・経済経営コンパス・ナビ
・地産地消の経済は、
何も農業や食料品とか地方経済に限ったモノではない。
・何？ それ ディスラプティブ イノベーション
・シェブロン法理の廃止は、日本への影響必至
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20240806】
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§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です）
①直面は、お客のニーズに合わせた“販売手法”の有無が重要。
（巷では、これを、“競争力”に引き包めて言っている）
②シェブロン法理の廃止は、イノベーション＆ビジネスのチャンス。
③現実に地に足の着いた本物の地産地消で、事業と経済の構築。
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§地産地消の経済は、何も農業や食料品とか地方経済に限ったモノではない。
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地産地消と言っても、その地に在る原材料に拘るものではない。 加工して産出すれば地産の効果は出る、そして消費なのだ。少なくとも運送費に保管管理費は少なくって済む。サプライチェーンとの違いはここだ。 昔、官僚主導で、「一村一品運動」が全国的に有った。原料を村内産に拘るから、ことごとく失敗した。商品の歴史とか商業に、無知な政策だった。 |
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当座のアイディアとして、中小の介護事業では、基本の業態は地域密着だから、“家庭の必需品や家事応援”の扱いや代行といった物品を→介護事業の副業として考えてみるとか。食料品、雑貨、燃料、洗濯業務その他で、共働き家族を応援する、→“副事業”を、職員と共に挙って考えてみるべきだ。これも地産地消の一種だ。（副業は、会社も社員も自由にできるからだ）。 ことに、ほぼ毎日の家庭訪問はビジネス：チャンスだ、その御近所家庭のニーズも“つかむ”と良い。すなわち、中小の事業規模では、効率的システム的な事業形態は望めないから、事業資金借入にも金利上昇から見込めない。 ★もとより、「行政機関は全てにおいて素人官僚集団だ！」国の官僚が企画する介護事業見積もりなどは、（海外の介護事業先進国と比べ、ことごとく当初からボタンの掛け間違いであったから）→不採算招来は当初から明らかだった。地域の固有文化や特性をよく調べ、町や地域に密着する工夫しかない。★ここが介護先進国との基盤の差だ。→副業化で改善すれば道は開ける。 |
また、喫緊のエピソードの話としては、自由市場経済からして、“コンパクトシティ構想”といっても、江戸時代からの長きに渡って、「城下町をコンパクトシティ」に構築してきた訳だから、そういった城下町の傘下に在る、最小経済単位（例えば中学校区）に於ける文化や経済の微妙な違いについても、企業とかの事業転換とか、さらに“まちづくり”も含め、各々の最小経済単位の事情を念頭に置くことが大切なのである。
ここで、勘違いしてはいけないことがある。
東京や大阪とは、“関東大震災の復興事業”とか“大・大阪計画事業”が戦前に行われ、そこには、当時の経済学者の蓄積した世界大都市の成功事例を、一気に都市政策に組み込んだからこそ、それなりに“江戸時代からの昔制度”の、“昔にしがみ付く勢力”の影響は、その時に、その基盤を壊してしまった。だから大都市の商業や経済イメージと、旧：城下町の傘下のイメージも、同じのはずと思い込むと、すべてを勘違いしてしまう。
さて、以下に、項目を挙げて説明する。そして、先ほど来述べた、昔制度に端を発する“自由平等”への弊害は、意外と簡単に崩すことが出来るのである。
①町内会への誤った概念こそ余計なこと
