2020/03/05

第215号:
民間排除で、日本を自沈へ引込む魑魅魍魎

<コンテンツ>
「聴く耳と察する知恵のある」あなたにどうぞ
とうとう日本は、誰の疑いもなく“後進国”に転落
オリンピック景気は一転して不景気に
  ★新型コロナウイルス感染のピークが6月に来る
  ★ショックは少ないと甘く見ても、コロナ疫病恐慌である
  ★オリンピック投資は回収不能、不良資産へ
  ★先を見越して投資をするならば、感染疎開
  ★災い転じて福となす 感染防衛がチャンスに通じる
世界経済状態は飛びぬけて厳しい、日本の愚策は見透かされ
  ★金融恐慌の前に、コロナ感染の恐慌ショックが訪れる。
  ★2月下旬からの株価急落、円相場は円安。
  ★その原因とされる消費税だが、その役割の変質
“新型コロナウイルス感染症”拡大の「最大の懸念」国に日本が
  ★加えて日本は、感染の国際的判断ルールから外れているようだ
  ★これは国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)
  ★要するに、海外報道は日本人の信頼性とか人間性にかかわる
  ★パンデミックの引き金の背景には、貯金が生活向上だとは思えなくなり
  ★「数値判断がないから非科学的だ」と強情を張る人物


§「聴く耳と察する知恵のある」あなたにどうぞ
このメルマガは、読者は増えても読者が減っても、読者が愉快になろうが嫌気を差そうがが、もとより購読料もゼロ円だから、人気の有る無しはどうでもよい。匿名アドレスへの電子メールへの配信は5,000余通もだが、ブログで公開されモノクロの電子メールと違ってカラフル&イメージもビジュアルに伝わるようにしている。内容の一部はFaceBookで部分的に速報している。ある専門ジャーナリストは「どう考えるのが最も自然かを考える『頭の体操』を繰り返すことだ。そのうちに、何が正しそうかが見えてくる。出てきた独自説を人に信じてもらおうと説得しなくてよい。多くの人は小役人気質が強いので、権威のない独自説をまっとうに聞いてくれない」(田中宇の国際ニュース解説会員版から引用)と、カオス理論(ビックデータとは異なるIT解析に求められる手法)さながらのIntelligenceの提供を心がけている。
現在の経済や社会の状況は、“新型コロナウイルス感染症”のパンデミック前夜に、その疫病恐慌となり、もうすぐ金融恐慌のショックが訪れる瞬間である。歴史を振り返り分析的論議を繰り広げても、一挙に押し寄せる変遷の集を把握するのは難しい。けれども、次代に通用する学問とジャーナリズムは、次代に適合する論理構成でもって解説する必要があるのだ。愉快で馴染めそうな話の展開とか、立場と地位の相応しさを最優先する話の展開や結論を提供するとか、そういった視聴率とか読者数を稼ぐような“有閑読み物”には意味がない。結局それはジャーナリズムが後退し、とどのつまりは金銭採算に左右される代物に成り下がる。


§とうとう日本は、誰の疑いもなく“後進国”に転落
その姿がはっきり見えてきた。シビアに言えば、経済的には既に“後進国”であったところ、医療体制を始めとした社会(共同体)の崩壊によって一気に脆弱さが表面に現れたといったイメージである。今回の防疫および公衆衛生方針の選択は、実力があるにもかかわらず全体主義者の独裁実行&予見された空転を招来させ、日本は医療保健衛生面でも後進国になった。日中個人自由旅行、満員通勤、市町村毎の感染急増サンプル調査にも手を付けられてないのでは、公衆衛生面でも後進国になった。民間に協力を依頼することもしない。虚しい指図だけだ。1月の中国人入国者数は、全体の3分の1である団体旅行を規制したにもかかわらず、92万人ほどの1割増となった。時を同じくして1月27日の、在日中国人の多い居住地の大阪某医療センターに外国人が押し寄せあったとのローカル報道と符合している。観光や旅游に希望を寄せて訪日する中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちが驚くのは、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと言っていた、こういった日本の観光資源も今後はどうなっていくのだろうか。


