあらゆる場所にはびこる“女性奴隷化”
これが、経済も社会も急転落させる、日本での最重要原因である。
男or男の真似をする女が、弱い立場の女にシワ寄せを繰り返すからだ。亭主関白は、先進国でのどの国でも貧困家庭程、すさまじい。
国も家庭も、急転落に歯止めをかける、その文化的ポイントは
足元の隅々から、片っ端から、この“女性奴隷化”を止めることである。
文化が変われば→経済システムが変わる。経済システムが変われば→政治システムも変わる、これが歴史だ。政治家の口走る、「政治が変われば社会が変わる。」は、内情をよく知って歴史研究をすれば、歴史上でそういとった事例はないとすぐわかる。その理屈は、あくまで左右の全体主義者の妄想であって、彼等の居心地がよい欲望に過ぎないのである。加えてラッキーなことは、“文化は足元から広がる。”ことだ。
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＿＿＿この後に示す枠内の、2017年９月に発表した学術論文 「一人前の労働者論」の裏に妻の隷属を内在する虚構性」
これは筆者が、2017年９月に発表した学術誌掲載論文である。先進国と日本は文化差異がある所、日本では家事労働の類ではなく、家庭奴隷なのだとの学説趣旨である。だから先進国とかの手法導入だけでは、経済後退や挙句：家庭破壊とかとかを免れない。奴隷制度との類似と差異をも解明したものであった。当時も現在も、学者の視線さえ冷ややかである。話を聞いて目が輝くのは一般人が圧倒的に多い。だからこのメルマガでは敢えて、５年前の論文を原文のまま掲載する。そして５年後の今は、経済危機の下で、“女性奴隷化”は、あらわに見えるようになった。日本では女性が“奴隷化”されているとの状況事実を、女性論を論ずる際に見過ごした為に、さらに、これからも急転落する“女性奴隷化”によって、日本経済・個別経営の急転落が引き起こされる背景が存在、といった危険が待っているのだ。＿＿＿＿（2022/11/08記） |
すなわち、あの手この手で言いがかりをつけ、個々に女性を奴隷化して何かとしわ寄せしている。ことに女性には、巧みな理屈や言葉でもって、少なからぬ女性をペテンにかけている実態だ。同僚を踏み台にして出世でもしようとする女性の行為は、「女性が女性への差別」を行っている形式をとる。それは、よく表現される「貧乏人が貧乏人を生んでいる。」といった悪循環の形式と同様だ。女性差別のキツイ職場ほど、女性は労働組合に救済を求めてきた、日本での戦争集結以後の歴史がある。
だから、何かにつけ女性を、“奴隷化”しないこと、適正・公正・公平を貫くことである。でないと、差別されるとか貧乏にされた、＝人間はどうしても“弱い立場にある者に対してしわ寄せ”をする。それを“知っていて”、不適正・不公正・不公平を行えば、＝すなわち“知っていて”の行為では、悪意が存在するのである、これは法律上も同様の判断を行う。
近頃にわかに、「家庭○○」の大切さとか名称を名乗っている有名団体、実にその内容は、女性の奴隷化だったり・女性や子どもの虐待を潜在化させることを目的とする集団（旧統一教会など）の存在も表面化してきた。一部の政治家を取り込み法律改正や制定を持ちかけ（いわゆる詐欺行為）、さらに取り込んだ政治家の弱みを握りコントロールする（恐喝まがい）の手口（これはカルト集団に共通のもの）である。
厚生労働省の官僚たちは、与野党その他の意見も聞いて、日本経済発展のために女性差別とかハラスメントの排除を企画している。それは世界の流れに乗っての動きに過ぎないと批判をされた。だが、全会一致を旨としていたものの、（旧統一教会系の）反対議員に厚労省は横槍を入れられ続けている。それは地方自治体の議会でも同じ策略が激しかったようだ、もしかすれば潜行して今でも。
