・特有な日本、ここを取り巻く世界経済の大変化
【コラム】マイナ保険証は利活用できない!?
個人情報漏洩以外の立ちはだかる壁
・会社の組織（恒常的な仕事全般の流れ）を、
縦型組織から横型組織へとイノベーションする
・縦型組織と横型組織では、異なる働き方の風景
・米国では、87％のＤＸ事業も、実に空振り状況
・事業経営組織の、横型組織転換への主要な柱とは
・【特集】横型組織へとイノベーションを、解説した過去記事検索
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20230606】
①『ハッキング・デジタル ＤＸの成功法則』
§特有な日本、ここを取り巻く世界経済の大変化
https://soumubu1.blogspot.com/2021/03/blog-post.html#227-06
https://soumubu1.blogspot.com/2019/09/blog-post.html#209-06
これから日本は中国やロシアを始めとした東アジアから、いわゆるＢＲＩＣＳ諸国や東ヨーロッパに向けて、改めて経済を構築していくことが大切だ。現代の世界経済に於いては、自国の経済を豊か（内需拡大）にして、その上で世界へと多国籍に展開することを要する。自国経済を豊かにせずして経済や社会の発展を目指そうとしても、それは、形を変えた「新たに植民地」を改めて形成するに過ぎない。ことに固有文化価値の高い商品を生み出す人材を多く抱える日本であるから、なおさら身近な自国経済からである。ＡＩ人工知能とかＩＴ機器に振り回されるといった
https://soumubu1.blogspot.com/2021/04/blog-post.html#228-02
かの、ウクライナの地では、突然ウクライナ政府が、人種排除の目的で、ロシア系国民である＝ウクライナ住民の老齢年金支給を即時停止したのだ。同時にロシア系国民の数万人に及ぶ殺害事件の捜査も取り締まりも（戦前のナチスドイツと同じヤリクチで）ウクライナ政府はしなかった。これが、“国連憲章第１条に関わる民族自決権”での内戦の始まりであった。民族自決権の支援をすることは、アメリカにしても国連加盟国の当然の軍事行動とされている。ロシアは、民族自決権の支援をしているとの主張だ。過去に民族自決権の支援をした国連加盟各国（アメリカは、突然コソボ空爆など）はどう釈明するのか？
https://soumubu1.blogspot.com/2021/04/blog-post.html#228-02
さらにそれが、一般庶民における混乱、例えば“各種の代金不払い、賃金不払い。”を呼び起こすとか、そんな小口犯罪も誘発する。そして悪循環の始まり、誰もが“甘く見られると騙しに掛られる”とか“甘く見てだましに掛かる。”あるいは“気弱だと口実で絡まれる。”といった根拠のない恐怖にかられ、～そしてさらに治安は悪化するに至る。このように述べた事柄は、自由平等のために社会を形成した文明Civilizationの前夜状態＝封建時代の考え方（欧米でいう未文明）である。そんな記事を著した書籍（フランス市民革命：ドゥニ・ディドロなど）には、それらの物語が盛り沢山に示されているのだ。
https://soumubu1.blogspot.com/2019/09/blog-post.html#209-09
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【コラム】
マイナ保険証は利活用できない!?個人情報漏洩以外の立ちはだかる壁
～ケアネット：2023/06/02公開 村上和巳氏（ジャーナリスト）から引用
（**医療情報交換の次世代フレームワーク。電子カルテの診療記録データや研究データなどの医療関連情報を交換できる。）
この医療・介護データのデジタル化と利活用のためには、欠陥がないマイナンバーシステムが整備されただけではまだまだ不十分だ。現状でマイナポータルに集約可能なデータはレセプトデータに過ぎず、そこには各国民が受けた医療・介護のアウトカム情報はない。アウトカム情報とセットでようやく解析に値するデータとなり、その解析結果がエビデンスとして現実の医療や介護に還元されて初めて価値を持つ。 しかし、アウトカムデータを有する国内医療機関の電子カルテの普及率は、2020年時点で病院が57.2％、診療所が49.9％に留まる。将来的な利活用のためには、電子カルテのさらなる普及とともに、データの標準規格が必要になる。こうしないと最終的にマイナポータルにある医療データと医療機関のアウトカムデータを突合することは難しいからだ。 しかし、日本の場合、電子カルテシステムはベンダー同士の競合が激しく、かつ同一ベンダーのシステムでも医療機関ごとにカスタマイズが進化し過ぎているため、現状では医療機関同士や医療機関と行政の間でデータ突合する難易度がとりわけ高い。現在、電子カルテデータの国際標準規格ＦＨＩＲ**も動き始めているものの、日本ではまだ一部の先進的な医療機関で導入されているのみである。 |