§オリンピック景気は一転して不景気に
すでに景気減退へと突入している。一足早くコロナ疫病恐慌、その後に金融恐慌と、これから数年にわたって経済はさらに落ち込むと覚悟した方がよい。
個人も産業も地方への感染疎開(都市部の住民や産業を田舎へと移動)のあり得ることをも念頭に置く必要が出てきた。
それは、新型コロナウイルス感染症対策にしても、目前の経済ショックに対しても、“こだわり”のために具体策が進まない実態から予見できるからである、あるいは本音のところ“不況になれば保身が出来る”といった地位へのしがみ付きを含んでいるからである。言い方を変えれば能力がないから、大鉈(おおなた)を振るえば失脚させられると自覚しているかである。
そういった行為を裏付ける動きは、目まぐるしい連日の二転三転の方向修正の表面姿勢の実態での、たいがいが裏腹の行政対策と成り行き任せが続き、詰まるところウイルス検査もしなければ感染分布実態調査もしないことで誤魔化そうとする姿勢に証されている。

新型コロナウイルス感染のピークが6月に来る
との見通しに至るわけだ(政府の専門家会議に意欲は無いが、やる気がなくても時期予測だけは当たっている)。要するに後ほど述べるが、何かにつけて隠蔽を旨とするから実働部隊が揃わないのである。併せて考える必要があるのが日本の農業。その従事者数は10年前に比べ3分の1が減少して現在は約170万人となった。そのうちの65歳以上は70%を占め平均年齢は67歳、10年後には農業従事者が100万人を割るという試算もある。すなわち、長期にわたる物事を進めるにあたって社会や経済を支える食糧の保障ができていないから、それは深刻にならざるを得ないと見ておく必要があるのだ。食料やエネルギー資源がなければ、持っている者の言うことを聞かなければならない、それは個人でも外交でも言えることだ。「ウイルス感染と農業食料を混同するわけにいかない」と空虚にも主張したい人物は、完璧な職業経験のないインテリに過ぎない。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post.html#213-09

ショックは少ないと甘く見ても、コロナ疫病恐慌である
だから、再来月あたりに不足する産業物資と生活物資を急いで備蓄する必要がある。今さら遅いかもしれないけれど、そういったことは個人の範囲ではほぼ出来ない技なので、個別企業が対策して“事業と社員生活”を併せもって対策することだ。次のURLは昨年12月3日発行の総務部メルマガの記事だが、疫病恐慌は全く予想できなかった。
http://soumubu1.blogspot.com/2019/#212-09
そして、今の日本政府がここまでサボタージュするとは思わなかった。
国や自治体は、新型コロナウイルス感染対策に使える物資(マスク、消毒薬その他)を備蓄していても放出しない。これが、新型コロナウイルス感染症を指定感染症から外して新感染症を適用する(法改正は不要)との政治判断の焦点が今頃になって国会論議されているのだ。その法令制定に携わった厚労省官僚は今も居り、1ヵ月以上前から国会議員に指摘されてきたことだ。
新型コロナウイルス感染症への対策は、現在、国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)を伝承した集団が取り仕切っている。大日本帝国の陸軍といえば、敗戦に至るも多大な物資を隠匿し続け、GHQの特別捜査(現在の地検特捜部の前身)と米軍の実力行使によらなければ、物資や金品を吐き出さなかったとの歴史事実がある。