町内会や自治会は、一見、不可欠で身近に便利そうな姿をしているが、実態は全く、そういった思い込みとは異なる。どこでも、よく“ゴミ収集”が話題に上るが、ゴミ収集を行っているのは“住民サービスの柱”である地方自治体であり、その直営事業である。だから町内会や自治会は「全く根本から無関係」だ。そもそも町内会や自治会は終戦直後、役員の住民公選制をＧＨＱから求められたところ、当時の“旧：隣組”の役員らが反対し、現在も法律上は、単なる“希望者の任意のサークル”扱いに過ぎず、何らの公務に係る役割も権限も無い。町内会や自治会の行う事業は、税法上でも会長とか責任者の行う個人収益事業でしかない。法人であっても希望者だけだ。
“旧：隣組”の役員は、全国こぞって拒絶をしたのは何故か。その有力な説は、『戦時中に徴兵＝赤紙を、誰から優先して渡すのかを決めていたのが、この“会長”だったのだ。』～とのことだ。“会長”の覚えが悪い者から戦争に行かされ、村から追い出されるとか、裏の利益誘導もあり得たことは想像されるが。また、町民は、戦時国債を、会長から無理やり買わされた→終戦と共に無価値に。それらは戦後の研究者の調査によっても否定されているものではない。
その条文解釈は、ここでは極めて読み込みにくいモノだから省略する。
ここでは、条文の趣旨と活用方法を説明する。今は行政機関が、法律や条例の条文では曖昧な部分の解釈を、勝手に解釈して法律の執行を無理矢理歪曲して行っているのが現状である。その有名処は例えば、日本のマイナンバー、その使用は個人個人の任意＝自由（希望者のみ）と法律では定めている。にもかかわらず、アタカも個々人の義務であるかのように、国の官僚も地方公務員も、これを扱っている。こういった類のことが、まかり通っているのだ。
そこで、行政手続法35条で、公務員などが口頭で曖昧或いは事実関係にそぐわない行政指導をした場合には、“書面による行政指導”を、個人で請求することが出来る、というものだ。公務員らの「言ったような、言わなかったような」話で以て、一部の受益者とか公務員に有利な行政指導が、市町村や行政出先機関から行われることは未だ存在している。
アメリカでは、この手の“ジェブロン法理”が、この６月末に米国最高裁で廃止された。「特定業者の利権がらみ解釈」をする官僚や公務員らの横暴は、「“ジェブロン法理”が廃止」の伝播から、日本でもなくなることになる。★それに先駆け、行政手続法35条の、行政指導の文書請求は、裁判所への訴訟提起を要しないから、急いでいたり細かい事柄であっても、手続きは（いつもの窓口）で簡単である。現在もなお、まだまだ公務員は、この35条の手続きから逃れたがる傾向だ。が、「行政手続法35条」と聞いただけで、少なくない公務員は、顔色を変え事を構える。でも、文書請求で、書面交付を即刻にさせ、公務員は逃げられなくなっている。これを、貴方が知っているだけで、ビジネスチャンスを逃す確率は激減する。すべての公務員は、「不作為行為」の裏付け証拠が現れるのを、極度に嫌がる。（国）地方の公務員法で、聞かれれば知っていることを言わなければならない義務を負っている。議員に「頼み込む。」必要も激減する。それでは、読者のみなさんのビジネスチャンスのために、念のため。
③まず、事業の開始・開業は、副業から開始
どこかへ勤めながらの、最小経済単位内（中学校区）の商圏から始める。ある程度の時間を要し、信用を築き上げることから始まる。何をどう取捨選択しようと、ある日突然、一発で花が咲くことなど有り得ない。自らの夢にも、他人にもだまされてはいけない。自己欺瞞してもいけない。
食品でも物品でも何かを製造販売をするにしろ、最小経済単位内のお客さん（顧客）の必要と要望とニーズに応えることだ。とにかく何らかの部分で、本当のイノベーションを成すことだ。“お客さん（顧客）に応える”までには時間がかかるが、それをいかに短縮するかである。
開業する前に、休日や有給を、そのために使い込むことだ。大量仕入れをしてはいけない。今日に至るまでの、貴方の職歴や関係する知り合い、友人たち、Net通販やホームページ等に、一切！期待してはいけない。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/06/blog-post.html#266-08