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会社の組織（恒常的な仕事全般の流れ）を、 縦型組織から横型組織へとイノベーションする |
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イノベーションとは、経済学者シューペンターの定義した概念言葉である。 そこで彼が述べた新商品開発の典型的技術のパターンにおいて １．新しい財貨、新しい原材料などの発見 ２．新しい生産方式の開発・導入 ３．新しい市場の開拓 ４．新しい原材料、新しい半製品（いわゆる文明基礎商品）の発見 ５．新しい事業組織を開発形成（社内・社内・ネットワークにわたり） という具合に発見したのだ。が、組織については経産省は無視している。 https://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html#174-04 |
§縦型組織と横型組織では、異なる働き方の風景
| 横型 組織 | 縦型 組織 | 備考 |
| より良い事柄で行動が一致する。 | 思想や原因で行動の一致を図る。 | |
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目的、目標、行動actionを整理済。 （いわゆる行動経済学的手法） |
目的、目標、行動actionが混乱。 上司の感覚と欲望の類が横行。 |
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創造の主張を認める文化＝固有文化価値商品。技巧やInnovationの中に法則性保持。５次元の思考 Ｘ･Ｙ･Ｚ+time+Connect 幸せを得る。伸びる志向。 ＝幸せ、厚生との差異。 美と善はどこかでつながっている。 |
人的機械的技術に依存＝効用（使用）価値の企画法則性に限る。 専らスキルが求められストレス化。 ２次元Ｘ･Ｙ或いは３次元Ｘ･Ｙ･Ｚ スキルSkill（技能）企画 による組織労働＝厚生に限られ廃れる指向。挙句、清算やリストラへ |
★ スキルの賃金バランスは、労働力需給と煩わしさで決まる。 |
| 理不尽や怒りが共通する“自由集団” | 好きな物の一致を図る全体主義 |
§米国では、ＤＸ事業の87％が、実に空振り状況
最近のアメリカにおけるＤＸに関する11個の研究成果が分析された。その著作（『ハッキング・デジタル ＤＸの成功法則』日経ＢＰ）によると、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みの87％が、「当初の期待に応えられていない」との結果報告だ。そこで判明したことは、ビジョンとかミッションの類は、アメリカの場合、最高経営者のトップダウンともなれば、それ判然として遠大であるから、ＤＸの推進力には成り得ないとの指摘もしている。
すなわち、そこから筆者の私が推察できることは、
縦型組織では、“ビジョンとかミッションを与えなければ組織が動かない”といった縦型組織の宿命的仕組みとの矛盾を誘発していると考えられる。これは組織運営の経験と成功体験を持つ者からすれば、容易に洞察できる事柄である。そういった矛盾を起こさないようにするには、その部門Sectionは、あらゆる周囲からの影響や干渉を受けない、“横型組織”を保持しなければならないのである。そのことは、凡そ30年前までの日本においては、製品や販売サービスの分野ではいくつもの、そういった“横型組織”手法によるイノベーションが行われてきた。
近年は、金融資本主導の縦型組織運営での狭窄コストカットに晒されていることで、大手企業を始めとした産業・業種の機能不全そして転落を招いている訳なのだ。加えて今は、ごく一部を除けば、大手企業にあっては、“横型組織”運営する人材は、トップから末端の卵に至るまで皆無である。