オリンピック投資は回収不能、不良資産へ
見たところ、お金をかけないような口調で始まった、オリンピックとその関連工事は、資産は見えるところに安普請(やすぶしん)で長持ちしない物件が存在している。そういう意味でも不良資産である。開催されたとしても無観客試合であったり、これから感染蔓延ピークを迎えるから選手団も減るかもしれない。放射能汚染で拒否する選手もいて、オリンピックに意味を持たない個人選手も増えるだろう。そういう基盤での無観客試合の経済効果は投資増につながる。
世界保健機関(WHO)はパンデミックだと、なぜ宣言しないのか。その理由については、パンデミック宣言すると世界的な不況と金融危機が酷くなるからである。すでに2008年のリーマンショック当時の金融ショックの数値を超えている。さらに、イタリアで感染が急拡大してもEU周辺諸国との国境を閉鎖せず、非難されてもかたくなに国境を開け続けている、感染は局所的との理由もあるが。要するにEU諸国は“市場統合・共同市場化”をやっているからだ。EU諸国は新型コロナウイルス感染は長引き、場合によっては来年まで続きかねず、現時点で一旦国境を閉めたり検問を強化すると規制は長続きしてしまい市場統合策が後退すると見ているからだ。日本で身近なことは、おそらく水面下で日本・中国・韓国も、実態として“市場統合・共同市場”となっているから、ほぼフリーパスの検疫体制を続けていると見た方がよい。その留意点は実態を確認することだ、方針の二転三転および口先とは裏腹の運用を続けるとか、集票や政権存続のためなら何を言い出すのか分からない。
しかるに、主要先進国からの日本封鎖は間近い。国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)を伝承した集団に感染症対策を、身も心も丸投げするものだから、その集団にいいようにされてしまっている。医学史最大の横浜港のカジノ=疫病船事件、クラスター?(花や実の房)と称する地方自治体の足を引っ張っている対策(現在は感染蔓延対策が必要)と典型のごとく感染を蔓延させてしまったのだ。そこへ輪をかけて、見せかけだけのザル対策(どうせ経費は民間持ち)といった“場当たり姑息”にも至らない手段を口先連発するのである。海外諸国のその道の専門家からすれば、日本の動きは信用失墜を見ざるを得なくなるのだ。日本に対する渡航制限は加速しており、感染防御対策無能日本!のイメージが広がり、払拭する結果(=それは科学と医学根拠)を出さない限り、アメリカを始めとした先進国の渡航制限は避けられない。なお後で述べるが日本の実態は後進国に転落している。

先を見越して投資をするならば、感染疎開
(都市部の住民や産業を田舎へと移動)~巨大地震と津波の疎開に係る準備と投資である。身近な例で言えば、関東大震災の直後に多くの人が関西に居住していた。戦時中の大空襲により焼け出された人は地方都市に居住し安定した暮らしを得た。そういった社会基盤や農業基盤があればこそ、再び大都市への集中も可能となるわけだ。けれどICT産業革命であるから過去の様相とは異なることは確かだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2019/11/blog-post.html#211-01