最小経済単位内（中学校区）で、コツコツと準備し開始・開業することが、事業計画全ての基盤となっていく。そういったあなた自身の基盤も含めて、“単なる働き手を増やす代わりに、“ＩＴ機器を導入”することがコツだ。それまでは、身近に使い慣れたＰＣやＦＡＸ程度の設備でよい。一気に設備投資をしても、その年は無駄になる。それは、ほとんど使わないうちに、新機能機器が出るから、資金も時間も、すべてが無駄になる。
| 利益を出したいなら、無駄な仕事、やってはいけない仕事を決める。 |
昨日までの“金融資本投下（借金）”方式では、超大手企業であっても、戦後一貫して、企業合併を繰り返し（借金＆返済先延ばし）で、残存してきただけだ。それが、昨日までの“昨今の経営実態”であり、挙げ句に経済崩壊＆清算にいたる今日なのである。「事業を起こすには、まず投資資金から。」と考えるのは、世界的な金融資本に踊らされた、昔からの手法に過ぎない。
そうやって、あなたの開業を利用して、あなたにもヤッパリ！“おだてられ甘い言葉”で詐欺られる危険。因みに、いわゆる「サラリーマン社長」というのは、所詮は役員就任中の役員報酬と退職金を生涯の当てにして、人生を割り切っている職業だ。例えば、その他の金銭や財物を入手すると、横領や窃盗その他で犯罪に関わることとなっている“日本の民事法と刑事法の体系”だ。
サブスクは危険、扱う商品の品質低下は避けられない。投資損のハイ：リスク。
これこそ、昨日までの金融資本投下方式であり、銀行（利息回収業）の下請けだ。
経営者の団結を前提にした事業は避けることだ。会社法人というのは、1789年からのフランス市民革命での、“経営者の団結権”を認めた制度の、株式会社や有限会社といったものを前提としている。
だから、銀行も取引先も働いてくれる人も、周囲は、“一人前の取引は当然”と、そして、「“法律や物事”を知らないあなたが悪い。」といった態度で、あなたに迫って来る。
あなたの会社法人の体裁が整えば。加えて“高利潤商品”、“高利幅商品”、“高文化価値商品”、といったいわゆる“高付加価値商品”の取り扱いを、容赦なく迫って来る。その迫ってくる人達の目的に流布は、偏に、「詰まるところ金融」なのである。品物や品質よりも、“金利の総額”であり、油断をしていると、家族（妻とか跡取り）を税理士や銀行ルートからの誘惑にかけるのが通例だ。乗せられてしまうと、多額の生命保険とか豪華な邸宅を、あなたの担保としてかけられるって末路だ。見栄とかメンツをそそのかされて、「会社としての体裁を整えましょう。」と、様々に必要でもない出費を持ちかけられるのである。昔の迷信や誘い言葉＝「法人でなければ、相手方は信用せず取引をしてくれませんよ。」というものだ。その他付き合う相手とかの“見栄え”こそが、“この３年間”は、全く何の役にも立たない。豪華な置物とか絵画・掛軸といった物品も、商品経済が活発になる何百年も前からの、“裕福な姿を見せるための手段”でしかなかった。そういったものも、少なくともこの５年、長ければ10年は、全く何の必要性も存在しないだろう。
そもそも銀行というのは、「ご挨拶に。」と、突如、銀行から電話をかけてくるもので、あなたから融資を頼みに行く業者という類ではないのだ。
⑤資金がないからと言って、法人を作るなんか、とんでもない。
それなりに事業が広まったとして、ＮＰＯを使っての取引構成会員とか協力者の恒久的集いだとしても、そこでは、“自由市場経済”で通用する商品を扱うには、“非商品の扱い”の存在といった弊害を確保しなければならない。世間では、『株式会社の後にＮＰＯを設立するのは資金がないから。』と受け止める。ＮＰＯでは、“自由市場”の取引を疑う人が少なくない。「イノベーションは唯一、こういった課題を克服する。」と、経済学者シューペンターは、イノベーションを発見し考えた。
生活協同組合となれば、何らかのユートピアを共通とする集団と成らざるを得ない。それでは、自由市場が自ずと制限される。
⑥実際にやってみて発展する現実から学ぶしかない物事の法則（チャンス！）