むしろ、“横型組織”を知る人材とか、ＨＳＰといった有能な卵人材は、パワハラの対象となっており、職場から追い出そうとする全体主義的官僚主義の嵐が職場では吹きまくり、イノベーションのみならず、あらゆる物から人心までが収縮し荒廃しつつある。先ほど述べた、中間層の没落とはまた別のサラリーマンの中での顕著な一例である。すなわち“出世の道が無く世捨てされ”荒んだ心の人達といった具合だ。（むらおかの推奨→副業をはじめ起業を目指すか、海外の発展途上国で活躍することで、荒ぶことなく生きる道は開ける。）
https://soumubu1.blogspot.com/2022/05/blog-post.html#241-11
§事業経営組織の、横型組織転換への主要な柱とは
| 就業規則（労働協約など）の、文章表現の横型組織運営に向けての改訂。 |
支配ではなくルール運営であることをイメージ強調する。
～転換を実行する。縦支配（権威、権力）に固執する旧時代の管理職は多い。
https://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-07
＝例示＝
☆第12条 従業員が次の各号に該当した場合は自宅待機と（する）される。
☆第13条 従業員が次の各号に該当した場合は退職と（する）される。
☆第23条 就業時間は、４週間の期間を平均して１週間当り40時間以内と（する）される。就業時間の変形をおこなう場合は、変形期間を平均して１週40時間以内の就業時間と（する）される。
☆第47条 従業員が、次の各号に該当する場合は懲戒解雇（する）される。
☆第48条 他人の懲戒事項にかかる違反行為をあおり、そそのかし若しくは助けた者は、懲戒事項に違反した者と同様に懲戒（する）される。
☆イジメ嫌がらせの発見や懸念を知りながら、通報をしない若しくは放置した者も懲戒事項に違反した者と同様に懲戒（する）を受ける。次に挙げる事例は、イジメ嫌がらせかどうかの判断を曖昧にせず、同時に全員が協力分担して、その未然防止、犯行発見および、その撲滅を担保する規則条文規定の事例である。イジメ嫌がらせの根絶を目的に、その目的に係る取り締まり内容を定めたもので、そのための文章表現に努めているのである。
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| 仕事の学習会は、地域ごとに競合他社とで共同開催する。 |
・共同開催は、共同の顧客掘り起こしに至り、地域固有文化商品の共同開発に至る。
・この固有文化による商品が、隣接その他の経済圏に広まると高利潤が得られる。
・これが、18世紀以来の文明Civilizationでの“価値商品論理”そのものである。
・よって、金融資本とか投機資本の不採算リスクを負わずとも成長する所以である。
https://soumubu1.blogspot.com/2021/12/blog-post.html#236-14
| 情報や知恵の交換、ＩＣＴ機器に基づく分担などで以て、新しい分業を図る。 |
・極めて貧困な顧客ニーズ収集過程を克服し、豊かな新商品へと。
・Art域労働のごとく、Ｘ･Ｙ･Ｚ+time+Connectの５次元思考が容易に。
・https://soumubu1.blogspot.com/2021/12/blog-post.html#236-14
| 有形無形及び公式非公式の、社外ネットワークを推奨する。 |
・Art域に柱を置く。習い事や勉強会の体験参加を推奨。
・絵画は色彩＝鏡・面の表象。彫刻は：たなごころ（掌）
・音楽は空間把握。リズムと拍子は異なるがリズムは話し上手。
・詩は、時系列の思考、共感作用の物語、商品の意味を語る。
・https://soumubu1.blogspot.com/2021/03/blog-post.html#227-12
・https://soumubu1.blogspot.com/2022/01/blog-post.html#237-07
| 再び、“提案制度”（500円／回）でもって、知恵と実利を促進。 |
・提案は、かなりの講義を聞くことと、それの社内公表。
・提案の回数、提案者の正規非正規の身分は問わない。
| 感染防止？の在宅勤務は行わない、出社出勤して顔を合わせる。 |
・欧米における“分かち合いたくてShare”の意味とは、先ずは前提に共有があって、“共有と同時に分けっこ”といった概念の意味である。Communicate、そのいずれも言葉の原義は“他人と共有する”である、知っていることを共有するのである。
・https://soumubu1.blogspot.com/2020/10/blog-post.html#222-10