 気付かれないよう統制、規範化、画一化をやる。 だから注意を要する。統一教会系も偽装から始めるのだ。 ①習俗、嗜好、観念など社会生活の中でも目に触れない事柄に ②最も自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄について ③究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようにと。 ……そして技術者、管理職の仕事が、各自の責任でなされなくなる事態に。 |
ところで、ところで、筆者が研究したところ、何かにつけ社会とか政治運動とか言うものは、
①何かの利益とか権益に固執する保守層の類
②権力者の“鼻を折りたい”とか“闘う目的”に終始
③現実に、人類文化の進歩や人類進化（哲学的善）を進める
の３つに、大まかには分けられるようだ。ここで①の保守層の類は頑なに旧来通りの制度を一歩も譲らない。次に②の行動や戦いをすることに意義とか生きがいを感じて、改善や暫定改革にも乗り気でない。最後に③は、決して①と②の中間にあるわけではなく、現実肉体的な物事を取り上げ着実に実行や政策に移していく人たちのことである。
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Ⅴ「一人前の労働者論」の裏に妻の隷属を内在する虚構性」
現代の日本は奴隷制は禁止され、社会の表に現れない。だが此処に、労働能力全般が発揮されず、疎外による家庭破壊、消費財の新商品開発の重大な原因が発見された。Ⅴ-１．「一人前の労働者論」の裏側歴史的変遷やプロセスはさておき、大手企業のサラリーマン社長や管理職の妻は隷属的であり、その妻の労働も含めて、その会社での地位と報酬が保障されていることは否めない。大手の社内結婚はそれを念頭に置いていた。現在でも、ＩＴ機器での業務処理、日報や出張等経費計算、車で送迎その他を家庭の妻に業務配分をしている。妻は（無能力）秘書その他代替に無給で使われている。中小企業の管理職にはあり得ない。ここに、労働者の報酬や地位を考えるにあたっての重要要素がある。現在日本で奴隷制に近似した状況は既婚女性に多いDV被害者でもある。主要先進国におけるDV被害は、低所得夫婦関係に多いことが分かっている。だが企業規模の大きさ、地位や報酬にかかわりなく、社会構造として既婚女性が奴隷扱いをされている。これは夫婦揃って一人前の慣習概念で実は、その主人の「労働力」という使用価値から抽出される労働価値は低いものと判断される。確かに、労働の価値は、①時間をかけて発達し、②人格と関連していることから、その発達実績又は人格形成の過程は、奴隷扱いされるDV被害者と一体となっていることから、そうでない男性労働者と比べて訓練啓発又は社会適応能力が低くならざるを得ない現実が多い。とにかく妻は制度に縛られ、生涯を家庭に縛られやすい。これが雇用や労働契約とは異なる基盤である。そこに労働能力向上の意欲は生じない、とりわけ、意思疎通能力や集団統制能力における欠陥が見受けられる。端的に言えば、ＩＣＴ産業革命の時代には、そういった労働者は事業運営に差し支えるのである。市民革命で、「国王や家長個人よりも、国民や兄弟が集団になった方が強くなりうる」ことが発見されたが、この歴史自体が全く認識出来ないので、正常なチームワークが形成出来ない人格なのである。むしろ夫婦とも人格が死んだ状態だ。未婚女性や男性のDV被害者は、社会規範や婚姻制度を悪用して隷属状態に陥れられる根拠がないので、隷属の程度差と考えられるケースが稀にはある。ところが、婚姻関係を誓い、届け出る段になると、「奴隷女に子供を産ませれば、女性は子供を守るために服従する」といった奴隷再生産、「食事など保護をあてがわれるのだから、服従は当然のことである」といった理念を、未だ公言する男性やその親世代が存在する。「家族代表は戸主（男）の役目、妻は主張出来ない」といった虚偽意識（世間に共有されている出来合いの観念）も、廃止された旧民法の「家制度」や長子相続といった家族統制時代（100年に満たない期間）の名残にすぎない慣習である。 Ⅴ-２．奴隷制判断基準：Ｃ.ペイトマンの研究を基礎にした解説次のような特徴が見られれば、感情や感覚は別として奴隷制と判断できる。