地域通貨と「貨幣は、自由平等の生みの親」といった発明と関係性は、人間：各々が持っている意欲との折り合いも重要だ。このテリトリーと地産地消は、どうやって好く組み合わさるのか。
人間関係の自由平等と、地産地消のテリトリー。そしてグローバル？サプライチェーン？との比較において、●産品の運送コスト、●保管経費、●その他の間接経費などを、如何に減らすのか。地産地消ともなれば、自然派とか地元派といった、個々人の思考や願望を問わず、また、さることながら、貨幣であっても、通貨であっても、所得税などの（過去の納税制度全般の）課税対象にならない仕組みは重要だ。
振り返れば、第二次世界大戦までの、各々の国家や民族主義での解決方法は、武力であった。＝もっぱら左右や宗教の全体主義者らは、『武力で以て、商品扱いをする前に、略奪をする。』手前勝手な屁理屈手段に出た。それが、いわゆる軍事力であり、労働力を強制収容した訳だ。人間は邪魔になれば、殺すとか抹殺するとか安楽死も手前勝手な屁理屈だ。
ところで最大の商品利潤をもたらす、「その地域に根ざした芸術性（＝はるか、ナポレオンの時代には認識されていた）。」であるとか、「単位経済圏の範囲を超えた商品流通の成り立ち（重商主義の短絡基盤の思考）。」といったモノは、グローバル基準？に因って●非効率な変質合理性、●不採算性という形式重視物を露呈した。
さてこれから、●いかにＡＩとか量子物理学によって、効率的円滑化や価値の逓減防止、更には、反対に価値増殖機能を、科学的学問で、如何に確保するかの課題（イノベーションの一翼）でもある。大量機械生産から固有文化価値商品は、その典型である。
人材や職人育成は、日本では２つの流れが、商品流通が文化支配的になる前に形成されて来たようだ。
日本の工芸や邦楽職人養成の理念（世阿弥の時代？には）
②４世紀のカトリック修道院の教育理念に固執する、
日本風の家元制度訓練（戦国時代の世に導入）
この２つは、あらゆる物事の発展と成長を願う思考と、
永続的に物事を支配する思考の２つに、ハッキリ大別される。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/03/blog-post.html#263-04
これらは意識改革の課題ではない。支配のために、経済外的強制に晒された、異常な人物育成人材や職人の育成の部分や弊害は、ようやく過去の弊害を崩壊させる手段と実行が進むにつれ、各地から＝「過去から引き継いだ方法では間尺に合わない。」ことをハッキリさせ、将来の課題として、ようやく世界各地で、“育成が意識”されるようになってきた。→→そこには、古典物理学から量子力学の利便性に多くの人が気が付き、→→併せて“自律”とか“哲学や認識”そして共感Empathyといった、人類の重要な柱が焦点になりつつあると観えるようになってきた。
もちろん、時代は大きく歴史的に変わって、地産地消の“自由平等社会や経済”で以って、花が咲くのであろう。
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受注のコツこの枠最下のＵＲＬの、受注活動から引用
話が煮詰まるまでの日常での情報が大切 他業界の経営者との情報交換返答を迅速にすると、それが信用になっていく 営業では論争しない！間違いは即！認めること 相談されるようになれば大丈夫大胆さやハッタリは受注に効果的となる 接待はクツロギ、品質にはかなわない受注のコツ無くして次は無い ＡＩは、経営管理と人材活用を重点に、個々個別に導入↓ https://soumubu1.blogspot.com/2024/06/blog-post.html#266-08 |