・イノベーションの時間は、メリハリと出社出勤で自ずと湧いてくる。
・きめ細かく別の有効手段で感染防止は、科学的有効に行う。
・https://soumubu1.blogspot.com/2022/06/blog-post.html#242-03
| 縦型運営に固執する管理職と・固執する社員は、この際海外へ送り出す。 |
・縦型運営の組織で以て、その有効さを発揮するようなアウトソーシングは、日本国内では無い。どうしても国内で必要であれば、それに長けた国の労働者集団の業務向を行ってみることが考えられるが、採算が合う可能性は無い。
・旧来型の世界経済体制は崩壊したとしても、世界の国や地域では縦型組織の運営で以てこそ、世界中には成り立つ後進性事業も存在する。一気に世界中が変わるわけではない。
・その意味で日本には、官僚主義や全体主義ではやって行ける土壌は、もう無い。軍事費を増大しつつある中、自衛官の入隊希望者は減少しつつある。優秀且つ感受性の強い有能な人物（ＨＳＰ等）を、縦社会の中の無能な人物たちが、パワハラ等を行って排除している。トヨタ系列のダイハツに生じている偽装検査事件は、金融利回り優先のトヨタの方式（Just in time system）や体質（トヨタの販売優先と金融機能）の末路を象徴しているようなものだ。縦型組織運営で固執する、日本の大手企業もちろん様々な団体や企業にあっては、個人的な利権や保身を優先している。それは、芸術？と称する文化団体や、芸能？と称するプロダクションとかに蔓延り、都市か否かを問わず町内会や自治会にまで及んでいる。
・すなわち、海外から働き手や有能人材を、日本が受け入れようとしたところで、受け入れ側に時代錯誤世界観に固執するものが屯（たむろ）していては、日本は自業自得の自滅崩壊を招来するだけなのである。
・よって、縦型組織運営に固執する管理職と社員は、彼らにとって活躍の場が残る海外へ送ることは、高年齢者の海外移民ばかりか、前向きな世界経済に資する国際的移民政策でもあると言えるのだ。活躍の場が残る海外へ送る。
| 課長（管理職）Section managerの下に、アメーバのような組織を形成する。 |
・係長Subsection chiefや主任The headといった監督職はおかない。
・賃金は職務を柱に。賃金構造（生活給、年功給、職能資格給など）は、すでに崩壊してしまっている。部下の面倒見るための役職給とか役職手当は、今や役職者の“感覚と欲望”で以て、縦型組織を維持する経費に過ぎない。
・課長に対する、正規とか非正規の問わない者による、“随時リコール制”を設ける。いわゆる労使協定の労働者代表選出に類似した方法で、そのセクションの自由自律の機運を醸成して、企業や経営者に依存（コロナ禍の雇用調整助成金の類）をさせない。
・職業能力向上の教えを、いかに速く、『守り 破り 離れる』である。ＣＣＳ、ＭＴＰ、ＴＷＩといった類のものは縦型組織を形成するためである。
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・安全衛生に関する条文規定は、自由に働ける基盤となる職場環境の保全を行い、かつ安全配慮義務を担保するための取り締まりに係る内容を定めたものである。そのための文章表現を行っているためのものである。
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新時代の事業運営目的や、その基盤の基盤や教育の柱の参考
https://soumubu1.blogspot.com/2021/03/blog-post.html#227-11
【特集】横型組織へとイノベーションを、解説した過去記事検索
2023/05/09 第253号 誘惑されても 翻弄されない＆騙されない
・Art域労働の成果や品物の販路は何処
・個々人の自律を、阻害するに至った日本の経済政策
・相手方の思考パターン その見当をつける技術
・相手の論理思考は多種多様性＝概念表
（概念表の注釈：多種多様性に係る要素）
2023/04/04 第252号：確実に人材資源を発見
・あなた自身の、“自己自我“もイノベーションの対象
・ＡＩを始めテクノロジー機能の、“活用分野・手法＆役割”
・ＤＸを事業に導入する、仕事＆事業（大半は空回りする）の内実
・ＩＣＴ産業革命“地域での抜本的集団教育”
2023/03/07 第251号：恐慌後の経営は、科学根拠と計算で
・日本経済の底は2025年!!