もちろん、刑法その他の村岡利幸「固有文化価値を生み出す労働価値とその交換の仕組み」11違反であるし、民事法上は奴隷契約も成立していないのである。１．身体から精神に至る人格や権利の所属は、生涯に渡って主人に在る。２．奴隷を納得する意思が在り得ないから、奴隷契約自体が成立しない。３．精神的物理的に強制された事態で、さらに事態を貶められ続ける。４．無能力だと刻印され、原則的に刻印され続け、人格は死んだ状態である。５．主人と奴隷の隷属関係は、契約の如き時間差なく瞬間同時に成立する。（契約とは、一方の申し込み相手方の承諾で成立との時間差が必ず存在する。）その主人と奴隷の思想習慣（システム）は共に、感情を虚偽意識（世間に共有されている出来合いの観念）にすり替える特徴がある。すなわち、いつの間にか感情を押し殺し、何事も世間の理屈で納得し、尽くさせ尽くす思考である。そこで、「絶対的支配下」（ジョン・ロック）、「奴隷を望む人はまともな精神状態ではない」（ルソー）、「自由の放棄だ」（ジョン・スチュアート・ミル）と、市民革命以降の政治、哲学、経済学者はこぞって、“馬鹿げている”としている制度ではある、が現存する。 Ⅴ-３．奴隷から雇用契約に転換したプロセス：ガイド各国に徐々に形成されていった「雇用主の４基準」の共通点は次の通りである。19世紀末に当時の先進国と言われる国で確立された様相。１．王政や家長制度ではない使用者との契約で、雇用主に絶対権力はない。２．雇用契約期間を短く、制度上も事実上も、奴隷のような生涯契約はない。３．労働の使用に関する契約で、雇用主に人格や労働占有の権利はない。４．奴隷のように保護や生存は保障せず、主として通貨で賃金を支払う。ただこの時点でも当時は、少女が徒弟制度（現行では労働基準法違反）の一部になることは考えられないとされていた。現行日本の労働法体系からは、いささか想像できない余地もあるが、当時は労働（雇用employment）契約と奴隷制を法的に区分する必要があって社会的論争があった。米英欧州の資本主義国における離婚制度論議（妻の無能力coverture扱い）と相まっての論争が行われた時代でもあった。それでも、雇用契約が形骸化して奴隷制が内在される事態も生まれた。奉公人制度、英国の（主人と召使いの）職人法などである。そのため、近年の労使関係は、各国で司法決着が図られている。１．雇用契約の前提には、当事者相互が人格を持ち、財産所有者であることの認識を要する。（契約は、①一方の申し込み、②相手方の承諾で、③時間差を持って成立すること。）２．雇用契約で、労働と何が交換されるのかの印（しるし）を明示した。「労働力の所有権を、就労の時間と場所と内容（職種など）の雇用期間」である。３．高賃金であるとして、スコットランド炭鉱労働者に雇用主の名入り首輪を着けさせていたが、そういった様々な奴隷制の名残が違法とされた。４．雇用契約は、主人と召使の如くの「主人の人格所有権」は認めない。５．人格に関わる売却契約は不能、それは必然的に隷属を形成するとした。（近世まで、夫が妻の肉体と能力を一体財産として保有すると考えた。）ここに掲げた1～5は、順に大まか歴史的な各国の経済的司法的な過程である。「雇用主の４基準」の形成前に奴隷制が禁止された例はある。日本では、江戸当初に徳川政権が外様大名の経済力を激減させるため、戦利品である居住民の持ち帰りを禁止、奉公人制度を実施、売買その他の経済的奴隷制の特徴的な事象を根絶した。アメリカ南北戦争は、南部の奴隷所有者の奴隷所有権を剥奪し、財産権をなくし、雇用契約を実施した。だが一方イギリスでは19世紀後半に初めて、「親指の太さを超える鞭で妻を打ってはならない」とする刑法改革を制定、これは当時ヨーロッパの妻の状12態を物語っている。すなわち、「実質奴隷」とする司法的奴隷禁止状態にすぎないとする（共感的）論理や論争は、延々と今日まで続いていることも実態である。 Ⅴ-４．日本での奴隷制の実態を直視ブラック企業で働けば、奴隷なのか奴隷を監督する者なのか、といった姿がある。