破壊的イノベーションDisruptive innovationでは、個人の作るガラクタ商品の増加も含まれ、そこに、Ａrt域＆芸術品の閃きと参入？などは有り得ない。もちろん、品質が低い商品が→、良いモノへの商品改良なんかも有り得ない。たとえ部品の改良は有ったとしても、商品改良にまでは行きつかない。こういった、経済学に真っ向から対決を挑む、“夢のような説”は、マーケティング業とかの販売営業マンの考えた代物で、その科学や学問とは程遠い根拠が目白押しなのである。確かに、経済や社会制度の落ち込みは激しく、沈黙し話題の乏しい職場にあっては、話題になる“仕事をしたとの快感”が湧く、マーケティング業社が提供する、無知な素人が喜び浮かれる寄合会議風といった、イベント商品ではありそうだ。ハッキリ言って、450年の商品経済史での、「あるある夢」の焼き直しだ。実行後の信頼低下の招来や、損失予想額とかは企画から外されている。成功体験の無い人、科学的な経済に無知な人こそ、乗せられ→喜び→落胆するといった「それも商品？」なのだ。それでは、人生や歴史の失敗の繰り返しで、何の成果にも学習にも役にも立たない。（本田宗一郎の名言。『世の中では、役に立たない物ほど、よく売れる』）。筆者が呼ばれ、手遅れで、「そんなコンサル？で、倒産を迎えた会社」は、この半世紀：幾つも観た。金融投資一辺倒経済の産みだす、（中世や江戸時代には無かった）現象だ。
『ウィキペディア（Wikipedia）』によると、今や、イノベーションの定義は40以上とか60とか在るとされている。で、そのうちのひとつが“破壊的イノベーション”だ。そして筆者の私が、これら定義を流し見したところ、知識偏重（主知）主義者が、言葉を拾い出して、現実の成功例とは異なる次元での、言葉概念内での空理空論を成しているに過ぎないのだ。
破壊的イノベーション Disruptive innovation
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E7%9A%84%E6%8A%80%E8%A1%93
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E7%9A%84%E6%8A%80%E8%A1%93
話を戻せば、イノベーションの名付け親：経済学者シューペンターの（最初の）定義が、これら40～60との学説を包括しているようだ。それは次の通りだ。
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イノベーションは、経済学者シューペンターの定義した言葉である。
文字容量の都合で、詳細は省略するが、分かり易い概念をイメージするには、シューペンターが述べた新商品開発例が適切だ。
新商品とは、 １．新しい財貨、新しい原材料などの発見 ２．新しい生産方式の開発・導入 ３．新しい市場の開拓 ４．新しい原材料とか半製品（いわゆる文明基礎商品）の発見 ５．新しい事業組織を開発（社内・社内のネットワークに渡り） ……要するに、シューペンターは、収益性、生産性、労働意欲、効率性の経営管理：四分野にわたって考えていた。そして、「結合といった概念は、“５次元”そのものの思考であり論理構成だ。 |
★ところが現実の“第一線の現場”にあっては、現に目の前での、見事な職人芸に近い「仕事の収め方」とか、「Art域労働」といった、（近年科学の解明と裏付けでの）～「５次元思考」とか、長年の成功習得技術から培った、～「現場現実優先の量子物理学」に近い思考方法とかの哲学で成り立っていることが理解出来ない訳なのだ。現場現実の仕事に触れたことのない“インテリ志向者”にとっては、実に無理のない（幻想）事柄ではあるが、←残念ながら、「資本投資一辺倒＆縦社会」が彼らの背景に過ぎないから仕方がない。彼らには「互いに共有し（分かち）合って、少人数ながらも集団で事を成そう。」といったことには成らない。だから、読者のあなたが、「諸：定義類に巻き込まれれば、あなたが成そうとする物事は、周囲からの協力も理解も得られなくなるばかりで、広がりも無く失敗に至るのが自然の流れとなる訳だ。とにかく、「お客のニーズの有無」とか「あなたの慎重さ」は大切なのだ。破壊的イノベーションの例で有名な話が、「高級：レコード盤ステレオセット」から、ウォークマン、今や高品質イヤホンのお話？」なのである。その当時、関西家電のＰ社は、Ｎ露漁業の船舶で“ウォークマン類似品”を大量にソ連の沖合に運び、ソ連産：ミンク毛皮と海上交換し財を成した。当時のソ連住民にとっても、この密輸は大々的イノベーションだった。当時の日本に一気にミンク毛皮も広まった、日本からすれば、これも安い原材料の発見というイノベーションだ。（これ、松下幸之助の重要側近から聞いた話だ：）密輸かどうかは、すでに時効が成立している。★イノベーションの諸説を、読者に根底から見極めても