災い転じて福となす 感染防衛がチャンスに通じる
感染防衛のネットワークが、新しい時代のビジネスチャンスに通じる。
その訳は次の通りだ。
【1】こういった事柄を体得しているかどうかで民族、都市や地域、家系の存続自体が保障され、豊かさや経済成長の差となって現れていることは否めない、歴史の事実が証明している。
【2】ICT産業革命を進展させることで、経済や経営は国境を越えて世界中が身近になる。感染症が国境越えて即座に伝染することは、そういった時代に入ったということでもある。テレワークや在宅勤務といった珍奇な話では無い。それは巨大都市のインフラや衛生環境低減も相まって、地球温暖化とともに何度も訪れると見ておく必要がある。「感染疎開(都市部の住民や産業を田舎へと移動)」することが現実の課題となった、それは地域への経済主体の移動でもある。IT機器を駆使しようが、人間の共感(共感作用と共感精度)の代用品にはなり得ない。
【3】人類の歴史は感染症との戦いであり、人類の進化に臓器や諸機能自体がウイルス感染の結果だとも言われるくらいだ。そして、初期の人間集団(50人集団程度と言われている)から都市(日本の中世では20~30軒の100人程度の集落)となり、インフラ整備で大都市が形成されるにつれて、様々なウイルスや細菌の伝染による疫病が発生したというわけだ。これに対して人類が科学&医学並びに文化、そしてこれを大きく開花させたのが文明Civilizationであり、大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や、運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきたのである。
【4】感染防衛の意識・手段・人間関係(ネットワークなど)は、多様に進展し伝えられてきた。古くからの宗教観(宗教団体とは異なる)には、様々な感染に対抗する“教えや教義が含まれるのはそのためだ。先天的遺伝子(組み込まれるには700年の年月を要すると言われている)には、a 臭い(は間違いない)の能力で感染や腐敗を避ける、b 汚さ(作法や清掃)で不潔を予測するといったことなのである。人類は共同体として文化を育み、併せて感染症防止の人間関係(ネットワークなど)が形成されていったわけだ。これに失敗したは集団はウイルスや細菌とともに全滅した。敗者復活などあり得ないし、大集団ほど比較的弱かった。反対に戦争や天災疫病で全滅しても、←他の集団が教訓を得て、何らかの文化や有能性で人類増殖を遂げているのである。だから、臭いや汚さによる排除は単なる“差別だ”と、ひとくくりにはできないのだ、だからといって差別はよくない。要は、感染などの問題がなければ古代から寄留者として歓迎し受け入れるのである。(エピソード:中世の旅人はエリートであるから、ほぼ挙って受け入れた、改めて子孫も残した。それは珍奇な戸主制度や家制度では無い。)
【5】人類は第一次世界大戦の近代殺戮戦、同時に起こったスペイン風の大感染と隠蔽、反ファシズムの第二次世界大戦の人類史を経て、文明Civilizationを柱とする社会制度に載せることによって、①抗生物質、②合成樹脂、③食料価格の半減といった科学技術が社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に加わることで、一気に経済成長と豊かさを確保することができたのである。そして一足飛びに現在の“新型コロナウイルス感染症”(その未知の症状は肺炎を招来するけど、肺炎以上の何かの在ることが分かってきた)の感染状況&感染収束を観察すると、ある状況の存在がわかる。その状況とは、社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)が未熟であるとか後退してしまって、社会や社会共同体から転落して“世間体&全体主義”が蔓延している現象であること、これが否めない。容易に公衆衛生の崩壊が、法律概念で表せば、不作為とともにひき起こされているということだ。すなわち歴史経過的な意味合いは、→世間体では自由平等になれなかったから社会societyを発明(societyの語源は古代ギリシャ語のソエキタス:戦時同盟)し、→その手法または武器として民主主義を使ったのであるが、→そこから転落して公衆衛生も崩壊したという訳だ。よって、政党の左派も右派も企業も宗教団体までもが“世間体&全体主義”に汚染されているようでは、そんな組織の末端は感染予防や衛生意識が低い人々の多さも共通しているものだから、“新型コロナウイルス感染症”からの防衛など、そんなイデオロギー集団には危ういのである。まして、日本では19世紀半ば「社会」という単語はなく「世間」や「浮き世」などの概念しかなかったとされ、社会秩序と世間体が混同している“浮き世?”との見方が妥当な状況なのだ。
【6】___☆☆生き残るには、社会に向けての再編=新しい共同体の形成を念頭に

現状の、潰れていく世間体とか、今の厚生省主導の医療崩壊(既に保健所は崩壊した)中での、いろんな個人、個別企業、地方自治体の参加する民間防衛だけが残るというわけである。それ以上に残れば、それは多い少ないにかかわらず、“単なるオマケ”に過ぎないのだ。それを仏の慈悲とか、神の恵みや賜りものと受け止めるかどうかは個人の趣味であり、人助けや啓蒙は思想の自由の問題である。
___「個人は新しい人間関係の形成、個別企業は新しい販売市場形成」といった覚悟が、ICT産業革命によって実るという姿だ。