・日本政府の経済政策は、
・商品や消費財の、今の価格決定□方式の変化！
・「価格決定権」方式＝これが、その決定要件の解説表
2023/02/07 第250号：経済なき道徳は戯れ、道徳なき経済は犯罪
・この「総務部メルマガ」は、第250号発行を迎えた。
・現代の文明Civilizationには原則がある
・現代の文明Civilizationの原則
・なお、ここで言う貨幣とは
2023/01/06 第249号：今年は新規事業のチャンス
・未だ日本にはびこる封建時代の術策（アダム・スミスの分析をヒントに）
2022/12/06 第248号：その道のプロは、異口同音に語る。
・言うことを聞けば、融資：投資をしてやる！が自滅
・年内と正月明けまでに、経済危機への準備を固める
・新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20221206】
＿ＩＣＴ機器を十二分に活用できる、知の樹木＿
2022/11/08 第247号：すべての迷信を排せば、希望と夢が湧く
・日本人の海外への出稼ぎ、即：民間でできる雇用対策
・【緊急課題】日本のあらゆる場所にはびこる“女性奴隷化”
2022/10/04 第246号：“Art域労働”ならば打開出来る
【虎の巻１】事業経営の柱を“Art域労働”に転換
・【虎の巻２】“価値観の似ている人”や仲間を得る科学的道具
2022/09/06 第245号：地に足をつけないと、混乱に流される」
・地に足をつけ、６分野、先んじてイノベーション
その狙い目、そして喫緊の６分野
・イノベーション、その足を引っ張る者とは？
2022/07/05 第243号：どう活かすのか、ＩＣＴの技術～産業革命
・最新の人類史、そこでの経済経営に役立つ内容（各項に飛びます）
◎人類は、各々の便利な物を発明したから進化した。
◎人類は、黄鉄鉱に火打ち石を打ち付け、火を起こす発明をした。
◎衣服を身につける目的は、ファッションから始まり、現在までも。
◎ビールの発見で、狩猟採集から農耕や牧畜に変わり、進化した。
◎“文字らしき物”を示すが発明がなされた後、
文化や制度として使用されるように成ったのは、
他人との“貸借と所有権”を記録するためだった。
そこに個人の名前が記された
◎石鹸は、抗生物質はおろか、どんな医学上の発見よりも命を救った。
2022/06/07 第242号：経済経営の学術的成功の原点
・経済学の父：アダム・スミスと、似而非（えせ）の経済学比較表
§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20230606】
①『ハッキング・デジタル ＤＸの成功法則』
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで毎月の掲載号と同じ）
この本は、最近のアメリカにおけるＤＸに関する11個の研究成果が分析された。それによると、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みの87％が、「当初の期待に応えられていない。」との結果報告だ。そこで判明した事は、ビジョンとかミッションの類は、アメリカの場合、最高経営者のトップダウンともなれば、それ判然として遠大であるから、ＤＸの推進力には成り得ないとの指摘もしている。
日本でＤＸの取り組み行う場合、いわゆる縦組織に用いる方式で、とりわけ“Plan・Do・Check”といった思考による作業では実現は不可能である。マイナンバーをはじめとする日本のデジタル政策は失敗するのも一目瞭然だ。私からすれば40年ほど前の社会保険庁のコンピューターシステムと同類としか思えない。
そこで、アメリカにおける縦組織あるいは横組織での失敗を、再び日本で起こさないようにするための資料として有益である。こういった書籍でもなければ、世界においては腐敗し化石化している、“全体主義的官僚主義（本人は気づかない）”でもって、全く何の配慮も持たずに押しつけてくる中間管理職や監督職はゴロゴロいるから、そういった動きを阻止する防波堤レベルでも役に立つ。そういった人は日本経済新聞出版とか書籍という体裁に弱いからだ。
（出版社コメント）。
【内容紹介】次に掲載するページにアクセスしてください。
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