らうために、“日ソ：海上交易”の話をしてみただけだ。
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“ウォークマンの類”、これが、スマホ認知症の始まりかもしれない。少なくとも、音曲や歌を通しての、深い共感Empathyといった総合的意味情報群の、“共有（分かち合い）＆交換”が出来る頭脳能力が相互に劣化しているようだ。 それは、絵・音・詩・掌（たなごころ）等を以って構成する“芸術価値性の空洞化”を招かざるを得ないだろう。もちろん、買手購入後の価値増殖もあり得ない。これらについては、直ちに有能芸術家や神経科学者が、空洞化全般を更に裏付ける研究発表を繰り広げてくれるだろう。この空洞化に気付かない限り、量子とか量子物理学を口先で述べるにも、学歴が高くとも空回りするばかり、気付かなければ場末にタムロするばかりの存在は覚悟しなければならない。 ハードもソフトも何もかも、しばらく経てば或いは無謀な販売資金が枯渇した途端に、“ガラクタ”に扱われ、作り手も買い手も、ゴミ処理代を要するしかない。人間で言えば、労働力（他人の企画に従いする作業）までが、そうなってしまう（2025年４月からの雇用保険改正で気付いた懸念）かもしれないのだ。 |
イノベーションを度外視しても、次のことは、
それぞれの販売供給方式で、ありうることだ。
それぞれの販売供給方式で、ありうることだ。
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§これからも売れる商品には特色がある！
（昭和大恐慌＆終戦直後の経済転落＝の復興に共通して）
それらをここに挙げると、
（１）とにかく価格が安いこと
この４項目のうち、（１）と（２）は工業文化型が支配的な商品であった。（３）と（４）には、生活文化型が支配的になろうとする関係が存在する。生活文化型ではいずれも、その商品を入手して使用することで、以て人間関係を改めて充実させることにはなる物だ。加えて（３）と（４）は命と健康の維持範囲を超えて人間同士の意思疎通をより充実させる商品なのである。（２）とにかく機械的かつ合理的であること （３）いわゆる本物、もしくは本物指向 （４）健康、遊びに関連していること https://soumubu1.blogspot.com/2011/10/blog-post.html#06 |
§シェブロン法理の廃止は、日本への影響必至
今回の米最高裁判決は「裁判所は政府機関がその権限の範囲内で行動しているかどうかについて独立して判断すべきだ。」とし「法律が曖昧だからという理由だけで政府機関の解釈に服従すべきではない。」と明言したものだ。すなわち、これからの日本での判決や判例が、→「法律条文が曖昧だからという理由だけでは、政府の解釈の効力はない。」といったものや、→「法令に解釈が明記されないのであれば、解釈は国会で定められるべきもの、政府が解釈を定め実行することはできない。」といったものに変化するという、法や社会制度の大変化な訳だ。
近年の、政府の利権がらみの解釈とか特定企業や勢力の優遇規制を廃止され或いは、そういった趣旨の訴訟提起する者や自治組織が、訴訟を提起することで政府解釈失効命令とか判決が下される訳だ。イノベーションの妨害とか特定企業や勢力の優遇となっている規制も同じく、今後日本政府は出来なくなる見通し。←ちょうどアメリカの製造業は日本上陸を目論んでいる状況にある。
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いくら、その結果が良いものであっても 正当な手続きを踏まなければ、 手続きを踏まなかったことが、先ず悪とされ その行為が認められなければ、悪とされる。 |