§世界経済状態は飛びぬけて厳しい、日本の愚策は見透かされ

金融恐慌の前に、コロナ感染の恐慌ショックが訪れる。
それは歴史上珍しいことでは無い。1929年の世界大恐慌の10年前に、アメリカ陸軍が世界に運び込んだスペイン風は、1918年から1919年にかけ全世界的に大流行したインフルエンザ(感染者5億人、死者5,000万~1億人、当時の世界人口は18~20億人と推定。日本の人口5,500万人に対し39万人死亡)だった。
やはり、諺=「病気と貧乏は一緒にやってくる」とは、
まだ科学的に十分は解明はされてはいないが、個人にも社会にも、世間体(社会共同体ではないから防衛体制の制度が無いから)では更に残酷に当てはまる、といったことになるのだろう。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/02/blog-post.html

2月下旬からの株価急落、円相場は円安。
金地金においては最高値の6,400円/g超え、それは昨年6月から1.5倍だ。そこに、「日本が見限られた」と世界経済に判断されたと考えれば、株価暴落は至極妥当だと思える。世間の投資家とか証券会社の営業は不思議がって「こんなはずじゃぁ」って言っているが、視野を広くすれば経済運営の自業自得だとすぐわかる。そして今も目まぐるしく動き、米連邦準備制度理事会(FRB)は3月3日、緊急の主要政策金利を0.5%引き下げで年1.0~1.25%とし、日本は世界経済に翻弄されている。
【景気動向を株価で判断したがる人のために説明をすると次の通りである】++2は
マクロの景気から見ると、公表された2019年10~12月期のGDP速報で実質成長率が年率換算でマイナス6.3%の予想を超えるマイナス成長。有力な厳しい観測としては、日本や米国のGDP成長率はリーマン危機後→上昇方向に粉飾。日銀などによって通貨資金注入で株価粉飾上昇をさせてきた。新型コロナ感染症での景気後退を織り込んで、2020年1月~3月期の劇的数値ダウンに合わせて、粉飾の幅を無理までして底上げしなくてよいと考え年率マイナス6.3%の経済縮小に落ち着かせ、政治的に目立たないようになる改ざんに落ち着かせたという訳だ。案の定、彼らからすれば、感染拡大による経済停滞は韓国や日本そして欧州にも広がり、それらを嫌気して2月下旬に入って世界的な株価の大幅下落が始まったといったカラクリに過ぎない。日本の株式は1週間で10%以上の暴落の記録となった。そもそもがカラクリ、中国が武漢など総人口の3割を占める4億人の居住地域を閉鎖し、中国経済が大停滞しても、アメリカや日本では株の最高値が更新していたのである。今や、この2月下旬の株価暴落で、実体経済の拡大を心の底から予測して買っている“純粋な投資家”は居なくなったようだ。

その原因とされる消費税だが、その役割の変質
この変質部分こそを見失ってはならない。国はインフレ政策であっても、消費税10%で無理矢理個人所得を直に削る、この小中高休校の就労不能や企業休業での個人所得を直に削る、とにかく無理矢理内需を減らすその他個人所得削減との荒業で可処分所得を減らす政策は、目先場当たりの為替相場の円安を促進するためだ。
「通貨」は、貨幣蓄積増進の重要手段として用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。これは金本位制が外された頃から著しく貨幣蓄積増進の重要手段となり、その後金地金保有量とドル通貨供給に関係性を持たせた時期もあったが、現在では“管理通貨”として扱われているのだ。同じインフレ政策といっても、“管理通貨”以前と以後では、「お金なんてただの銀行通帳に打ち込まれる数字に過ぎない」と揶揄するものが現れるぐらいに、その結果の意味合いが大きくこのなっているのである。
もう一度繰り返すと、それは為替相場での「円」通貨暴落を防ぐために、インフレ政策をとりながら、デフレスパイラルを叩く片や、個人の可処分所得を荒っぽく削りとることで、国内消費(内需)を削減して、外国為替市場での円安を促進するためなのである。時にそれは、大手企業の輸出を促進するためとは説明しているがものの、大手企業に消費税10%還元による利益をもたらす裏技と全体主義者のブレーンに唆されはしたものの、結局は大手企業のMade in japanは崩壊し、東芝、日立、三菱、日本郵政など次々と、政府の口利きで詐欺られたようなものである。要するに、政権側の国庫財政赤字とか巷の野党系“消費税不景気論議”は、どうも的外れである。それは、全体主義者といった輩には“いわゆる経済学を念頭に置く良識”なんかの持ち合わせがないのであるから、これを心底から相手にしても仕方がないのだ。
そこで筆者の頭に浮かぶものは、戦前ナチスドイツ:ヒトラーの、金本位制が発された直後の“見せかけの経済政策&為替誘導”がドイツの戦争準備の中で行われた施策が現れた。戦前ドイツでヒトラーが大手企業の応援を得たのも同じ手口だった。ヒトラーは、業界団体や地方自治団体など様々な組織運営トップに“優秀な人材?”を抜擢した。そして彼は、「言うことを聞かなくても、命を脅かせば、そいつらは喜んで従う」と豪語していたとのことだ。これは、実力がなく出世できない官僚に“自ら喜んで汚れ仕事をする者”を抜擢する方法といった、官民の全体主義者が使う手段の、更なる高次元の手法である。