ではその何が問題なのか、それは正義感や感情論ではなく、疑似奴隷は職業能力がなく、それは企業にとっても、経営マイナスにしかならないからである。はっきり言って、ブラック企業は利益率が低く、長期安定など無理である。だけども、冷静に物事を見極め、改善を図れば、この環境でも好転する。根本的な奴隷制ではない。マルクスやエンゲルスが主張した、女性の隷属は「家庭外へ働きに出る」ことで解消するといった論説は、日本の典型例を見ればはっきりしているように、女性が主人に隷属の状況であれば、社会進出に役立ってはいなかったことを示している。女性の社会進出は、スキル（労働力）の提供といった普通の方式ではなく、根底に固有文化価値を牽引するアートArt域の能力が、日常業務に少しでもいいから反映をさせることで、その商品価値（販売価格）は跳ね上がり、労働価値の報酬が確保できる。とりわけ女性の場合は、日本独自の「企業と個人の賃金決定方式」の危険性から、雇用といった労働力の社会進出にこだわる必要はない。それは、ＩＣＴ産業革命とも相まって、意味ある仕事で短時間高収入が期待できる（総務部メルマガ７月号参照）。ただし、請負契約の完成品名目でスキル（労働力）を買いたたかれる懸念、極度のダンピングがあるから、併せて警戒や注意が必要となる。いわゆるテレビその他の「芸能界」の例である。よって保育所が増えれば良い、夫婦共に労働時間が減れば良い、出産やＬＧＢＴに優しい職場環境といった風な「傾向と対策」により導いたとする知恵のない政策に乗っても、相当の時間と労力の無駄が出るということだ。女性にしてみたら出産と育児が終わってから実施する様なものだ。過去から何十年たっても、同じことを言っているだけで、この30年間変化はない。この30年とは、派遣業でもって一部の女性労働者の時間給が倍増し、かつ男性上司の隷属から脱出できたことである。だが、男女雇用機会均等法と派遣法で女性のパート化を（４倍）に増やしたと厚生労働省も認めている。社会のなかで、隷属状態に置かれているのか、法的にいう労働者に当たるのか、これを分析することによって男女個々人と家族のあり方の変化の見通しが見えてきた。とはいっても、世の中にはそうでない人もいて、全体主義者は、自己中心的手法で、地位と報酬を一人占めしようとする、そんな人物の集団にすぎない。おのずと過去の美しい象徴を口にして、不意打ちとは罠で策を実行する。いつの時代のどこの国の実態なのかは知らないが、合理一貫性と事実一致性のない話ばかりである。しかしそれは、労働価値の発揮が抑圧され、具体的に発揮がプロデュースされないから、人々のエネルギーが有り余っている状況でもある。 Ⅴ-５．労働の損失、一転して経済再生都市部も地方も、地域経済単位（中学校区程度）での活発化により、個人や家庭の経済再生が図れるだろう。事実、地域経済単位の活発化は、ＩＣＴ機器によって促されている。一カ所から全国津々浦々の小売りまで差配するとして、世界各地の安価な原材料を回収するばかりでは、意味のない仕事であることは歴然としている。この地域経済単位での活発化がポイントとなる。最終消費財が消費されて、原材料からの商品とその変遷が初めて完結することから、それは重要である。決して地方経済と都市一極集中の二元論を、イメージでは解決出来ない。芸術業界を超えて地域産業一般に至るまで、「アートＡｒｔ域労働、その担い手となる新型女性労働の人々」といった人格は、意味のない仕事に携わる望みはない。それは、大手企業官僚よりも、地域集団になった経済活動が強くなり得るとの、今の経済背景だからである。日本女性の隷属からの解放と相まって、労働参加の主体的実態が認められるから、村岡利幸「固有文化価値を生み出す労働価値とその交換の仕組み」13この論文での展望が夢物語ではないことが解明できた。ＯＥＣＤは日本経済再生の勧告として女性労働を、先ほど論述した日本女性の隷属からの解放を含めて、改革する必要があるとしている。勧告書をみたところＯＥＣＤは少子化にこだわっていない。社会から引退する老年女性労働者対策は年金カテゴリーとの考え方も、質問してみてわかった。