ところで、小林製薬には、この程度のことにも暗い弁護士の顧問だったのだろうか？地元大阪で小林製薬は、いまどきの“新自由主義者”として有名である。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/04/blog-post.html#264-02
§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20240806】
①『H5N1:強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ』岡田晴恵（著）
幻冬舎文庫 2009/07/01：第２版 2020/03/20
（むらおかコメント）
コロナ禍：発生直後、あたかも「ワクチンは万全」との誇大宣伝がなされた。それに流された人たちこそ、副作用他の犠牲者だった。そこには当初から、官僚の“無能さと保身”がはびこり、その手先となった専門家や学者は次々と現れた。これについて著者は、別の書籍（『秘闘私の「コロナ戦争」全記録』（新潮社）で、「『ワクチンの専門家の挙動が政治的なんです』」と、彼女は告発している。
この書籍は、コロナ禍前の2009年に初版が発行されている。その所以は、科学者でもない限り、いわゆる無体験では混乱と蔓延で以って大被害が生じるだけ、との懸念から書かれた。なので、小説を形取った（一般読者向けにと知恵を働かせた）感染対策の啓蒙の目的で以って執筆されている体裁なのである。
著者は、コロナ禍：第一報（2019の年末）時点の以前から、ＷＨＯ世界保健機関のブレーン集団の連絡網に参加し常時連絡（主にメール）を取るなりして、世界最先端の情報を持っていた。直ちに各方面に連絡を取りテレビやマスコミにも情報を流して、事実上のＷＨＯの学術面Branchであった。そして、厚生労働省に巣食う「無能と保身の柱」であった医系技官と対決していた、当時の厚労大臣とも毎日連絡を取り合い、彼女は戦っていたとのことだ。「無能と保身の柱」であった分科会OMI会長ら専門家からの学術的に幼稚な問い合わせにも答えていたとのことだ。（詳細は、“秘闘：私の「コロナ戦争」全記録”：新潮社を参照）
★この著書を、私が推薦する理由は次のとおりだ。
①職場や家庭での汚染対策の基礎と具体的手法の啓蒙、
②そして如実な解説にそのまま使用可能な文言や描写が盛り沢山、
だからである。♯受験勉強のみ得意な人物とか、♯学術思考が強烈な人物では、共に“職場一般の監督職”とか“家庭を下支えする主婦”といった方たち向けに、感染学や公衆衛生学の理解出来る知識も、その会話も出来ないからである。
★ただし、もとより残念なことには、この「無能さと保身」は、当初から決定的ミスを犯していた。それはコロナ：ウイルスの前身である2002年の“SARSウイルス-1”感染事件の際の対処策を教訓とせず、COVID-19の感染経路を間違った。それのみならず、無視し続けたとされている感染経路のようだ。すなわち、COVID-19は、人間の全ての粘膜へと感染し、最初に炎症を起こすのは腸内（腸管）であるにもかかわらず、人間の排泄物や汚物（ビルや家庭のトイレ）から伝染することを見誤ったこととのことだ。要するに感染し腸内（腸管）で炎症が発生した後に、上気道の炎症に至るわけで、インフルエンザや“風邪の類”とは異なる感染経路の、“クルーズ船汚染事件”時点からの（一部感染学者の）見誤りだ。すなわちトイレは、（肛門の）排泄物と粘膜（性器はじめ）、上気道などからの飛沫と眼球の粘膜との重要接触場所である。加えて、そこでの指先（媒体）による、ドアノブや蛇口の汚染、そして更に顔面や目・鼻・口の粘膜へのウイルス媒介汚染にも至るという有力説だ。そしてこの有力説は世界でも否定されている訳でもない。なお、医療関係者には、概ねその知識はあるが、一般人や感染学者の一部では別経路に固執し、“マサカの感染経路”であったのだ。コロナ禍の当初ばかりか、未だに排泄後の手洗いは男女ともに半数程度らしく、トイレそのものには窓自体が少なく＝風通しを悪くしているのが実態で、超通気の不潔マスク着用（挙動が政治的）よりも重要な対策であったにも拘らず、なのである。