§“新型コロナウイルス感染症”拡大の「最大の懸念」国に日本が
 3月2日に世界保健機関(WHO)は、中国に続いて日本など4ヵ国(韓国、イタリア、イラン、日本)を加えた。すぐさま、「世界保健機関(WHO)は医療機関では無い」、さらに「WHOは献金に弱い」などとケチをつけて、それがあたかも影響皆無な行政機関だと言い出す者が現れる。けれども、世界的には重要な国際機関であることには間違いない。その重要性の世界的な評価概念の中には、日本の医療体制とか疫病対策などの力量評価が、そして、海外からの訪日外国人の判断材料となっていることは否めない。そして各国の日本からの入国制限が行われ広まっている。

加えて日本は、感染の国際的判断ルールから外れているようだ
この新型コロナウイルス感染症は、PCR検査とCTスキャン両方での肺炎映像の確認をすることが国際的な医療関係者での判断ルールである。日本はこれをしていない、どう見ても検査をしないことで感染者数値を低く見せ付け“頬っかむり”することで世論誘導しようと言われてしまう。この世界と異なる検査方法のカラクリが大きく報道されてしまえば、日本に対する不信感は決定的に広がってしまう。

これは国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)
を伝承した集団(無能だから尚更、かつ情報独占欲の塊団で感染症学会も侵されつつある)の系統に巣食っている思考パターン、すなわち、一瞬の期待を持たせてでもPCR検査の拡大を拒み「検査をしないで感染者数値を低く見せ付けること」なのである。さらに具体的な事件は、横浜港の“カジノ=クルーズ船”を、医学史最大の疫病船事件に持ち込んだ厚労省の「危機管理担当審議官」が大坪寛子(感染研出身からの抜擢人事)、併せて政府首相の官房長官に近い補佐官を愛人にし何階級も特進出世を果たし、医療現場の臨床経験もなく、益して感染症対策の現場で命懸けで戦ったことのない人物(その後も疫病船内常駐勤務だが行動に変化は無い様)が起こしたものだ。とはいえ、この危機的事態のときに、偶々このポジションにいた彼女の個人的な資質の問題なのだが、最も基本は首相官邸直轄で、こういった資質の人物を選んだ組織体制の問題である。