これで、個々の中小企業単位での利益率の高い固有文化価値の供給が実現出来、それは世界経済展開への連携による経済再生と豊かさの伴う成長となる。連携とは、今の外国人訪日とは異なる現象が、「Ｇ７諸国の人たちが観光に来る。」といった、経済再生という現象結果に現れる。個々の企業は、アートＡｒｔ域労働と新型女性を、目的と意識を明言して、労働契約をし、よく話し合いながら、女性の登用を繰り返せば時代の波に一気に乗れる。この専門的アドバイスは、筆者の長年の成功パターンからのものである。 次のURLから原文のまま引用（国際文化政策第８号、国際文化政策学会編） http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf |
§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20221108】
・英語の語源大全：365日、頭と心がよろこぶ100の驚き！
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで先月号と同じ）
①『英語の語源大全：365日、頭と心がよろこぶ100の驚き！』
清水建二（著）：三笠書房 発売日：2022/01/27
（むらおかコメント）
インフォメーションやインテリジェンス、これを“情報”と勝手な概念に言い換えてしてみたり、イノベーションとかトランスフォーメーションtransformationとなれば、通産省や経産省が元の用語の意味とは全く見ても似つかない概念に変えてみたり。身近なものでは希望＝Hopeと訳し思考の混乱も何のそのという訳だ。
まして、言語の数だけ宗教が存在するといった研究がなされる中、ほぼ各々好き勝手に言語を翻訳するとか歪める状況が蔓延している。キリスト教圏だとしてもエルベ河を挟んで東は“各国の正教”とは思考が異なる、にもかかわらずだ。日本では、キリスト教の前提やベースを学ばないものだから、日本の法制度に社会制度を誤って解釈したり捉えたりしている人が圧倒的である。日本人のよく知るキリスト教といえば、仏教色もかかったローマ・カトリックの話ばかりで歪められている。
加えて、日本は一神教ではなく多神教だと思い込んでいる人は多いが、実は浄土真宗とか天皇制国家神道は明治以降一神教が組み込まれているという現実が存在する。（参照＝アノミー論とか、小室直樹の宗教言論など）
こう考えると、大きな壁にぶち当たるので、とりあえずは英語圏外来語のオリジナルな使用原理を確かめて、有名そうな？正しそうな誤った翻訳を見抜いて、より真理に近づく教養を広める手法の方が手っ取り早い。これから一気に文化や経済は激変する。国内外の様々な迷信から、あなたも翻弄をされないためにもだ。
哲学者カントは、ドイツのカトリックに向けて、「無知な民衆に解りやすくするための例示は、結果として聖書を歪曲している。」と批判したために、ドイツの神父らから大攻撃を受けた。現代もそうだが、“語り手の都合にあわせて言語を勝手に歪める”、これは封建時代を迷信と虚偽との世間体で維持するために、全世界で使われていた、あるいは封建時代に引き戻すためのテクニックとして現在でも使われる。
「神は細部に宿る」（確か、レオナルド・ダヴィンチとかモーツァルトの名言だったかな？）とのことわざの通り、次代に必要な研究ヒントは、過去次代の思い込みや怠惰な姿の奥底に、密かに宿ることが多いのではないかと思う。
できる人は知っている、語源は教養の宝庫!
イギリス南部をイングランド（England）と呼ぶのはなぜ?
「ハンサム（handsome）」は顔のことなのに、なぜ「手（hand）」が入るの?
こんな質問にパッと答えられますか?
「知っていそうで、知らない」
「気にはなるけれど、調べてもわからない」……
そんな“知るだけで世界の見え方がずっと面白くなる!”
“人生の可能性がグーンと広がる”とっておきネタをどっさり集めました
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