要するに、海外報道は日本人の信頼性とか人間性にかかわる
それが世界保健機関であったり、トリッキーTricky的スキャンダルScsndalカップルCoupleといったことが、日本や日本人の信頼性とか人間性にかかわり報道される、それが世界の現実なのだ。欧米でアジア人が暴行される事件の背景には、現地の感染及び礼儀正しさCivility(文明Civilizationの語源)の無さに対する住民の恐怖心が表れることを見落としてはならない。一概に“黄色人種:日本人差別”の連想に結びつけるのは新聞を売らんがための“逆ヘイトスピーチ”の誇大表示ないしは無能ジャーナリスト取材なのである。
~だとしても、そんな時代錯誤の旧陸軍防疫給水部の伝承や末裔(国立感染研)を、国の重要ポジションに配置しているとか、いち早く北海道に専門家集団なるものを派遣し、「若者が老人に感染させている」などと文明Civilizationを否定(責任を公衆衛生ではなく若者に転嫁)するような発表をさせているとか、いっせい小中高学校の休校で以って経済弱者とか地位の低い女性全般に“負担をシワ寄せ押し付ける”とか、様々な謀略策謀を(市町村と校長に持たせているその)権限を飛び越えて(横浜港:疫病船事件も検疫所長を飛び越え)ての様で、
『全体主義は、気付かれないよう統制、規範化、画一化を、やりたがる。
①習俗、嗜好、観念など社会生活の中でも目に触れない事柄に
②最も自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄について
③究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようにと。
そして技術者、管理職の仕事が、各自の責任でなされなくなる事態に。』
と、ドイツ:ナチスのヒトラーを研究した哲学者ハンナ・ハンナ・アーレント、さらに旧ソ連のスターリン主義を研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)が実証研究を行い、全体主義の特徴と法則的理論的解明した内容そのものと、全く一致し法則的に予見できるものなのである。“御神輿を掲げて後ろであやつる”ブレーンや補佐官、日本では旧陸軍にしても幾つかの大学機関にしても、研究し尽くしてきたことなのである。
http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/blog-post.html#210-09
経済成長や豊かさでの後退の数々=個人可処分所得削り取り、実の処はオリンピック中止、“高齢者や愚者障害者の殺再処分削減”といった謀略策謀は、そういった彼らの歴史的実験の末の、政権にしがみつくための常套手段なのである。そんな全体主義者を正面から批判できず、“政権を取ったら”とか批判を繰り返し“具体的民間防衛”を家庭や知人友人、事業活動や自治体に提起できない、政治結社・宗教団体・大手企業官僚といった人たちにも、全体主義の思考がよぎっていることは否めない。

パンデミックの引き金の背景には、貯金が生活向上だとは思えなくなり
貧すれば、良識的な人物にさえ禁欲は霊的向上といった昔話を思い出す傾向が存在している。
「恐怖やデマ、ばかげた治療法といったものは、ペストがイタリアで大流行した17世紀の混乱の様子を、まるで今日の新聞から出てきたようだ」、
「人々が不安になっている時には、話を聞いただけで見たような気になってしまうものだ」、
「目に見えない敵からの脅威を感じている時は、仲間なのに潜在的な侵略者だと見なしてしまう危険がある」
といった類の風潮は蔓延する。今のうちに《イタリア文豪マンゾーニ ペスト流行 「いいなづけ」》といった言葉をNet検索するなどして、心の準備も必要だ。

「数値判断がないから非科学的だ」と強情を張る人物
その主張の背景には、大半は検査をしないで感染者数値を低く見せ付けるとか、GDPその他経済数値の改ざんとか、日本語を使えば伝達性が高まるにもかかわらずフェーズ(主観で考える局面)あるいはクラスター(花や実など房が原義)といった不適切外来語を使うとか、そういったこと自体が、物事を誤魔化すための似非科学そのもののレトリック(詭弁&修辞学)に過ぎないのである。
例えて言えば、知ったかぶりの大学生あたりに英語で話しかければ、すぐ寄ってきて集まるといった、60年以上も前に戦後団塊の世代向きに用いられた、“愚者相手の手法”とも知らずに、今もなお乗せられているわけだ。
確かに、専門的科学思想とか認識手法の訓練がなければ、新コロナウイルス感染症は症状見分けが難しい。
https://youtu.be/YZEU_vhBekE

著者の 株式会社総務部 代表=村岡利幸↑

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